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　1954年、米国が太平洋・ビキニ環礁で行った一連の水爆実験で、マグロ漁船員らが被ばくした。その当事者や遺族を撮った写真集「NO　NUKES　ビキニの海は忘れない」が9月、日本自費出版文化賞の大賞を受賞。高知市の平和資料館副館長、岡村啓佐（けいすけ）さん（68）が、国から健康調査すらされず高齢になった証言者たちの表情を切り取った。日本や核保有国が核兵器禁止条約への批准に足踏みする中、顧みられなかった被害の実相を突き付ける。 　収録したのは、水爆実験の周辺海域で操業していた高知、東京、神奈川、静岡在住の元漁船員や遺族ら50人。遺族は、乗組員時代の父や夫の遺影を手にレンズを見詰める。 　　〈食べるものを海水で洗い、汚染された魚を何も知らずに食べた。みんな放射能にやられて、帰ってきてから玄関で血を吐いて亡くなったとか、バタバタと若い仲間が亡くなっていった〉 　〈結婚を約束し、出航時に見送ってくれた彼女はこの間一度も顔を見せることがなかった。（中略）差別の目に耐え切れず京都に逃げた〉 […] ビキニ水爆実験で、日本政府は第五福竜丸以外の被ばくした漁船の乗組員たちの健康調査や治療をせず、54年12月にマグロの検査と廃棄処分を打ち切った。翌月、日米両政府は米国が200万ドルの見舞金を支払うことで政治決着。しかし日本政府は2014年、それまで「ない」と説明していた調査資料の一部を開示した。それを機に、周辺海域で操業していた同県内の元漁船員や遺族は16年「資料を故意に隠し、被災船員への健康調査や治療、救済をせず、生命や生活に深刻な損害を与えた」として国を相手取り提訴した。 　核実験の被害を記録しようと岡村さんら原告支援者は17年、元漁船員と遺族の証言集を発行した。その中で岡村さんは「被ばく者たちの息づかいと人生を、写真で表現したい」と今回の写真集の制作を決意する。 　つてを頼りにたどり着いた元漁船員の妻は「国が被ばくを隠さず早く検査していれば、夫を助けられたかもしれない…」と悔やんだ。夫は1976年に肝硬変と診断され、翌年にがんで死亡。40代だった。園児だった次男に、父親との思い出はない。被ばくとの因果関係は分からず、女性は「酒の飲ませ過ぎよ」という周囲の非難にも耐えた。岡村さんは「核がもたらした被害が闇に葬られたままでは、人の命をないがしろにする愚かな過ちが繰り返される」と確信した。 　ビキニ事件の国賠訴訟の一審判決は原告の請求を退けたものの、元乗組員らの被ばくの事実を認定した。訴訟は高裁で係争中で、12月に判決が出る見通しだ。 　レンズで捉えた被ばく者は全員80歳を超える。写真集の制作を始めた昨年1月以降、少なくとも5人が他界した。岡村さんは彼らに残された時間と闘いながら「NO　NUKES（核は要らない）」と訴える。世界中の人に見てもらうため、学生ボランティアらの力を借り英訳も併記した。2200円。購入は平和資料館・草の家＝088（875）1275。 　（国崎万智） 全文

[…] 平成の時代は阪神・淡路大震災や東日本大震災など大きな災害が相次いだ。皇太子時代の陛下は震災と東京電力福島第１原発事故後の本県を３度訪問されている。避難所で被災者に声を掛けられたり、原発事故を受けて広野町に新設されたふたば未来学園高の生徒たちの様子を視察されたりして、災害に苦しむ人に寄り添う姿勢を大事にされてきた。 […] 全文

　各地に甚大な被害をもたらした台風１９号。８０人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している。 ここ数年の災害時、自衛隊は大活躍だ。２０１６年の熊本地震では延べ約８１万人もの隊員が派遣され、１７年の九州北部豪雨では約８万人、昨年の西日本豪雨では約３万人が被災地で救助活動をした。今回の台風１９号でも、３万人超の態勢を編成し、すでに２０００人以上を救助している。 　今や「数十年に一度」の重大災害が、毎年のように発生する災害列島――。今後も想定を超える災害が予想される中、自衛隊の災害対応はますます重要になってくるが、深刻なのは自衛隊離れだ。 […] 全文

1954年、米国が太平洋・ビキニ環礁で行った一連の水爆実験で、マグロ漁船員らが被ばくした。その当事者や遺族を撮った写真集「NO　NUKES　ビキニの海は忘れない」が9月、日本自費出版文化賞の大賞を受賞。高知市の平和資料館副館長、岡村啓佐（けいすけ）さん（68）が、国から健康調査すらされず高齢になった証言者たちの表情を切り取った。日本や核保有国が核兵器禁止条約への批准に足踏みする中、顧みられなかった被害の実相を突き付ける。 収録したのは、水爆実験の周辺海域で操業していた高知、東京、神奈川、静岡在住の元漁船員や遺族ら50人。遺族は、乗組員時代の父や夫の遺影を手にレンズを見詰める。 　〈食べるものを海水で洗い、汚染された魚を何も知らずに食べた。みんな放射能にやられて、帰ってきてから玄関で血を吐いて亡くなったとか、バタバタと若い仲間が亡くなっていった〉 　〈結婚を約束し、出航時に見送ってくれた彼女はこの間一度も顔を見せることがなかった。（中略）差別の目に耐え切れず京都に逃げた〉 （略） 岡村さんは高知県の中学を卒業後、埼玉県の製本会社を経て73年、帰郷した。広島市で被爆した元軍属の伯父が手帳申請など被爆者支援をしており、岡村さんは医療事務の仕事の傍ら、伯父の活動に同行した。 戦後50年の95年、広島市の原水爆禁止世界大会で、被爆者の演説が会場にいた岡村さんの胸を突いた。「私たちに時間はない。若い人の力を貸してください」。自分には20代から趣味で始めたカメラがある。「被爆者を写真に残し伝えることが、僕にできる彼らの思いへの応え方だ」。4年後、高知県内の被爆者や水爆実験の被ばく者ら52人の写真集を完成させた。 （略） 　ビキニ水爆実験で、日本政府は第五福竜丸以外の被ばくした漁船の乗組員たちの健康調査や治療をせず、54年12月にマグロの検査と廃棄処分を打ち切った。翌月、日米両政府は米国が200万ドルの見舞金を支払うことで政治決着。しかし日本政府は2014年、それまで「ない」と説明していた調査資料の一部を開示した。それを機に、周辺海域で操業していた同県内の元漁船員や遺族は16年「資料を故意に隠し、被災船員への健康調査や治療、救済をせず、生命や生活に深刻な損害を与えた」として国を相手取り提訴した。 （略） つてを頼りにたどり着いた元漁船員の妻は「国が被ばくを隠さず早く検査していれば、夫を助けられたかもしれない…」と悔やんだ。夫は1976年に肝硬変と診断され、翌年にがんで死亡。40代だった。園児だった次男に、父親との思い出はない。被ばくとの因果関係は分からず、女性は「酒の飲ませ過ぎよ」という周囲の非難にも耐えた。岡村さんは「核がもたらした被害が闇に葬られたままでは、人の命をないがしろにする愚かな過ちが繰り返される」と確信した。 ビキニ事件の国賠訴訟の一審判決は原告の請求を退けたものの、元乗組員らの被ばくの事実を認定した。訴訟は高裁で係争中で、12月に判決が出る見通しだ。 （略） 写真集の制作を始めた昨年1月以降、少なくとも5人が他界した。岡村さんは彼らに残された時間と闘いながら「NO　NUKES（核は要らない）」と訴える。世界中の人に見てもらうため、学生ボランティアらの力を借り英訳も併記した。2200円。購入は平和資料館・草の家＝088（875）1275。（国崎万智） 全文は1954ビキニ　被ばく漁船員の人生　岡村啓佐さんが写真集　過ち、繰り返させない

[…] このうち平下平窪地区の坂本重幸さん（70）は、およそ２ヘクタールの農地でコメや野菜を作っていましたが、夏井川の氾濫で白菜やブロッコリなどが水につかったということです。 自宅や倉庫も１メートル以上の高さまで浸水し、この秋収穫した３トン余りのコメが被害を受けたほか、２年前に買い替えたばかりの田植え機や、コンバインなど農業用の機械も10台以上が水につかり、使えなくなったということです。 坂本さんの家系は江戸時代後期から代々、農業をなりわいにしてきたということで、８年前の原発事故のあとも風評被害に耐えながらコメ作りなどを続けてきましたが、今回の浸水被害を受けて、農業を続けるのを諦めたということです。 坂本さんは「原発事故の風評被害も収まってきたところで、今回の台風でした。私の代で農業をやめることになって、ご先祖様に申し訳ない気持ちでいっぱいです。収入も心配で、これからの生活は何も考えられないです」と話していました。 今回の台風被害は、被災地に深い爪痕を残しています。 全文

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。 […] 鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。原発からおよそ６０キロ離れたこの村にも、８年前、放射性物質が降り注ぎました。大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。 その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。放射性物質を取り除くものではありませんでした。 それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。 鈴木博之さん「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。だから、東電に原状回復してもらう。」 鈴木さんは、２０代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。３４歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。 […] その矢先に起きた原発事故。鈴木さんの農業は一変しました。米を直接販売していた全国の顧客は、その８割が離れていきました。 […] 鈴木博之さん「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」 そしておととい。 裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。 […] 全文と画像

[…] ２０１８年９月までの１７８人を解析鈴木教授は、悪性の患者がはじめて見つかった２０１２年８月から昨年９月までの６年間に、甲状腺の葉切除手術を行った患者の術後の甲状腺刺激ホルモン（TSH）を発表。手術をした１７８人のうち血液検査の追跡調査が可能だった１５１人を調べたところ、６９人・４５．７％の患者が、術後にTHSが上昇し、甲状腺機能低下状態にあったと報告した。 甲状腺がん摘出後、再発リスクが高い患者には、TSHを抑制する治療を行うことがある。通常は「チラージン」とよばれる薬を服用するが、鈴木教授は、保護者が投薬を嫌がることや骨粗鬆症リスクが高まるなどを理由に、昆布や海藻類などヨウ素の含まれた食材を食材から排除する「ヨウ素制限食」の指導を実施していると説明。すべての患者で効果があり、概ね１年程度で、基準値を下回ったという。 さらに鈴木教授は、再発患者についても言及。調査対象の１５１人のうち、１１人（７.３％）に再発が認められた報告した。１１人のうち術前にTSHが基準値以上だったのは５例で、鈴木教授は、再発症例は、THSの高さによるものではないとの考えを示した。 TSHを抑制するためにヨウ素を制限するという方法は、これまでの治療法の中になかったことから、フロアからは「TSHを下げるために「ヨウ素制限」するという方法はどこでもやっているのか」といった疑問や「甲状腺機能が改善する治療成績が高すぎるのではないか」といった指摘が投げかけられたが、鈴木教授は、子どもに薬を服用させたくない保護者が熱心に取り組むため、効果が高いのではないかと回答。外食の際のうどんや寿司、インスタント食品も食べないよう指導していると述べた。 甲状腺がん患者の再発数、初の公表福島県の小児甲状腺がんをめぐっては、手術症例も十分共有されない中、再発や転移数もこれまで明らかになっていなかった。２０１６年９月に福島市で開催された「第５回放射線と健康についての福島国際専門家会議」の質疑の中で、鈴木教授が「few」と回答。数人の再発患者が存在することを明かしたものの、正確な人数は明らかにしてこなかった。 […] 全文と動画

全国の現職市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は２０日、京都市で記者会見し、関西電力役員らの金品受領問題を受け「関西電力は、信頼が絶対条件である原発を運営する資格はない。政府と国会は、原発マネーの還流を解明するよう求める」との緊急声明を発表した。 金品受領問題について「原子力産業における『闇』の実態の一端を示した」と指摘。「原発産業の実態を踏まえ、エネルギー政策を抜本的に見直す転機とすべきだ」と求めた。 続きは「原発運営の資格ない」と声明 関電問題で全国の首長ら

[…] 周辺の空間線量の値に影響は見られないということです。 環境省によりますと、台風１９号を受けて、県内に７６０か所ある仮置き場に保管されている除染廃棄物の状況を調査した結果、１７日までに、あわせて５５袋の流出が確認されたということです。自治体別では、田村市で２１袋、川内村で１８袋、二本松市で１５袋、飯舘村で１袋となっています。このうち、二本松市の１５袋は、市が探しているものの、見つかっていないということです。原因については、田村市、二本松市、それに飯舘村では、仮置き場のフェンスを上回る高さまで浸水したこと、川内村では、仮置き場が崖の上にあり、土砂崩れで崖の下に崩落したことで、それぞれ流出したとみられるということです。環境省によりますと、周辺の空間線量の値に影響は見られないということです。一部の仮置き場ではまだ調査できていないということで、環境省は、「流出した除染廃棄物はひとつ残らず回収していく。今回の流出の原因を検証し、再発防止策を検討する」とコメントしています。 【田中復興相 ”丁寧な説明できるようにしなければならない”】田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「関係機関によって対応が進められているが、まずは流出の状況をしっかりと把握することが重要だ。地域の人たちにとっても非常に大きな関心事なので、放射能の関係についても十分調査をして、丁寧に説明ができるようにしていかなければいけない」と述べました。 全文