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広島県内の被爆者医療・研究機関でつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は１１日、設立３０年を記念するシンポジウムをオンラインで開いた。 （略） ＨＩＣＡＲＥは１９８６年のチェルノブイリ原発事故を機に、世界に被ばく者医療の知見を広げようと県医師会や放射線影響研究所など１０団体で発足。海外から研修生を受け入れたり、在外被爆者が住む国や核実験の被害地に専門家を派遣したりしてきた。福島第１原発事故では、線量測定や避難者の診察を支援した。 全文は被ばく医療の国際貢献を議論　広島「ＨＩＣＡＲＥ」設立３０年

　原発の維持、推進を掲げる自民党にあって、菅義偉首相を支えるグループの中堅衆院議員が「脱原発」を訴える著書を出し、一石を投じている。秋本真利氏（45）＝千葉9区、当選3回＝が出版した「自民党発！『原発のない国へ』宣言」（東京新聞刊、272ページ。税込み1760円）。原発の限界と再生可能エネルギーの優位性を門外漢にも分かりやすく、かつ論理的に伝える一冊だ。原発推進派とのあつれきや、実力者からの圧力といった党内での実体験も赤裸々につづられている。なぜ、ここまで踏み込んで書いたのか、自民党にいながら脱原発を唱えるのか。本人を直撃した。（聞き手・湯之前八州） （略） ――脱原発を持論としたのはいつごろか。 　「大学院生時代に『住民投票』を研究した。住民投票の争点はいわゆる『迷惑施設』を巡る事例が多く、その流れで原子力政策の勉強を始めた。原発立地地域には政府からお金が支払われ、金で地域が培養されていく。こんな地域づくり、なんかおかしいなと。おまけに原発のごみは捨て場がない。これって、今後も続けるのはちょっと無理なんじゃないのって思った。（2011年の）福島第1原発事故が起こるより相当前のことです」 ――政治家を志したきっかけは。 　「現在、行政改革担当相の河野太郎さんが当時、私の通う大学院で授業のこまを持っていて、受講した。ある時、河野さんが『核燃料サイクルとプルサーマルの仕組みが分かるか』とわれわれ学生に質問を出し、私は完璧に説明してみせた。『おまえは何者なんだ』と驚かれ、それから師弟関係になった。衆院議員になったのは、河野さんの勧めもある」 ――脱原発を訴えるのなら野党から立候補した方が良かったのでは。 　「よく言われますね。でも、私はエネルギー以外は自民党の政策に共鳴している。憲法改正すべきだと思っているし、平和安全法制も賛成だし。親も政治家ではないけど自民党員だし。自民党が最も自分と親和性が高いと思っているのです」 　「与党内にいて脱原発を訴えることに意義がある。政府、与党が一体化した議院内閣制では、政策決定に及ぼす影響力は野党より与党が格段に強い。自民党で声を上げるからこそ、現状を変えられるリアルな可能性がある」 ――著書の中では、現役閣僚の人や、派閥の領りょう袖しゅうだった重鎮議員の実名を挙げて、さまざまな圧力や嫌がらせを受けたことを描いている。 　「全部本当のことですから。私が初当選した2012年、自民党で脱原発を鮮明にしているのは河野さんぐらいだった。当時は福島第1原発事故が起きてまだ日が浅く、世論の原発に対する風当たりは強かったが、それでも党内の主流はやはり原発推進。『反対』と言うと『野党に行け』『出世しねえぞ』とやじられたり、会合で挙手しても指されなかったりした。地元でも『うちの議員、大丈夫か？』と白い目で見られたりして。すごくストレスフルだった」 （略） ――菅義偉首相が「50年までのカーボンニュートラル」を掲げたことで、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない原発を推進しようという声が再び、自民党内で高まりつつある。 　「再エネは自然由来だから、普及すればするほどコストは下がり、安定供給に向けた技術も進歩する。カーボンニュートラルは再エネだけで実現可能です。一方、原発は安全対策や地元協力にお金がかかり、これ以上安くなる見込みもない。経済合理性からこの先、原発は自然淘とう汰たされていく運命にある。推進派の人たちもそのうち分かってくると思う」 （略） ――菅首相の原発に対する姿勢をどうみるか。首相は1月の施政方針演説では「安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立する」とひと言だけ触れた。 　「国会以外で、菅総理の原発に関する具体的な発言は聞いたことがない。推進でも反対でもない、フラットなイメージですね。ただ、再エネ推進に対する思いは、安倍晋三前首相とは比較にならないくらい強いと感じる。安倍政権時代、私が再エネについて説明する機会が、安倍前首相に対しても、官房長官だった菅総理に対しても何度かあった。その時に返ってきた質問やコメントは、菅総理の方が安倍前首相の何十倍も『熱量』があると感じた。反応が全く違いましたから」 （略） ――九州の再エネへの期待を。 　「九州は北海道と並んで、再エネのポテンシャルが高い。響灘（北九州市）の洋上風力発電所計画もあるし、太陽光も有望だ。九州電力は早くから地熱発電に取り組み、電力事業者の中でも再エネに理解ある会社だと思います。九州は、再エネで日本をリードする地域になり得ますよ」 ◇ 　あきもと・まさとし　1975年、千葉県富里市出身。富里市議を経て衆院千葉9区で3期連続当選。国土交通政務官など歴任。自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長。超党派議連「原発ゼロの会」所属。 記者ノート】野党議員を凌駕するその「熱量」 　壁際に飾られた、菅義偉首相とのツーショット写真。東京・永田町の衆議院第1議員会館12階にある秋本真利氏の部屋は、ごく一般的な自民党議員らしい雰囲気だった。財界と堅固なスクラムを組んできた党の方針に反して脱原発を唱え続けると聞けば、とんがった異端児を想像されるかもしれない。だが、インタビューの間、「上に物申してやる」といった気負いは全く感じなかった。 　ただ、脱原発と再生可能エネルギー普及に向けるその熱意が、永田町でも随一であるのは間違いない。原発反対を党是とするような野党の議員であっても、「原発の非合理性」と「再エネの将来性」を1時間ぶっ通しで弁ずる議員は、そうはいないのだ。常に私の目を正面から見て話す真剣さも印象に残った。

震災10年、東京消防庁元トップら検証 東京消防庁が東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発へ冷却用の放水部隊を派遣した際、消防総監だった新井雄治氏（69）は「犠牲者が出てもやらなければならない」と考え、出動を命じていたことが分かった。 震災発生から3月で10年となるのを前に、元幹部らが当時の活動内容について検討会を開き、未曽有の危機対応を迫られた経験を記録文書にまとめた。 検討会は、新井氏が呼び掛け、震災時の作戦室長や現地派遣部隊の元幹部ら約10人が有志で集まり、昨年7～12月に計5回実施された。とりまとめた記録は東京消防庁に提供されている。 2011年3月11日、第1原発は電源を喪失して冷却不能状態になり、12日には1号機が水素爆発を起こした。記録によると、当初は「なんとなく無縁な事象」「地方消防機関の任務ではない」という認識が大勢で、危機意識は高くなかった。その後も4号機の水素爆発など、状況の悪化が伝わるにつれて「対応がうまくいっていない。あるかもしれない」と出動の可能性を感じ始めたとしている。 総務省消防庁長官から現地への派遣要請があったのは18日未明で、このころには、被ばく放射線量を抑えるため短時間で放水の仕組みを構築する事前訓練を済ませていた。専門的な救助技術を持つハイパーレスキュー隊などの139人が放水車と共に出発したのは同日午前3時20分で、当時の救助課長は「隊員を突入させることは、善しあしで考えてはいけない状況まで来たのではないかと感じた」と振り返る。 部隊は18日午後5時ごろ、第1原発に到着したものの、装備面の不具合があり、いったん引き揚げた。しかし、本庁は即座に再出動を指示。翌日を待たずに危険を伴う夜間の活動を強行することに、現場にいた当時の警防部副参事は「あまりにも意外」と驚き、派遣前に聞いていた話よりも事態は切迫していると実感した。 続きは原発に放水、覚悟迫られた

韓国と日本のカトリック系団体が、日本政府による福島第1原発の処理水の海洋放出に反対する共同声明を発表しました。 韓国カトリック司教協議会の正義平和委員会と生態環境委員会、日本カトリック正義と平和協議会などは9日、共同声明を発表し、「日本政府が、東京電力福島第1原発の汚染水を「ALPS＝多核種除去設備」で浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水を、海洋放出する方針を近く決定しようとしているが、これに反対する」と明らかにしました。 これら団体は、放射性物質トリチウムが、死産やダウン症候群、小児白血病などによる幼児期の健康と死亡に直接的な影響を与える可能性があるとした専門家の意見とともに、日本政府の報告書がALPS処理水が海洋生物と環境に及ぼす影響に触れていない点を指摘し、一度海に放出された放射性物質は、もとに戻すことができないと強調しました。 そのうえで、原発事故から10年目を迎えた今、日本政府が人間と自然にどのような影響を及ぼすか予測できないALPS処理水を海に放出すれば、地域住民と国民だけでなく、海でつながる世界の人々にさらに大きな不安と被害を与えることになると指摘しました。 続きは韓日カトリック系団体「福島第1原発の処理水の海洋放出に反対」

[…] 原発事故で避難指示が出された川俣町山木屋地区に住んでいた、およそ３００人は、避難生活を余儀なくされたり、住み慣れたふるさとでの生活を奪われたりしたことによる慰謝料などとして、東京電力に１４７億円あまりの賠償を求めていました。９日の判決で、福島地方裁判所いわき支部の名島亨卓裁判長は、「原発の敷地の高さを超える津波が到来する可能性は示唆されていたが、直ちに安全評価に取り込むべき知見になっていたとは言えず、具体的な対策を実施すべき義務があったとまでは認められない」と指摘し、原発事故に対する東京電力の責任を否定しました。また、「国の中間指針には合理性が認められる」として、避難を余儀なくされたことに対する賠償の上積みも認めませんでした。一方で、「地域コミュニティーや地域の生活環境などの生活基盤の中で、継続的かつ安定的に生活する利益は、人が人として健康で文化的な生活を営むための基礎となるものだ」と指摘し、東京電力に対し、ふるさとの喪失に伴う慰謝料として、原告１人あたり２００万円、総額６億円あまりを支払うよう命じました。原告は、原発事故に対する東京電力の責任が認められず、賠償額も十分ではないとして、控訴する方針です。 全文

事故から10年　現地ルポ 3月で事故から10年を迎える東京電力福島第1原子力発電所に9日、日本経済新聞の記者が入った。たまり続ける処理水を保管するタンクが林立し、廃炉作業を妨げる。原子炉建屋内にはなお多くの溶融燃料（デブリ）が残る。敷地の96%は防護服なしで行動できるようになったが、これから難作業が待ち受ける。 （略） 福島第1が突きつけるのは、先送りが許されない現実だ。汚染水から大半の放射性物質を取り除いた処理水が今もたまり続ける。現在の技術で十分取れない放射性物質トリチウムを含む。東電は137万トン分の新設を含む保管タンク約1000基を用意したが、既に9割が埋まる。大きな空き地もあるが、廃棄物置き場にする予定だ。タンク新設の余地は乏しい。 汚染水の発生は1日平均140トン（20年）と、この5年で3分の1以下に減ったが、22年秋にもタンクは満杯になる。政府は「いつまでも先送りはできない」（菅義偉首相）とし、海洋放出の決定に向けて関係者と調整中だ。デブリや核燃料の保管場所を確保するには、タンクの撤去が必要だ。 （略） 廃炉作業は原子炉を冷やし、汚染したがれきを撤去することから始まった。事故直後は敷地の端でも毎時200マイクロシーベルトという一般の人の年間被曝（ひばく）限度に約5時間で達する線量だった。今は1マイクロシーベルト未満。原子炉建屋などを除けば、ふつうの服でも立ち入れる。 だが現実は厳しい。1～4号機を見渡せる高台に立つと、測定器は毎時100マイクロシーベルトを超えた。 政府・東電がめざす廃炉完了まで残り20～30年。22年に2号機でデブリの取り出しを始める予定だが、1、3号機は不透明だ。デブリは推定で900トンあるが、状態が分からず手つかずだ。（福岡幸太郎） 全文は処理水タンク1000基、廃炉を阻む　福島原発のいま

　東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県川俣町山木屋地区の住民ら２９７人が、東電に総額約１４７億５０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が９日、福島地裁いわき支部であった。名島亨卓ゆきたか裁判長は、原告２７１人に計約６億円を支払うよう東電に命じ、２６人については地区に生活の本拠があったとは認められないなどとして棄却した。 （略） 　判決は古里喪失の被害を認め、１人２００万円の慰謝料が相当とした。一方、賠償基準を定めた国の中間指針で１人月額１０万円とした対象区域の避難慰謝料には「合理性が認められる」とし、基準以上の増額は認めなかった。東電の津波対策については「著しい結果回避義務違反があったと認めることは難しい」とした。 　原告団は「先行訴訟の高裁判決よりも古里喪失の慰謝料の水準が低い」などとして、仙台高裁に控訴する方針。 全文は福島・川俣町住民の原発事故集団訴訟、東電に原告２７１人への計６億円賠償命令

原子力防災をテーマに、ドキュメンタリーの新作を制作している。タイトルは、ずばり「原子力防災」。新型コロナウイルス禍で撮影は中断しているが、東海第二原発（東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）の住民説明会や、東海村が原発事故を想定して実施した避難訓練などは既に取材した。　 原子力防災を考える上で鍵になるのは、情報の透明性だ。原電が開催する住民説明会に行っても、来ている人はごく少数。しかも技術的な話ばかりだ。東海第二の三十キロ圏に住む九十四万人に、必要な情報を届ける努力がなされているとは言えない。　 核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村を舞台にした映画「六ケ所村ラプソディー」（二〇〇六年）などで、核や原子力の問題を世に問うてきた。東京電力福島第一原発事故より前に、こういう映像作品を発表していたのは私くらいだろう。テレビではできなかった。　 それが３・１１を境に、テレビも含めて一斉にやり出した。原発について語ることがマスコミのタブーでなくなったのは、福島事故がもたらした大きな変化と言える。だが、また新しいタブーが席巻している。被ばくの問題だ。　 メディアに原発の情報はあふれるようになったが、エネルギーとして必要かどうかの議論に矮小（わいしょう）化され、被ばくのリスクを伴う発電方法をなぜ選択し続けるのかという本質が抜け落ちている。　 被ばくがないなら、原発と他の発電方法は何が違うのか。被ばくがあるからこそダメなんですよ。そこを語らなくてはいけない。実際、福島では今も多くの人々が被ばくに苦しんでいる。そうした情報も欠落している。 福島の事故後、原子力ムラは公衆の被ばく限度を引き上げ、被ばくは大したことではないという情報を流した。被災者のふるさとを愛する気持ちを逆手に取り、避難者支援をどんどん打ち切った。「避難は悪いことだ」という心理作戦に成功してしまった。 （略） 東海第二のすぐ近くに（日本原子力研究開発機構の）再処理施設があるのも気掛かりだ。保管中の高レベル放射性廃液を全てガラス固化するには、まだ時間がかかる。その間に巨大な地震や津波が来て廃液が漏れたら、原発事故より悲惨なことになる。　 高レベル廃液がどれだけ放射能が強く危険なものか、九十四万人に情報が届いていない。東海第二について語るなら、必ず再処理施設にも言及しなければならない。　 東海村の人々自身は、二人の犠牲者を出したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故（一九九九年）も経験し、被ばくの問題には敏感なはず。だが、村の中だけで閉じてしまって、周辺自治体の住民と当事者意識が共有されていない。情報が本当の意味で透明化されていないからだ。　（聞き手・宮尾幹成） 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（２５）被ばく情報の透明化を　映画監督・鎌仲ひとみさん（６２）

新潟県の「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は４日、柏崎刈羽原子力発電所の技術委員会の再任を巡っての問題など、原発再稼動に関わる３つのと検証総括委員会に対する要請書を県の原子力安全対策課へ提出し、その後記者会見を開いた。 「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は、２００７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災したことを受けて市民団体などが結成した、原発再稼動に反対する団体。同団体は２０２０年９月１６日にも「柏崎刈羽原発に対する懸案について」を要請した。 今回守る会は、３つの検証委員会に関する要請を行った。守る会の矢部忠夫氏は、県は福島第一原発の事故の検証に一区切りついたことから検証に関わった高齢の委員を不再任にしたが、原因の検証は柏崎刈羽原発の安全性を考えるためのものであり、「委員の交代は、これまでの検証内容や審議の経過、現在進行中の議論の継続性をないがしろにするものだと考える」と話した。 （略） 加えて守る会は、「検証総括委員会が再稼動ありきの恣意的な運営であるかのような疑念を抱かれることのないよう、福島第一原発の事故や再生エネルギーの現状なども踏まえて県民の意見を聴取すべき。また、県民の求めに応じて説明会の開催や勉強会への参加をするべき」とも求めていた。 全文は新潟県の柏崎刈羽原発再稼動に反対する団体が原発の検証委員会へ対する要望書を提出

日立製作所で長年、原子炉の材料研究やトラブル時の原因究明に従事してきた。二〇一一年三月の東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発や東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発といった全国の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）に携わってきた。　 私が脱原発に考えを変えたのは、福島第一原発事故を経験してから。それまでにも、全国の原発で多くのトラブルに対処して、原発の脆弱（ぜいじゃく）性を知っていたことから「原発は危険なものだ」という認識はあった。だが、社内の原発推進の雰囲気にあらがうことができず、結局は黙認していた。　 原発事故の映像をテレビで見た時に、「大きな被害を出す犯罪的なものを造ってしまった」と脱力感を感じ、自分がやってきたことが全否定された気がした。　元技術者として、反省の念を込めて原発の危険性を伝えなければならないと思い、講演や文章で再稼働のリスクを発信している。　 東海第二原発の再稼働にも反対だ。「核のごみ」をこれ以上、増やすことは許されない。その上、運転開始から四十年以上経過しており、原子炉本体の圧力容器の目に見えない経年劣化も懸念される。　 原子炉内を飛び交う中性子線が、圧力容器や内部構造物の材料の組織を傷付けてもろくする。特に、燃料集合体近くはダメージが大きい。だが、圧力容器内の材料の状態を正確に調べることは困難。中性子線が材料に与える長期的ダメージがどのように起きるかも十分に分かっておらず、研究途上の段階にある。　 このままでは、圧力容器にどの程度のダメージがあるか不明で、適正な検査もできない。そのような状況で、再稼働をしようとしている。 （略） 原電が東海村など東海第二の周辺自治体で開く住民説明会に行き、質問もするが、原電は「適切にやっている」「これだけ安全対策をやっている」と答えるのみ。それでは、地元の理解を得られない。「住民をばかにしているのか」と言いたい。原電の体質も、事故前よりむしろ悪くなっていると感じる。 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（２３）圧力容器劣化にリスク　元原発技術者・服部成雄さん（７６）