Category Archives: *日本語

2019年11月15日 1600号【放射線被ばくと甲状腺がん多発の関係を証明／医問研論文を国際医学専門誌が掲載】 　医療問題研究会（医問研）の論文「福島原発事故後の甲状腺がんの検出率と外部被ばく線量の関係」がインターネット医学専門誌『Medicine』（２０１９年９月第98巻37号）に掲載された。ドイツの生物統計学者H.Sherb氏の多大な指導を受けた。福島の甲状腺がん多発をいち早く証明した岡山大学津田敏秀氏からも貴重なアドバイスをいただいた。 　掲載の可否判断を同誌から委託された２人の判定者（査読者という）は「素晴らしい」と評価したが、最初に投稿した雑誌は違った。福島医大の査読者は、自分たちしか持っていない非公開情報を根拠に「拒否すべし」と判定した。その後もいくつかの雑誌から掲載を断られ、原子力村の影響力を思い知らされていた矢先だっただけに、非常に意義深い掲載といえる。 　福島での甲状腺がんの多発は、現在もっとも目に見える福島原発事故による放射線被害であり、この多発と被ばくとの関係を証明する端緒となる論文を世界に向けて発信できた意味は大きい。また、何よりもこの論文は、共に闘ってきた避難者をはじめとした多くの方々の力によるものであると確信し、執筆者の一人としてここに概略を紹介させていただく。論文の背景と目的　２０１１年３月の福島原発事故から８年が経った。同年10月から始まった18歳以下の甲状腺スクリーニング検査も４巡目を迎え、19年６月までに、少なくとも２３０名の甲状腺がんが報告されている。国立がんセンターは通常の数十倍と判断している。誰の目にも放射線被ばくによる多発とわかるが、福島県や権威筋からは、スクリーニング検査や過剰診断による見かけ上の多発であるかのような主張が執拗になされている。 　我々は、福島県59市町村ごとの甲状腺がん罹患頻度と放射線量の相関関係を調査した。[…] 避難の根拠を裏付け　この論文の意義は、福島原発事故の場合でも甲状腺がんの多発は、スクリーニング効果説や過剰診断説ではなく、放射線被ばく線量と関係することを量的に示した点にある。 　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの国際的な原子力推進機関がチェルノブイリ原発事故の時、被ばくと甲状腺がんの関係を認めざるを得なかった大きな理由は、この容量反応関係が立証されたからであった。 　その意味でも、医問研論文を国際医学専門誌が掲載したことは、福島からの避難の根拠を裏付けるものとなり、東電の責任追及の力になる。また、福島県や福島医大が、多発と被ばくとの関係についての重大な情報を一般には隠したまま、非科学的なデータ運用や不自然な地域分けでごまかし、甲状腺問題に幕引きを図ろうとしている現状に対しても反論の一助となるものと考える。 　東電や国に補償を求める運動、福島県や「県民健康調査」検討委員会に対し必要情報の公開を迫る運動、そして避難者、支援者一丸となった健康管理手帳実現運動などへ活用できると考える。 10月30日　医問研　山本英彦 全文 ◇Association between the detection rate of thyroid cancer and the external radiation dose rate after the nuclear power plant accidents in Fukushima, Japan

　原子力規制委員会は20日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の核燃料プールに保管する使用済み核燃料の間隔を詰める工事の計画を正式に許可した。「リラッキング」と呼ばれ、全体の保管容量を増やす目的がある。東京電力福島第1原発事故後に発足した規制委にとって、リラッキングの許可は初めて。 　玄海3号機のプールの水中で枠に入れて並べて保管している核燃料の間隔について、現状の約36センチから約28センチに狭めて、保管容量を1・6倍の約1670体に増やす。玄海原発では、放射線を遮る金属容器に使用済み核燃料を入れて地上で空冷する「乾式貯蔵」も規制委に申請中で、リラッキングと合わせて保管容量を更に増やす。　【高橋慶浩】 続きは原子力規制委、九電玄海原発の核燃料プール増強を許可

・フランシスコ法王は長崎から核兵器の非倫理性を訴えるメッセージを発信する　・「神の摂理」でなく「人間のしわざ」、歴代法王は核兵器の正当性を否定してきた　・核兵器禁止条約推進のバチカンは、「使える核」開発のトランプ米政権とも対峙（たいじ）する 　■胸打った少年の写真　ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（８２）が２４日、被爆地の長崎と広島を訪れる。法王の訪日は１９８１年の故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶり２度目。被爆地からどんなメッセージを発するのだろうか。 （略） 長崎で被爆した森口貢（みつぎ）さん（８３）は、少年を捜して来日したオダネル氏と交流した。オダネル氏は戦後、被爆の後遺症とみられる脊髄（せきずい）の痛みに苦しみながら、一貫して核兵器の非人道性を訴えた。しかし森口さんが昨年訪れた米国・ハンフォードの学校の校舎には、キノコ雲の絵が誇らしげに掲げられていた。ハンフォードは長崎原爆の材料となったプルトニウムが生産された原子炉があるところだ。森口さんは「キノコ雲の下で起きたことは、何も知られていない」と衝撃を受けた。 原爆は戦争を終わらせた「勝利の兵器」として語られ、犠牲者の中には、あの写真の少年のような子どもたちがいたことが伝えられていない。そう感じた。法王の長崎訪問に立ち会う森口さんは、「核兵器廃絶の強いメッセージを世界に発信してほしい」と願う。 法王は２４日、長崎市の爆心地公園で核兵器に関するメッセージを発信し、県営球場でミサを行う。その後、広島市の平和記念公園を訪問する。 前田枢機卿によると、法王は「核兵器は使うのも造るのも倫理に反する」と訴えており、長崎から発信するメッセージでも、こうした核兵器の非倫理性を訴えるとみられる。 （略） 　ヨハネ・パウロ２世は８１年に広島で、「戦争は人間のしわざです」と語り、核兵器廃絶を訴えた。これはカトリック信徒らに影響を与えたとされる。 米国による原爆投下で「東洋一の大聖堂」とうたわれた長崎の浦上天主堂が大破し、信徒８５００人が犠牲になった。妻を亡くし、自らも被爆した医師で信徒代表の故・永井隆博士はそれでも、「原爆は神の摂理であり、犠牲者はいけにえだった」と唱えた。 戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が原爆報道や出版を禁じる「プレス・コード」を敷くなか、この「浦上燔祭（はんさい）説」を盛り込んだ永井博士の代表作「長崎の鐘」は、旧日本軍の残虐行為をＧＨＱがまとめた「マニラの悲劇」との抱き合わせを条件に出版が認められた経緯があり、米国の原爆投下責任を見えなくしたとの批判もある。 　ヨハネ・パウロ２世の「人間のしわざ」発言を機に、「原爆は神のしわざではなかった」（故・片岡ツヨさん）と被爆体験を語り始めた信徒もいた。胎内被爆者の高見三明（みつあき）・カトリック長崎大司教（７３）は「永井博士は神の摂理を説いて米国をゆるそうとしたかもしれないが、原爆投下は正当化できない。償いは終わっていない」と語る。 （略） 日本のカトリック信徒は約４４万人だが、世界には約１３億人。今回の法王訪日のテーマは「すべての命を守るため」。高見大司教は「長崎からのメッセージの影響力は大きい」と話す。 　■「原爆神話」抜け出すメッセージ期待　米国、根強い正当化「戦争を終わらせた」　米国立空軍博物館（オハイオ州）で７月、長崎に原爆を投下したＢ２９爆撃機「ボックスカー」を見た。看板には「第２次世界大戦を終わらせた航空機」とある。戦争を早期終結させ、多数の米国人兵士の命を救ったという「原爆神話」を守ろうとする勢力が、いまも強いのだと感じた。 （略） トルーマン大統領図書館（ミズーリ州）の資料によると、原爆使用を後悔したことはないと正当化し続けたトルーマン氏も、実は多数の女性や子どもの命を奪ったことへの無念を手紙につづり、バチカンとの関係を心配していたと側近が日記で記していた。当時米国とバチカンの間には国交がなく、浦上天主堂を原爆で破壊したことへの懸念があったのかもしれない。 法王は核兵器の抑止力の正当性を明確に否定し、踏み込んだ発言を繰り返している。ＮＰＴが定める核軍縮の誠実交渉義務を無視するトランプ米政権が、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱し、低出力の「使える核兵器」の開発を進めるなど、冷戦回帰のような現状への危機感の表れとも言える。 原爆投下７５年を前に、法王は浦上天主堂跡で見つかった「被爆マリア像」や米国から返還された「被爆十字架」も目にすることになりそうだ。その上で原爆神話から抜け出すためのメッセージを期待する。それが、米国の「核の傘」に依存し、核禁条約に背を向ける日本政府にも転換を促すきっかけとなってほしい。 全文は（記者解説）ローマ法王来日　ナガサキからの発信　核と人類取材センター・田井中雅人

　十月の台風１９号の大雨により、東京電力福島第一原発事故で高濃度に汚染された山林の土砂が崩れて道路に流れ出ていたことが、本紙と木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）の合同調査で分かった。放射性廃棄物の基準値内ではあるものの、放射性セシウムが大量の雨や土砂と共に河川の下流域に流れて汚染が拡散したとみられ、被ばく対策に警戒が必要だ。　（大野孝志、写真も） 調査は台風通過後の十月二十四～二十九日、福島県南相馬、いわき、二本松、本宮各市の土砂崩れや川の氾濫現場、浸水した住宅地の計十五カ所で堆積した土砂を採取し、セシウムの濃度を測定した。 南相馬市小高区の山から路上に流れ出た土砂で、一キログラム当たり約三〇〇〇～五〇〇〇ベクレルのセシウムを検出した。現場は川沿いで住宅地の上流。近くに墓地があり、墓参りで住民が訪ねる場所だ。原発事故後、山林で除染したのは縁から二十メートルの範囲だけだったため山奥に高濃度の汚染が残っており、その土砂が流出したとみられる。 同じ場所では台風通過直後の同十四日、住民の白髭（しらひげ）幸雄さん（６９）が土砂を採取し、一万一〇〇〇ベクレル超を検出していた。放射性廃棄物の基準（八〇〇〇ベクレル）を超える高濃度だった。白髭さんの採取後、本紙が採取するまでの間に大雨が降っており、汚染土の一部が川に流れ、セシウム濃度が下がったと推測される。 同市原町区の新田川の中・下流域では、氾濫して河川敷にたまった土砂から約四六〇～二〇〇〇ベクレルを検出。二本松市の畑や本宮市の住宅地にたまった土砂も高濃度ではないものの、汚染は明らかだった。 木村准教授は「山奥にたまったセシウムが、大量の雨と土砂で拡散されながら下流に流れたと考えられる。局地的に放射線量が高い『ホットスポット』の場所が台風で変わった恐れもあり、被災地に入るボランティアらは感染症対策のためだけでなく、内部被ばく対策でもマスクを必ず着けてほしい」としている。 県は台風後に県内四～八カ所の放射線量と泥の測定結果を二回公表。汚染状況は台風前と同程度としていた。県放射線監視室の酒井広行室長は「山林の奥は除染しておらず、高濃度の土砂の流出は危惧していた。市町村など関係機関と連携して対処していかねばならない」とし、十一月中は場所を増やして測定を続ける方針を示した。 続きは高濃度汚染土 流出　福島山林 下流に拡散か

東京23区で最大規模を誇り、湖沼の景観が広がる都立水元公園（東京都葛飾区）。東京電力福島第一原発から200キロ以上離れるが、都内の公園では事故の影響が最も強く残る。首都圏で測定を続ける丹野心平さん（39）と森本祥江さん（58）とともに調べた。  調査は、都環境局職員の立ち会いのもと9月中旬に実施。 （略） 歩道の放射線量は、都心よりもわずかに高いかどうかというレベルだった。  しかし、いざ各地の土壌を採取して放射性セシウムの濃度を調べると、29地点のうち12地点で放射性廃棄物の基準（1キロ当たり8000ベクレル）を超えた。  濃度の高い地点は、雨水が集まりやすい少し低い場所が多かった。ただ、地形的な変化のない場所でも数千ベクレルあるのには驚かされた。濃度の割に放射線が低い地点も散見れるが、汚染土の分布が狭いためとみられる。（山川剛史） 全文は都立水元公園（葛飾区）の放射能汚染は今

電力11社が見積もっている原発の安全対策費は総額5兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】 長引く工期、年々増える対策費　10月28日、東京電力ホールディングス（HD）は決算記者会見を開いた。その中で、東海第2原発（茨城県）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）に資金支援をすると発表した。再稼働に必要な原電の安全対策費が膨らんだためだった。東電HDは支援額を明言していないが、約2200億円に上るとみられる。 （略） 対策費の高騰について「原子力規制委員会の審査を通じて具体的にどんな対策が必要なのかが徐々に判明し、費用を見直していった」（九電の担当者）という。ある電力会社の社員は「安全性を担保した上で電力料金に跳ね返らないよう経営の中でやりくりし、ギリギリのところでやっている」と話した。電力各社が自発的に取り組まない理由は バックフィット制度に基づき電力各社が取り組まなければならなくなった対策は、これまでに10例ある。このうち、9例は規制委が必要性があると判断して定め、電力会社からの「提案」は1例にとどまっている。 （略） 規制委の事務局を務める原子力規制庁の幹部は「（重大事故を防がねばならない企業に求められる）安全文化を育てるなら、もっと電力会社から提案があってもいい」と話す。しかし、ある社の社員は「こちらは規制される側。対策を提案するとなると、そのための研究や開発が必要になる」という。別の社の社員は「規制委に求められる対策は際限がない」と嘆き、各社に余裕のなさもうかがえる。 福島の原発事故で政府事故調査・検証委員会の技術顧問を務めた安部誠治・関西大教授（公益事業論）は「電力会社は現場の技術を踏まえて知見を持っているのに、規制委との意見交換がスムーズにできていない」と指摘。「ただ、米国もフランスも規制当局はもっと対話している。電力会社と規制委は緊張関係を保ちつつ、協調する面もあればよりよい安全規制になるのではないか」と語った。 バックフィット制度　安全審査に合格した原発でも、最新の知見や技術に応じて追加の安全対策を求め、設備を見直すことを義務づける仕組み。2011年の東京電力福島第1原発事故を教訓に改正された原子炉等規制法に基づき、導入された。運転中の原発でも、対策が基準を満たしていないと原子力規制委員会に判断されれば、停止を命じられる。 全文は総額5兆円超す原発の安全対策費　運転に向け膨大なコスト

（略） 規制委の石渡明委員らは15日、泊原発を現地調査した。北電が5月以降に断層の追加調査として地表を削った場所や掘削で取り出した地質の構造を確認した。寒波による吹雪の中、調査は6時間に及んだ。石渡氏は終了後「（断層が動いた年代を特定するための）データが不足している」と述べ、従来の見解は変わっていないとの認識を示した。 原発の新規制基準では、約12万～13万年前より後に活動した可能性がある断層を活断層とみなす。活断層が起こす地震による揺れを評価し、必要な耐震性の確保を電力会社に求めている。 規制委は2月、敷地内の断層について北電の提示したデータでは不十分で「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。それを受けて北電は「活断層ではない」との主張の証拠を集めるために追加調査をした。 （略） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「安全対策工事の投資額が拡大する可能性が高い」と指摘する。すでに、安全対策費は津波対策の防潮壁やテロ対策施設の建設費を除いても「2千億円台半ば」（北電）にのぼる。 3号機に比べて、古くて規模が小さい1、2号機は莫大な安全対策費を投じるメリットは小さく「固定資産の減損リスクや廃炉の選択も視野に入ってくる」（荻野氏）との指摘もある。 電気料金にも影響しかねない。2012年に泊原発が止まって以来、北電は2度、電気料金を値上げした。かつて電気料金が全国的にも安かった北海道は一転して、もっとも高い地域となった。 敷地内の活断層の有無が再稼働審査の焦点となっている原発はほかにもある。日本原子力発電の敦賀原発（福井県）と北陸電力の志賀原発（石川県）だ。両原発について、規制委が設置した有識者会議は15、16年にまとめた評価書で、敷地内に活断層がある可能性を指摘した。 敦賀原発に関しては、2号機の直下に活断層があると結論づけた。新規制基準では、原子炉などの重要施設の下に活断層があると運転は認められない。 （略） 志賀原発は有識者会議が1号機の直下にある断層が「活断層だと解釈するのが合理的」、2号機近辺の断層も「活動した可能性がある」と評価している。敦賀も志賀も審査合格の見通しは立っておらず、難航している。 再稼働申請した全国の原発25基の中で、審査に合格したのは15基。このうち、安全工事を終え、地元同意を得て再稼働にこぎつけたのは9基にとどまる。政府は30年度に30基程度の再稼働を前提としたエネルギー計画を立てている。断層評価の行方は電力会社の経営にとどまらず、国のエネルギー政策や温暖化対策にも影響する。（福岡幸太郎、向野崚） 全文は原発再稼働、活断層リスクに揺れる　規制委が泊調査

下平窪支援ベース 〈土壌の測定を行います！〉東日本大震災のときの原発事故により汚染された山は 除染されていません。今回の台風19号で、山の放射能が流れてきてるのではないか、床下の汚泥は大丈夫なのか、といった不安が寄せられています。そこで、「いわき放射能市民測定室たらちね」で、床下や庭の土壌測定を行うことになりました。その土壌の受付を、下平窪支援ベースで行います。気になる場所の土壌をビニール袋に入れてお持ちください。費用は無料です。皆さま、どうぞお気軽にご利用ください(^-^)/ 全文

福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。 　東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第２は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 （略） 原電は全原発４基のうち２基が廃炉作業中だ。２基が残るが、敦賀原発２号機（福井県）は原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘され、再稼働は難しい。東海第２が動かなければ、会社の命運が尽きる。 東日本大震災後に全原発が止まった原電の経営は、東電などが原発の維持・管理を名目に払う年１０００億円の基本料金で支えられてきた。 原発再稼働を推進する政府は東電の原電支援を黙認している。だが、無理を重ねて原電や原発の延命を図ろうとしても、世論や地元の理解が得られるとは思えない。 全文は社説 東電の日本原電支援　無理を重ねる原発延命策

[…] 折しも、福島県内では「10･12水害」で流出した汚泥が乾いて風に舞っている。計4時間近くにわたって行われた河野益近さん、郷地秀夫さんに対する主尋問の一部を紹介しながら、改めて吸入を防ぐ事の重要性を認識したい。 […] 【「内部被曝の評価法定まっていない」】　河野さんは芝浦工大大学院を修了後、東大アイソトープ総合センターを経て京大工学部原子核工学教室で放射線管理業務に従事していた。「放射線管理の専門家」と言える。法廷では、これまでの論文やICRP（国際放射線防護委員会）のレポートなどをスライドで示しながら、不溶性放射性微粒子（ホットパーティクル）を呼吸で取り込む事の危険性を証言した。　被告側は、子どもの放射線感受性について「低線量被曝の健康リスクについては年齢層の違いによる差異を定量化して議論するに至る科学的根拠は無い」と主張している。しかし、これまでの研究で、被曝量が同じ場合、低年齢時に被曝する方が発がん率が高まる事が分かっている。しかも、不溶性放射性微粒子による内部被曝の評価方法はまだ確立されていないという。　UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の2008年レポートに次のような記述がある。河野さんは法廷で読み上げた。　「ホットパーティクルの肺領域への沈着には長期の滞留時間があり、相当な局所的線量になる可能性がある。アルファ線を放出するホットパーティクルは、肺全体に均一に分布したアルファ線の放射能と同程度の放射性毒性であることが1970年代に実証されたが、ベータ線を放出するホットパーティクルで同様の結論になるかどうかは明確では無い」　つまり、不溶性放射性微粒子の危険性は分かっているが、被曝線量の評価方法は確立されていないのが実情。「原発事故後、不溶性放射性微粒子に関する論文が発表されているが、研究者の間でも被曝線量の評価方法が定まっていない。肺に沈着すると、30年以上にわたって残留し、影響を与える可能性を示唆した論文もある」と河野さん。　「水に溶ける放射性物質の場合、等価線量は吸収線量を臓器全体で平均化し、実効線量は等価線量を身体全体で平均化する。平均化してしまうため、肺の局所に沈着した不溶性放射性微粒子による被曝評価には使えない。ましてや、水に溶ける放射性物質を同じ量だけ摂取した場合であっても、子どもの臓器は小さいから、大人より子どもの吸収線量の方が大きくなる」　福島県はパンフレット「空気中のほこりに含まれる放射性物質について」で、内部被曝は無視しても構わないと言っているとも受け取れるよう示しているが、疑問が残る。10･12水害の被災地では乾いた汚泥が風で舞い上がって住民を苦しめているが、これについて河野さんは、取材に対し「危険であることは間違いありません。一般的に汚染した土壌とは違って、流れてきた土壌ですから粒径は小さいもので、乾燥すればその多くが大気中に再浮遊する可能性があります。行政が行わなければならないのは、水害で流れ込んだ汚染土壌に含まれる放射能の測定と、その結果に基づいて土壌が再飛散しないような対策を講じる事だと思います」と警鐘を鳴らしている。[…] 【「リスク評価無しに『安全』言えぬ」】　河野さんは2018年5月と7月の2回、福島県内の道路脇の土壌に含まれる放射性セシウムの溶出試験を行った。「採取したのは本来、そこには無いような土。風や車両の通行などで舞い上がり、溜まった可能性のある土」。その結果、98％以上が水に溶けない形で存在する事が分かったという。また、同じ場所で採取した土でも、粒の大きい土（106マイクロメートル以下）と粒の小さい土（25マイクロメートル以下）とでは、粒の小さい土の放射能濃度が2倍以上高かった。例えば、福島県福島市内の国道4号線で2014年7月12日に採取した土の場合、1～2ミリメートルの土は3570Bq/kgだったが、0･1ミリメートル以下の土は2万5000Bq/kgだった（134、137合算）。　河野さんは「同じ場所であっても、目の粗いふるいを使う土壌測定結果よりも肺に達するほど小さい粒子の放射能の方が高くなると推測される。風や車の往来で舞い上がった放射性微粒子の一部が気管支や肺に沈着する可能性があるが、従来の手法では内部被曝の影響は評価出来ない」と警告する。　「子どもたちが生活している場所が『安全だ』と言うためには、どのくらいの被曝量があるからリスクがこの程度だ、というリスク評価が必要。しかし、不溶性放射性微粒子を呼吸で肺に取り込んだ場合の内部被曝の評価方法が確立されていない。少なくとも、子どもたちが住んでいても安全だと結論付ける根拠は無いと思う」 […] 全文