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オーストラリア政府が、将来、原子力発電を利用する可能性について連邦議会に調査を要請した。発電時に温室効果ガスの排出がないという点から、原発を導入すべきだという与党内の一部の声を受けた形だ。年末までに調査をまとめるように求めているが、最大野党労働党は反発している。 テイラー・エネルギー相が２日、下院の環境エネルギー委員会に調査を求めた。豪州は１９９８年と９９年に制定された原子力と環境保護関連の二つの法律で原発の建設を禁じている。テイラー氏は「豪州の原子力の凍結政策は維持されている」としたうえで、温室ガスの少ない技術を増やすために、「（調査結果が）将来の政府が原子力を検討する場合に必要な材料になる」と説明。使用済み燃料の管理や安全性、経済性、国民の合意形成、といった点から調査を求めた。 （略） 豪州は原発の燃料になるウランの世界有数の産出国で、業界団体の豪州鉱業評議会は「世界のほかの地域は、エネルギーが足りない状況下で原子力が果たす役割に焦点を当てている」として、今回の動きを「重要な最初の一歩」と歓迎した。 だが、労働党のバトラー「影のエネルギー相」は「原子力は太陽光や風力などの再生エネルギーに比べて最大で３倍も費用がかかる。健康や環境に重大なリスクもある」と反発。環境・反核団体の「豪州地球の友」（メルボルン）のジム・グリーンさんは「原発の導入となれば、予定地から激しい反発が起こるのは必至だ」と指摘する。（シドニー＝小暮哲夫） 全文は原発導入論、豪与党で再び　ウラン産出、脱石炭狙い？

五人が死亡し、六人が重傷を負った関西電力美浜原発３号機（美浜町）の蒸気噴出事故から、九日で丸十五年となる。有識者が県内の原発の安全対策を議論する「県原子力安全専門委員会」委員長として発生直後から検証に携わり、今春、委員長を退任した中川英之福井大名誉教授（７６）に、事故の教訓と安全への課題を聞いた。 －事故直後の現場に入った。 翌日に当時の西川一誠知事と共に美浜３号機に向かった。湯気の立ちのぼるタービン建屋内はがれきが散らばり、蒸気が噴出した部分は厚いはずの配管がぺらぺらでめくれ上がっている光景には衝撃を受けた。こんな場所に大勢の作業員を入れていて、巻き込まれて犠牲になったのは悲惨だった。このままでは関西電力に原発を動かす資格はないと感じた。 （略） 問題の配管が点検から漏れていることは事故の一年前に分かり、事故一カ月前にも関電内で把握されていたが「次の定期検査で対応すればいいだろう」と引き延ばした。利益を優先し、「危険性があれば原発を止める」という考えがなかったのが問題だった。 －事故後、二〇一一年には東京電力福島第一原発事故が発生した。 福島事故も、東電に安全重視の感覚がなく、予想が甘かったことで、防げる事故を防げなかった。関電も美浜の事故がなく平穏に来ていたら、さらに大事故を起こしていたかもしれない。 －関電の体質は変わったか。 専門委では事故から二年間かけ、関電の社員一人一人まで安全最優先の姿勢になるよう、取り組みを一つ一つチェックした。安全優先の姿勢に変わり、十分な体制が築かれたと判断した。 （略） －規制委は関電の原発に対し、火山灰への対応見直しなど、課題を突きつけている。 火山灰が降った場合、非常用発電機のフィルター交換などの対応が必要だが、何より一ミリでも降灰があれば原子炉を止めることだ。やはりここも「危険を察知すれば原子炉を止める」に尽きる。　（聞き手・今井智文） 　＜なかがわ・ひでゆき＞　１９４２年生まれ。京都市出身。京都大大学院理学研究科を修了し、７２年に福井大工学部講師。９１年から教授。工学部長や副学長を歴任した。０４年から今年３月まで県原子力安全専門委員長を務め、関電高浜・大飯原発の再稼働や高速増殖原型炉もんじゅのトラブルなどを巡り、県独自の検証をリードした。　 ＜美浜３号機蒸気噴出事故＞　２００４年８月９日午後３時２２分、美浜３号機（加圧水型）のタービン建屋で、放射能を含まない２次冷却水の配管が破損。定期検査の準備作業をしていた協力会社の社員１１人が高温高圧の蒸気を浴び、５人が死亡し６人が重傷を負った。破損部分はリストから漏れ１９７６年の運転開始以来、点検されておらず、水流や腐食によって厚みが減る「減肉」を起こし、当初１センチあった厚みが最も薄い所で０・４ミリになっていた。事故後、関電は原子力事業本部を大阪市から美浜町に移転した。 全文は原発、安全最優先継続を　前県専門委員長・中川氏インタビュー

東京電力ホールディングスは福島第1原子力発電所で汚染した水を浄化した後の処理水をためるタンクが2022年夏ごろに満杯になるとする初めての試算をまとめた。処理水は薄めて海に流しても安全上問題ないとされるが、風評被害を懸念する地元が反対しており、政府は結論を出せないでいる。 福島第1原発は11年の東日本大震災の影響で原子炉内の核燃料が溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）事故を起こした。地下水などが原発内に入り、放射性物質に汚染された水が絶えず発生している。 東電は放射性物質を取り除く専用装置で汚染水を浄化した処理水をタンクにためてきた。原発敷地内のタンク960基に約115万トンを保管している。計画では20年末までに137万トン分のタンクを確保する見通しだ。 汚染水は18年度には1日平均約170トン発生した。東電は20年中に同150トンまで減らす目標だ。仮にこれを達成できても、22年夏～秋にはタンクが満杯になると試算した。9日に経済産業省が開く処理水に関する有識者会議で試算値を示す。 処理水には放射性物質のトリチウムが残る。だが、国内外で運転中の原発でもトリチウムを含む水は発生しており、放射線の影響が小さいとして海に放出している。 続きは福島第1原発　処理水タンク「22年夏に満杯」、東電

東京電力は７日、東日本大震災で事故を起こした福島第１原発１、２号機の共用排気筒（高さ約１２０ｍ）の上半分を解体する作業で、排気筒本体の切断を開始した。大型クレーンでつり下げた切断装置を遠隔操作し、排気筒の上端から約３ｍずつ輪切りにしていく。 　この日は切断装置に取り付けられているロボットを使って最上端を横から円状に切り取り、地上に下ろす計画だったが、切断装置に不具合が相次ぎ、円の約半分付近まで切れ目を入れた段階で中断した。 　排気筒は原発事故発生時、１号機の原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント（排気）」に使われた。 原文

米軍による原爆投下後に広島市や周辺に降った放射性物質を含む「黒い雨」について、援護対象区域外で浴びたと訴える人を対象にした国の相談支援事業の利用者が急減している。開始時の2013年度には半年で300人を超えたが、18年度は6分の1の50人で、国は高齢化による対象者の減少などが一因とみている。市などは独自の調査結果を基に雨の地域をより広く考え、広島市長の平和宣言では今年も含め10年連続で援護対象区域の拡大を要望しているが、国は応じていない。被爆者としての援護を求める体験者らは、早急な実現を訴えている。 　黒い雨の実態は不明だが、国は爆心地から北西に長さ19キロ、幅11キロを大雨が降ったと認め、1976年に援護対象区域に指定。区域内にいた人は被爆者と同じ健康診断を受けられ、がんなどになれば被爆者健康手帳が取得できる。 ただ、区域外でも黒い雨による健康被害を訴える人は多く、市と広島県は08年、住民約3万7000人を対象に調査を実施。国の援護対象区域の6倍相当の地域に雨が降ったと結論付けたが、厚生労働省の検討会は「原爆由来の放射性降下物が存在した明確な根拠が見いだせない」として区域拡大を認めなかった。 厚労省は13年10月、健康被害の訴えは「精神的不安に起因」などとして、不安軽減の相談支援事業を始めた。国が費用を負担し、市と県が医師らによる健康相談などを受け付ける。市によると、延べ利用者数は▽13年度（6カ月）316人▽14年度150人▽15年度104人▽16年度98人▽17年度73人▽18年度50人。厚労省の担当者は「不安が解消した人が一定数いたことに加え、高齢化で体験者自体が少なくなった影響もあるのでは」と分析する。 市と県は一貫して援護対象区域の拡大を求め、松井一実市長は6日の平和宣言でも言及した。式典後の「被爆者代表から要望を聞く会」では「国は黒い雨被害者が死ぬのを待つのではなく、現実をみて救援を急いでほしい」と訴えがあったが、根本匠厚労相は従来の立場を変えなかった。 続きは「黒い雨」相談利用者が急減　被害者「国は死を待たず救援急いで」

■今も変わらない、政府の「原発の発電コスト安い」 (略） いまも政府や電力業界は「原発の発電コストは、ほかのエネルギーと比べて安い」と説明している。経済産業省が15年にまとめた試算では、30年時点の発電コストは、原発が1キロワット時あたり10．3円以上。石炭火力は12．9円、天然ガス（LNG）火力は13．4円と、原発の方が割安になっている。 ただ、この試算は現実を反映していないと、脱原発団体などが批判している。例えば原発の1基あたりの建設費は4400億円の想定だが、これは原発事故前の水準。地震や津波などに備える安全対策費が増え、外国の最近の計画では1兆円規模に増えた。実態とかけ離れた数字だ。原発事故後に義務づけられたテロ対策施設などの安全対策費も1基あたり約1000億円と見積もられているが、朝日新聞による電力各社へのアンケートでは約1800億円に上った。 一方、脱原発をめざすNPO法人「原子力資料情報室」がまとめた試算では、18年の1キロワット時あたりのコストは、原発が11．01円以上、石炭火力が13．19円、LNG火力が10．25円。原発の方がLNG火力よりも割高になった。原発事故での賠償や廃炉の費用、安全対策費が膨らんだ場合には、さらに高くなると主張する。 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルの実現にも、膨大なコストがかかる。政府はエネルギー政策の重要な柱と位置づけ、21年には中核となる六ケ所再処理工場（青森県）が稼働する予定だ。ただ、建設費は当初の7600億円から2兆9000億円に膨らみ、40年間の運営費や廃止費を含めた総事業費も13兆9000億円に上昇した。 しかも原子力委員会は昨年7月、この時点で約47トンあったプルトニウムの在庫をこれ以上増やさないため、燃料として使う分しか再処理しない方針を決めた。現状、プルトニウムを消費するには、ウランと混ぜたMOX燃料を普通の原発で燃やすプルサーマルしかないが、四国電力伊方原発（愛媛県）など4基でしか実施できていない。再処理工場は年間7トンのプルトニウムを取り出せる能力があるが、運転の制限は避けられない見通しで、経済性はさらに揺らいでいる。 全文は改めて考える、原発のコスト　政府の試算に「現実反映せず」批判も

【ソウル聯合ニュース】日本の相次ぐ経済報復措置により韓日の対立が深まる中、両国の市民団体が世界の原発と核兵器の廃絶を訴えた。 　「米日（日米）帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」（ＡＷＣ）韓国委員会・日本連絡会議など１０団体は広島への原爆投下から７４年となった６日、ソウル中心部の光化門広場で記者会見を開き、「核の歴史、死の歴史を終わらせよう」と呼びかけた。 […] 日本の安倍晋三政権に対しては「福島の核爆発事故から８年が過ぎても放射能漏れは続いており、汚染されているにもかかわらず（稼働を）中断していた原子力発電所を次々と再稼働させている」と批判した。 　また「安倍政権は韓国大法院（最高裁）が強制徴用訴訟で（日本企業に）賠償を命じる判決を出したことに対して経済報復を敢行し、韓日間の緊張をあおって北東アジアの秩序再編を狙っている」とし、「日本政府は戦争被害者に謝罪・補償せよ」と主張した。 　日本で毎年開かれている「８・６広島青空式典」の実行委員で「被爆二世の会」代表の寺中正樹氏は、メッセージを読み上げて韓日市民社会の協力を求めた。 　寺中氏は、原爆被爆者の中には朝鮮半島出身者が広島に５万人、長崎に２万人の計７万人いたという事実を日本人は忘れてはならないと述べた上で、市民が国境を越えて連帯し、共に未来を作り上げようと訴えた。　 　この他にも両国市民が手を取り合い、連帯する動きが広がっている。 　韓国市民団体「キョレハナ」「民族問題研究所」など１０団体で構成された「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」（共同行動）は、今月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせて日本の市民団体と共同で「光復７４周年８．１５国際平和行進」を開催する。 　昨年８月に韓国で共同行動が発足して以降、同団体と連帯してきた日本の市民団体によって同年１１月に「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（日本共同行動）が結成された。 全文

　「きのこ雲の下にいたのは兵士ではなく市民でした。罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか」－。福岡県大牟田市の高校3年生、古賀野々華さん（18）が、米国の高校に留学していた5月、校内向けの動画で、原爆のきのこ雲を模した高校のロゴマークに異を唱えた。動画はインターネット上で拡散し、広く話題に。1年間の留学を終え、6月に帰国した古賀さんは「批判を恐れずに、自分の意見を伝えることの大切さを学びました」と振り返った。 […] 　「原爆を、こんなふうに扱っていいの？」。留学後に町の歴史を知り、日々を過ごすうちに膨らんだ違和感が問題意識に変わったのは半年が過ぎた頃。米国史の授業で、多くのクラスメートが「原爆のおかげで戦争が終わった」との考えを示していたからだ。 　そんな古賀さんの様子に気付いた教師から、校内放送に出演し、メッセージを伝えることを勧められた。読み上げる英文作りには、ホームステイ先のホストマザーも協力してくれた。 　帰国を間近に控えた5月30日、校内放送に出演した。原爆投下で大勢の市民が犠牲になったこと。日本では原爆の恐怖を学び、犠牲者を悼む「平和の日」があることなどを紹介。「きのこ雲は、爆弾で破壊したもので作られています。きのこ雲に誇りを感じることはできません」と締めくくった。 　歴史あるロゴマークに愛着を持つ人も多い中、同級生から「あなたを誇りに思う」「あの動画がなければ日本側の意見を知ることは一生なかった」と勇気ある行動を称賛された。地元紙でも取り上げられ、古賀さんのメッセージをきっかけにさまざまな場所で議論が生まれた。 　「ここまで反響があるとは思いませんでした。私はロゴマークを変えさせたかったわけではありません。ただ、（原爆を）投下された側の気持ちを知ってほしかった」。いま、古賀さんはそう振り返る。将来は、米国で学んだことを生かした仕事に就きたいという。 全文

2011年の東京電力福島第1原発事故の風評被害で大分県産干ししいたけの価格が下落したとして、全国一の生産量を誇る大分県椎茸（しいたけ）農業協同組合（阿部良秀組合長）が東電に対し26億2059万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てたことが24日、分かった。代理人弁護士によると、同様の申し立ては関東や東北ではあるが、西日本では珍しいという。 農協によると、放射性セシウムが国の基準を大幅に下回る1キロ当たり10ベクレル以下の干ししいたけだけを出荷していたが、東日本を中心に一部の県で生産された干ししいたけから比較的高い放射性セシウムが検出されたことから、全国で買い控えが発生。安全な大分産も量販店や学校給食への卸しなどが減り、損害を受けたと主張している。申し立ては17日付。 事故前の県産干ししいたけの平均単価は1キロ当たり4千円台だったが、11年度は同3404円に下落。13年度は同2427円まで落ち込んだという。農協側は事故後の12～14年度分の損害賠償を求めている。 […] 全文