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【バンコク＝原川貴郎】安倍晋三首相は４日、訪問先のタイのバンコク郊外で、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談した。リー氏は、東京電力福島第１原発事故後、福島県産食品に対し同国が講じてきた輸入制限措置について「日本がこれまで実施してきた安全措置を考慮し、食品の輸出前検査を条件として撤廃する」と表明した。安倍首相は「歓迎するとともに感謝する」と述べた。 農林水産省などによると、シンガポールは福島県産の水産物や県内の南相馬市や双葉町など７市町村の全食品と農産物などに対し、輸入停止措置をとってきた。両国は今後、放射性物質検査証明書の添付など輸入停止措置の撤廃の条件と施行時期などについて、事務レベルで協議する。 続きはシンガポール、福島県産食品の輸入停止措置撤廃へ

先月の台風19号の大雨で、福島県と栃木県で保管されていた除染廃棄物91袋が近くの川に流れ出ていたことがわかり、環境省は流出が相次いだ原因を検証することにしています。 先月の台風19号で、福島県では国や地元の市町村が管理する除染廃棄物の袋が仮置き場から近くの川に相次いで流されていたことがわかりました。 環境省が仮置き場すべてを点検するなどしたところ福島県で90袋、栃木県で１袋の合わせて91袋の流出が確認されたということです。 自治体別にみますと、福島県では川内村が管理する仮置き場で44袋、田村市が管理する仮置き場で30袋、二本松市が管理する仮置き場で15袋、国が管理する飯舘村の仮置き場で１袋となっています。 また、栃木県では那須町の住宅の敷地内で町が保管していた１袋が流されていました。 このうち、少なくとも25袋が空の状態で見つかり、廃棄物が袋の外へ漏れ出したとみられていますが、環境省によりますと、周辺の空間線量の値に影響は見られなかったということです。 続きは台風19号 福島・栃木で保管の除染廃棄物91袋が流出 当サイト既出関連記事：91 bags of radioactive waste swept into rivers via NHK World

[…] 「大雨の影響で、汚染水の量が一時的に約3000トン増加しました。大量の雨水が損傷した原子炉建屋の屋根から内部に入り込み、核燃料を冷やすために循環している汚染水に混ざったようです。東電は『一時的に汚染水は増えるものの、設備に異常はなく浄化処理を続けている』と発表していますが、建屋の水漏れなどを知らせる警報が10件確認されている。これについても『警報器に雨が入り込むなどした誤作動で、汚染水が漏れた形跡はない』と発表。しかし『本当に汚染水は漏れていないのか』と地元では懐疑的な声が飛び交っています」（地元記者） 　かように、汚染水ダダ漏れの可能性が指摘されているのだ。 　だがこの点についても、肝心の東京電力は「汚染水は基準値のまま」とにべもない。 「今回発表した約3000トンという数字は福島原子力発電所1〜4号機の全建屋にたまった合計の数量になります。水かさで言うと平均40センチ程度。いずれも、建屋内に保管できる水量を超えるような数字ではありません。また、警報器は液体全てに反応する仕様です。アラームが鳴るたびに作業員が線量を確認しています。屋内の床面に設置しているため、多少の雨であれば、鳴ることはありません。ですが、今回は大豪雨のために一部の屋内にも雨水が流れてしまい、警報器が作動してしまいました。警報ごとに空気線量と水線量を測ったところ汚染水の基準値ではなかったため、汚染水の漏れはなかったと発表しました」（東京電力広報室） 　この東電の発表に対し、楽観できるものではないと、ジャーナリストの村上和巳氏が解説する。 「確かに約3000トンの水が建屋やその地下水に流れても、問題なく浄化処理は続けられます。ただ、原子炉内の水の循環は非常に緻密な調整を求められます。建屋内の水量を地下水で調整することで汚染水を外に漏らさない仕組みになっているのですが、3000トンの処理はイレギュラーな量になります。平常時は約170トン程度でしょうから、ふだんの調整とは大きく変わってきます。サジ加減を少しミスしてしまうと、高濃度汚染水がコンクリート擁壁のひび割れを通じて地下に流れてしまうおそれがある。台風の影響で地下水の量も増加するので、今後も警戒が必要です」 　かつて「想定外」が何度も繰り返された福島原発事故を彷彿させる、この台風19号の悲劇で、復興への道のりも牛歩のごとく進まないはずだ。あまりにも残酷な現実がここにある。 全文

(略) 福島県田村市。郡山市に隣接する中通り中部の街を襲った台風19号は、「想定外」の被害をもたらした。中通りを縦貫するのは、宮城県に注ぐ阿武隈川。その支流の多くが氾濫し、田村市も水害に襲われたのだ。支流の大滝根川も例外ではなく、台風が過ぎ去ってから10日が経過した10月22日時点でも河川沿いの住宅の多くが床上浸水に見舞われ、その後始末に追われていた。船引町に住む住民が苦しい胸の内を明かす。 「今回の台風は3.11の東日本大震災よりもしんどい。震災当時、福島県の沿岸部は地震による津波の被害がありましたが、内陸部にあたる田村市の被害はそこまでひどいものではありませんでした。もちろん、（福島第一）原発事故による放射能の影響は無視できないですが、直接的な実害自体は少なかったので、地元ではそれほど神経質にはなっていなかった。ところが、今回の台風では河川の増水で水道局や発電所がダメージを負ってしまい断水や停電につながった。ウチの地域では、水道管の中継地になっていた橋が流されて、つい3日前（10月19日）まで水道が出ませんでした」 （略） 　だが被害はそれだけではなかった。大滝根川の氾濫により、川沿いに程近い場所に一時保管されていた「除染廃棄物」が流出。一部が河川に流れてしまったというのである。地元記者が解説する。 「除染廃棄物の入った袋は『フレコンバッグ』と呼ばれ、田村市にも福島第一原発の事故後に除染された土壌などの一部が袋詰めされて保管されていた。ところが、今回の台風で周辺の水かさが増した影響で一部の袋が流されてしまいました。田村市によると23日の時点で20袋の流出を確認。そのうち19袋は回収し、残りの1袋は周辺の水かさが下がりしだい回収の予定です。また、回収した19袋のうち8袋の中身は無事でしたが、残り11袋については中身が破けて、全て流出した空っぽの状態だったようです」 環境省は今回の台風19号による「フレコンバッグ」の流出が実に55袋に上ることを公表。小泉進次郎環境相も10月15日の国会答弁で、 「回収されたものは容器に破損はなく、環境への影響はないと考えられる。引 き続き、現場やそれぞれの仮置き場の状況の確認を実施していく」 　と、大量流出の事実を軽んじ、あくまで「安全である」と強調するばかりなのだ。 全文は福島原発、台風19号で「汚染物質大量流出」の深刻現場（1）「3.11よりしんどい」の本音

厚生労働省はこのほど、「眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」の報告書を発表した。眼の水晶体の等価線量限度を５年間の平均で、年20ミリシーベルトとし、年50ミリシーベルトを超えないこととすることが適当とした。同等価線量が継続的に年20ミリシーベルトを超えるおそれがある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略は認めないことを方向性として示している。 （略） 電離放射線障害防止規則の改正の検討結果では、限度を５年間平均で、１年当たり20ミリシーベルトかつ１年当たり50ミリシーベルトを超えないこととすることが適当とした。 十分な放射線防護措置を講じても、高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性がある者については、約３年の期間、眼の水晶体の等価線量限度が年50ミリシーベルトを超えないこととすることを提示。 また、眼の水晶体の等価線量が継続的に年20ミリシーベルトを超えるおそれがある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略（電離則第56条第３項）は認めないとの考えを示した。 水晶体の等価線量を算定するための実用量では、外部被ばくによる線量の測定を、実効線量および人体の組織別の等価線量を算定することから、放射線の種類・エネルギーに応じて、１センチメートル線量当量、３ミリメートル線量当量または70マイクロメートル線量当量のうち適切なものについて行うことなどを挙げている。 全文は眼の水晶体被ばく　新たな限度を示す　厚労省報告書

元首相純一郎氏が講演 小泉純一郎元首相が先月26日、三浦半島地域の一級建築士有志でつくる「ミーズ設計連合協同組合」の設立30周年式典に現れ、「日本の歩むべき道」をテーマに講演を行った。会場のメルキュールホテル横須賀に集まった約１５０人の参加者は、冗談を交えたおなじみの”小泉節”に耳を傾けた。 （略） 政界を引退後、２０１１年の福島原発事故を契機に「脱原発」運動を精力的に取り組んでいることにも言及。原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処分場が国内に整備できていない事態や、「原発ゼロ」でも電力が賄えるという従来の主張を熱っぽく唱えた。 全文は脱原発 健在の”小泉節”

[…] 福島第一原発事故の損害賠償をめぐっては、当初、民法の規定どおり、３年が時効とされていましたが、避難生活を続けるなかで賠償を請求できないケースが多いとして、その後、時効を10年に延長する法律が成立しました。 原発事故から８年となり東京電力には時効後の対応について問い合わせが相次いでいるということです。 このため、30日、東京電力の賠償責任者が福島県庁で会見し「時効を理由に損害賠償を拒否することはない」としたうえで、時効の成立後も個別の事情を踏まえて請求に応じるかどうか判断していくという考えを明らかにしました。 東京電力は６年前、当時の時効だった３年を迎える前にも「時効を理由に賠償を断らない」という考えを示していましたが、延長された10年の時効に関する見解を明らかにしたのは今回が初めてです。 東京電力によりますと、先月末時点で損害賠償に応じた件数は個人や法人などを合わせて延べ290万件を超え、賠償額は９兆2000億円余りに上っているということです。 Read more.

有料ＢＳ放送「スターチャンネル」で９月に放送が始まった米国の連続ドラマ「チェルノブイリ」全５話を視聴した。１９８６年に起きたソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所爆発事故を題材に、当時の緊迫した様子を生々しく再現した実録ドラマだ。 　印象的なシーンがある。第３話で、核物理学者のホミュック（エミリー・ワトソン）が事故の原因究明のため、入院した原発作業員らに話を聞きに行く。そこでは、おそらく日本の地上波テレビでは“過激な描写”に分類されるような、深い傷を負った作業員の顔や体が映し出される。しかし、その後でホミュックが別の作業員と会う場面では、彼の脚しか映されない。なぜかと思ったら、ホミュックはこう口にした。彼は「顔がなくなっていた」と。 （略） ドラマは同局で１１月以降も再放送される。【屋代尚則】 全文はザッピング 原発が生んだ犠牲と不正

福島第一原子力発電所で、工事や作業のミスが相次いでいることから、原子力規制委員会は東京電力の現場の態勢に問題がないか確認することになりました。 福島第一原発では、５号機と６号機の送電線の工事をことし６月に行った際、配線を誤り、煙がでるトラブルが起きました。 また、被ばくを防ぐ観点から、放射性物質を管理するエリアには、設置が禁止されている水分補給をする設備が、ことし夏までの、およそ４年間、置かれていたことも分かり、原子力規制委員会は30日、いずれも保安規定違反と認定しました。 このほか、３号機の燃料プールから核燃料を取り出す作業でも装置のトラブルが相次ぎ、スケジュールが遅れていることから、規制委員会では、福島県に常駐している原子力規制庁の検査官から、東京電力の作業態勢に問題がないか報告を受けることになりました。 続きは福島第一原発でミス相次ぐ 原子力規制委が現場態勢を確認へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が続けている日本の食品の輸入規制が11月14日から緩和され、岩手県や宮城県の水産物などが規制の対象から外れることになりました。 ＥＵは、福島第一原発の事故の後、周辺の地域でとれた食品については、輸出の前に、放射性物質の検査を行うよう義務づける規制を続けています。 この規制について、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は、11月14日から一部の品目について規制を緩和することを決めました。 具体的には、▽岩手県、栃木県、千葉県はすべての品目にあたる水産物・きのこ類・山菜類が規制の対象から外れます。▽茨城県は、水産物・きのこ類・山菜のタケノコ。▽宮城県は、水産物・ゼンマイなど一部の山菜類。▽群馬県は水産物・山菜のタケノコ。▽福島県は大豆とワラビなど一部の山菜類。▽長野県はきのこ類・ゼンマイなど一部の山菜類。▽新潟県はきのこ類が対象から外れます。 これらの品目は放射性物質の検査を行う必要がなくなるため、輸出がしやすくなります。 一方で、規制が続く品目もあります。 ▽福島県は、水産物の一部・きのこ類・柿・それにタケノコなど一部の山菜類。▽宮城県、群馬県、山形県、山梨県、静岡県はきのこ類・コシアブラなど一部の山菜類。▽長野県、茨城県、新潟県は山菜のコシアブラで規制が続きます。 続きはＥＵ 原発事故後の食品輸入規制 11月から緩和