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医療従事者の被ばくが正確に把握できていない問題が大学の調査で明らかになる中、医療従事者が他の医療機関に移る際、過去の被ばく量が引き継がれていないケースが多くあることが分かりました。調査した専門家は積算の被ばく量が分かっていなければ健康影響も把握できないとして、国などの一元的な管理が必要だとしています。 医療機関は、新たに医療従事者を雇用し放射線業務に就く場合は、健康診断で過去の「被ばく歴の有無」を確認することになっています。 これについて東京医療保健大学などのグループは、5000の医療機関に過去の被ばく歴をどう把握しているか調査を行い、899の機関から回答を得ました。 その結果、54％にあたる486の医療機関が「何もしていない」と回答し、他の勤務先での過去の被ばく量が引き継がれず、積算の被ばく量が正確に把握されていないことが分かりました。 調査をした東京医療保健大学の名誉教授で日本放射線看護学会の理事長も務める草間朋子さんは、健康にも影響する可能性のある積算の被ばく量が把握されないと安心した勤務ができないとして、一元的な管理の仕組みを国や業界が検討すべきとしています。 (略） 皮膚がん発症の医師「管理する仕組み必要」 長年の被ばくで皮膚がんを発症し、現在、病院で被ばく対策に力を入れている市立函館病院副院長の佐藤隆弘さんは、医師の勤務の状況について「転勤が多い医師だと1年や2年で勤務先が変わるほか、医師はアルバイトもあるので出先の医療機関で被ばくすることもある」と話し他の病院で働いたり、移ったりするケースはしばしばあるとしています。 全文は医療従事者 過去の被ばく量 引き継がれないケース多数

中部電力は１２日、廃炉作業中の浜岡原発１号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋で、配管の継ぎ手部分から、消火などに使う水が漏れたと明らかにした。 （略） 中部電力は外部への影響はないとしている。　 中部電力によると、９日未明、タービン建屋で水漏れの可能性を示す警報が点灯したため、作業員が確認したところ地下１階で約４トンの漏水を発見。さらに原子炉建屋地下２階にも約１１トンの水があふれ、放射性物質を含む廃液を一時的にためるタンクには約９５トンが流入していた。 全文は静岡・浜岡原発１号機で水漏れ　１１０トン、外部影響なし

原発依存度が高い関西電力にとって、福井県の3基原発の再稼働は経営の最重要課題だ。ところが、森本孝社長は就任以来、肝心の使用済み核燃料の移設候補地探しについて二の足を踏んでいる。その結果、関電社内からも批判の声が上がる「危機的状況」を迎えつつある――。 「青森県は核のゴミ捨て場ではない」 「青森県やむつ市は核のゴミ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」――。 昨年12月18日、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は面会に訪れた電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と、経済産業省の幹部を前に憤りの声を上げた。 宮下市長の怒りの矛先は電事連が年末に公表した同市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案を巡る問題だ。むつ市の前に電事連が訪れた青森県の三村申吾知事も「本日は聞き置くだけにする」と電事連の説明を受け流した。 宮下市長は、正月明け4日の年頭会見でも「一事業者（関西電力）の再稼働の話と、私たちの中間貯蔵が関連するような論調があり、非常に困惑している。本来は全く関係がない」と述べ、その怒りは収まらない。 […] 「思わず本音が出てしまった」森本孝関電社長の一言 その県外候補地の提示期限が昨年末だった。慌てた関電が経産省と協議し、ひねり出したのが電事連による共用化案だ。 「共同利用の検討に積極的に参画したい」。電事連や経産省の幹部が青森県を訪れた同じ日、都内で会見に臨んだ関電の森本孝関電社長は力を込めてこう発言した。高浜原発などの再稼働を急ぐ中、「思わず本音が出てしまった」（電事連幹部）。この発言に、地元は「事前に何の面会にも報告にも来ていない関電が電事連の後ろに隠れる形で核のゴミをむつ市に押しつけようとしている態度は到底承服できない」（むつ市幹部）と反発。怒りの火に油を注いだ格好になった。 3基のうち1基でも稼働すれば月25億円の費用圧縮 「関電の歴史は原発の歴史でもある」と言われる。 1970年に大手9電力で初めて原発を稼働させた。他社に先駆けて原発を推進、石油危機を経て1980年代半ばには発電コストが低い原子力を発電の中心に据えた。[…] 3基のうち1基が稼働すれば月に約25億円の費用が圧縮でき、稼働済みを含めた7基の原発で安全対策工事に1兆円を超える巨費を投じても採算は合うとそろばんをはじく。 なぜ、二度も同じような失敗を繰り返したのか 電事連幹部は「原発を知り尽くしている関電がなぜ、二度も同じような失敗を繰り返したのか」と疑問を呈する。 その最大の要因が福井県高浜町と元助役・森山栄治氏（故人）の間で起こした関電幹部への金品受領問題だ。 「原発を知る幹部が一掃された。役所との交渉役もいなくなり、完全に昔の内向きの組織に戻ってしまった」と関電の中堅幹部は漏らす。 関電幹部が原発のある自治体関係者から金品を受領して工事を発注することは電力会社の公益性から考えると問題がある。しかし、電事連幹部が「原発は地元の理解なしには存在し得ない。地元とどうやって信頼関係を作っていくか。それは一朝一夕に築けるものではない」と語るように簡単にはいかない。「関電の場合、馴れ合いが乗じて逆に森山氏にのみ込まれる結果となってしまった」（同）という事情がある。 […] 全文

[…] ◆帰省の際には必ず仏壇に手合わせる 　防護服姿の門馬さんは水色のビニールを靴にかぶせて部屋に入ると、金色に輝く大きな仏壇の前に座った。帰省の際には必ず手を合わせる。仏間のはりには、遺影のない額だけがぶら下がる。 ３人きょうだいの３番目。子ども時代は貧しく、農家の父親は冬に出稼ぎをした。鍋の具が白菜ばかりの日も多かった。鶏が卵を産めなくなると、その肉を食べた。屋根まで逃げる鶏もいたが、「こちらも必死ですよ。鍋に鶏肉が入るかが懸かっていたんだから」。　そんな生活は、原発の建設で変わった。父親が、１９７１年に営業運転が始まる福島第一原発建設に関わるようになると、出稼ぎはなくなった。門馬さんは飼っていたヤギの乳搾りをしなくなり、牛乳を買えるようになった。 ◆家と土地、汚染土を保管する施設の候補地に […] 「汚染土は早く回収すべきです。大熊、双葉の人が避難先でお世話になっていますし」。国の事業には賛成の立場だ。　ただ、それは国が「３０年以内に県外で最終処分するという約束を果たすことが条件」と念を押す。 ◆「最後は金目でしょ」石原環境相の発言に怒る 　中間貯蔵施設という事業で国は当初、福島第一周辺に広がる１６００ヘクタールの国有地化を目指した。「最終処分場にされるのでは」と懸念する地権者ら住民に対し、国は説明会を開いた。その直後の２０１４年６月、石原伸晃環境相（当時）が「最後は金目でしょ」と口にした。　地権者らは一斉に反発。国は全面国有化を断念し、地権者が土地を国に売るか、貸すかを選べるようにした。だが、これには国に有利な面が隠されていた。 […] […] 全文

　東京電力福島第一原発事故によって福島県内で出た汚染土の中間貯蔵施設について、国はこれまでに公有地を含む候補地１６００ヘクタールの７５％を取得した。民有地に限れば９１％の１１５０ヘクタールが契約済みだ。各地から汚染土搬入は進むが、国が２０４４年度までの完了を目指す県外での最終処分は、候補地探しも始まっていない。 ◆公共事業の盛り土などに再利用する方針 […] うち８割は、４５年までに放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下になるとして、環境省は公共事業の盛り土などに再利用する方針を示している。　ただ同省が示した再利用の基準値は、原子炉等規制法に基づく規則で「放射性廃棄物」とされる１キロ当たり１００ベクレル以上という基準より８０倍も高く、反対意見が根強い。同省は「適切な管理の下で行う」と理解を求めるが、管理の手引きは１９年に案が示されたまま、固まっていない。 　最終処分地の候補地探しは、廃棄物に含まれる放射性物質を高温加熱などで濃縮する方法を２４年度までに絞った後に始まる予定。環境省の大野皓史参事官補佐は「安全に処分できる技術的なベースを確かめる必要がある」と話す。 ◆帰還困難区域で除染、さらに増える汚染土 　帰還困難区域の多くは除染の予定がないが、地元自治体が要望する全域除染が実現すれば汚染土はさらに増え、必要となる最終処分場の容量にも影響する。国が自治体の要望を受け入れるかは不透明だ。　地元住民からは「どうせ運び出せない。最終処分地になる」とあきらめの声も聞こえる。３０年以内の県外搬出について、小泉進次郎環境相は「地元との約束だ。必ず守れるように取り組む」と説明している。（福岡範行、小野沢健太） 全文

福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。　（今井智文、栗田啓右、小川慎一） ◆2020年内に提示のはずが 　昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。　関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。　福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5～9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。 ◆候補地で反対相次ぐ 　関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。　そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。　関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。 しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。 杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。 […] 全文 ◇　核のゴミ捨て場でない　青森・むつ市長 市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」とし、共用化ありきの議論には応じないと強調した。 […] 国は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めている。会談終了後、報道陣の取材に応じた経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は「使用済み核燃料はごみではなく資源だ。地元の理解を得られるよう丁寧に説明していく」と述べた。（共同）

　運転開始から40年を超える関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の再稼働に向け、地元の同意プロセスが進んでいる。ただ、老朽原発の安全性には懸念の声が根強いほか、県が同意の前提とする使用済み核燃料の「県外」での中間貯蔵先探しも行き詰まったまま。国内初の「40年超原発」の再稼働には、高いハードルが立ちはだかる。 「原発から抜けられない町」、本心は「ノー」 　関電は経営面から一日も早い再稼働を目指し、美浜3号機を2021年1月、高浜1、2号機を3月以降に再稼働させる工程を示しているが、実現のめどは立っていない。 […] しかし、安全面で課題も指摘されてきた。関電が09年に高浜1号機で実施した検査では、60年運転時点の脆性（ぜいせい）遷移温度（圧力容器の劣化を示す指標）の予想値が97度となり、廃炉以外の原発で最高を記録。この値が100度程度に高いと圧力容器が破損する恐れがあるとされ、長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム工学）は「過去の検査に比べ09年の結果を見ると脆化（もろくなる）スピードが速まり、余裕がなくなった。次の検査でさらに予想値が高くなる可能性がある」と指摘。関電は「脆化の程度が大きいのは事実だが、地震や事故に耐えられることは確認している」と反論する。 　再稼働には県や原発の立地自治体の首長と議会の同意が必要とされる。「再稼働への理解と協力をお願い申し上げる」。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は20年10月16日、福井県庁などを訪れ、40年超原発3基の再稼働への協力を県などに要請した。これを受け、立地自治体である高浜、美浜両町の議会は11～12月に再稼働を求める請願を相次いで採択し、早々に同意。両町長も近く同意の意思を示す見通しだ。 […] 原文

　二〇一三年三月十八日夜、東京電力福島第一原発（イチエフ）で原因不明の停電が起きた。１、３、４号機の使用済み核燃料プールと共用プールの冷却装置が止まった。仮復旧まで十八〜二十九時間もかかる大トラブルとなった。　 原因はネズミだった。 　東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検し、最後に残ったのが、４号機の山（西）側敷地にある仮設の配電盤。事故発生当初、トラックの荷台にコンテナを載せて応急的に設置したものだ。中で、ネズミが感電死していた。ここで起きた異常が、長時間の大規模停電につながった。 […] 全文

　【パリ時事】フランスと日本の研究者ら１６人が７日付の仏紙ルモンドに寄稿し、仏公的機関で東京電力福島第１原発事故の社会的影響を調査中の仏学者が解雇されたのは研究の自由の侵害だと非難した。 （略） 寄稿によると、社会人類学者クリスティーヌ・ファセール氏は放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）で、パリ政治学院や東京工業大と共同研究を行っていた。しかし「不適切な行動」と「上司への度重なる不服従」を理由に昨年６月、解雇された。 　ファセール氏は同紙に、複数の論文発表後に上層部から妨害を受け、内容の変更を迫られ、学会参加も阻まれたと訴えた。共同研究を行った長谷川玲子氏も同紙に「われわれの分析がＩＲＳＮの望む方向でなければ変更を強要された。研究分野では考えられない行為だ」と非難。事故後に日本国民が政府への信頼を失ったことを記すと修正を強いられるなどしたと説明した。 全文は福島原発事故研究者を解雇　自由侵害と仏機関に非難

【1月9日 AFP】ウクライナの廃虚と化した町プリピャチ（Pripyat）。雪がちらつく中、放射能測定器を携えた訪問者のグループが辺りを歩き回っている。1986年に起きた世界最悪の原発事故以来、ここの時間は凍りついたままだ。 　避難民を多数生み出したチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所の大惨事から30年以上が経過した今、この地域を訪ねる人の流れが絶えず、ウクライナ政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産（World Heritage）認定を求めて動き始めている。 「チェルノブイリとその周辺一帯は、すでに世界的に有名なランドマークです」と語るツアーガイドのマクシム・ポリフコ（Maksym Polivko）さん（38）。「でも公式な肩書がまだありません」 　原発から半径30キロの立ち入り禁止区域では、旧ソ連時代のビル、店舗、官庁施設が無人のまま放置され、野生動物が多数入り込んでいる。 　政府関係者らは、世界遺産の認定によりチェルノブイリとその周辺地域は観光スポットとしてのステータスが押し上げられ、また老朽化する建築物の保護も強化されると期待している。 　1986年4月、同原発の4号炉が爆発し、ウクライナや隣接するベラルーシの広大な土地を汚染した。ウクライナ当局は、今後2万4000年は立ち入り禁止区域内に人が安全に住むことができないとの考えを示している。その一方で、野生動物にとっては安息の地となり、隣接する森ではヘラジカやシカがうろついている。 　事故後、数十万人が住んでいた多くの村や町は見捨てられた。しかし放射能の危険にもかかわらず、100人以上の高齢者が現在もこの地域で暮らし続けている。 (略） 　ウクライナのオレクサンドル・トカチェンコ（Oleksandr Tkachenko）文化相も同じ意見だ。昨年、当地への観光客は過去最多の12万4000人に上り、そのうちの10万人は国外からの訪問者だった。原発を舞台にした米テレビドラマシリーズ「チェルノブイリ」の影響が大きかった。 　国外からの観光客が増えたことは、チェルノブイリが「ウクライナ人だけではなく、全人類にとって」重要であることを証明しているとトカチェンコ氏はAFPに語った。また、遺産登録により立ち入り禁止区域が、原発事故の再発に警鐘を鳴らす「記憶すべき場所」になると話し、「訪問者は受け入れるべきだが、単なる探検家のための冒険の目的地にしてはならない」と続けた。 　ウクライナ政府は、登録を求める対象物についての提案を3月までに行う予定だが、登録の最終決定については、2023年までかかる可能性がある。 （略） 映像は2020年12月に取材したもの。(c) AFP/Dmytro GORSHKOV / Ania TSOUKANOVA 全文は動画：チェルノブイリ原発事故跡地、世界遺産登録目指す ウクライナ