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福地慶太郎 日本弁護士連合会は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、社会的な合意を得る手続きが不十分などとして反対する意見書を岸田文雄首相らに提出した。海に流すのではなく、ほかの方法を検討するよう求めている。 　意見書は、技術者や研究者らでつくる「原子力市民委員会」が、処理水をセメントや砂と混ぜて固めて保管する手法などを提案した点を重視。市民委員会へのヒアリングをしないまま海洋放出が決まったとして、「ほかの方法を検討するべきだ」と訴えた。 「儀式的な会合だった」 国は一昨年、農林水産団体や県内外の首長から意見を聞く場を7回開き、関係各省の副大臣が出席した。だが、質疑がほとんどなかったことから、意見書は「儀式的な会合だった」と批判。 （略） 　日弁連は、経済産業相や環境相、原子力規制委員長にも意見書を送った。 全文は処理水の海洋放出「ほかの方法検討を」　日弁連が岸田首相に意見書

昨年4月、政府は東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めた。増え続ける汚染水は事故直後からの課題だったが、政府も東電も先送りを続け、タンクの容量が限界に近づいた末の決着だった。政府や東電は海洋放出の安全性を強調するが、風評被害などに対する地元の不安は高まったまだ。 放出始まってもなお難しい見通し 　東電は処理水の海洋放出に向け、今年6月から本格的な設備工事を始める予定だ。海底トンネルについては、地下鉄工事などに使う大型掘削機で、原発沖の海底地盤を掘り進める。東電は「数カ月でできる」とするが、硬い岩盤があれば、その分時間はかかる。 　また、政府と東電は放出開始1年前となる今春ごろから、放出開始後のデータと比較するため、海域の放射性物質のモニタリングを強化する。 　国際原子力機関（IAEA）は現地調査を経て、今年中に放出の安全性や人体や環境への影響などを評価する報告書をまとめる予定だ。IAEAは23年春からの放出中、放出完了後も報告書を策定するという。 　ただ、放出が始まっても、敷地内のタンクをすぐに減らせるわけではなさそうだ。東電によると、目標とする「30～40年後の廃炉完了」に合わせて、この先30年ほど放出を続けていく。具体的な放出計画は、汚染水の発生状況などを踏まえて策定し、毎年見直していくという。 　一方で、雨水や地下水の建屋への流入は続く。昨年の汚染水発生量は1日平均150トン、年間では5万トン超だ。政府と東電は発生量を25年までに1日平均100トン以下に減らすとしているが、その先の目標は示せていない。（川村剛志） （略） 分厚い資料で一方的に説明、漁師の指摘には黙った政府担当者 　決定から9カ月余りが過ぎたが、地元では政府・東電への批判が収まらない。 　「海洋放出しても安全というなら自分の家の庭にまいたり、東京湾に注ぐ川に流したりしてはどうか」 （略） 小名浜など八つの港を抱えるいわき市の内田広之市長は5日の会見で、「説明回数を重ねたからといって地元理解が進んだことにはならない」と述べた。昨年9月の市長選で初当選して以来、政府の風評対策に対し、批判を強める。 　複雑なのは、福島第一原発の立地自治体だ。廃炉を進めるには、原発敷地内にため続けてきた汚染水の処理は避けて通れない。 　双葉町の伊沢史朗町長は、政府決定後、梶山弘志・経産相（当時）に対し、国民や漁業関係者への丁寧な説明を求めたうえで、「しっかりと進めて」と伝えた。その後、対外的な発言はしていない。 　町は、原発事故に伴う全町避難がいまだに続く唯一の自治体だ。そのうえ、15年には、「復興を前に進めるため」（伊沢町長）と、汚染土などを保管する中間貯蔵施設を受け入れた。処理水をめぐる問題は、みたびの負担を強いるものだ。 　県内のほかの自治体からは、放出による風評被害を懸念し、「長期保管すべきだ」との声も上がる。こうした声に、町幹部は「それなら（保管するための）用地の議論もすべきだ」といら立ちを募らせる。（長屋護、福地慶太郎） （略） 「義務教育で情報判断する力を」 　「海洋放出は日本だけで決めていいの？」「雨水を防ぐ屋根がしっかりしていたら汚染水は増えないのでは」――。 　昨年12月中旬。福島県いわき市の福島高専で、学生33人が四つのグループに分かれて話し合っていた。テーマは、昨年4月に政府が海に流す方針を決めた東京電力福島第一原発の処理水の処分方法。日本原子力研究開発機構（JAEA）の大場恭子・技術副主幹らが、未来を担う世代の学生たちに主体的に考えてもらおうと企画した。賛否の判断や合意を目指すのではなく、地元の漁師や風評被害に詳しい識者らにも参加を依頼し、学生が質問できる場を設けた。 　ある学生は、ALPSでも取り除けないトリチウムについて、「影響がよくわからない。目に見えないから不安になる人もいる」。これに対し、「トリチウムを流している他の原発周辺で影響を調べたら」「数値を測って、目に見える数字で示したら」などの意見が出た。 　「大気の方が、海洋放出よりも拡散し、濃度が低くなるのではないか」と学生が質問すると、東電の担当者は「海の方が空よりも、拡散した後の放射性物質の監視がしやすいメリットがある」と答えた。 　風評被害への対策についても議論した。「時間はかかるが、義務教育で正しく情報を判断する力を教えたらいいのでは」と提案する学生もいた。いわき市の漁師、新妻竹彦さん（60）は、政府・東電が福島県漁連に対し、「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束していたことを挙げ、「国にも東電にも裏切られた」と訴えた。 　参加した今野涼太さん（18）は、以前友達が「お父さんが仕事で処理水に関わっている」と打ち明けてきたことが気になっているという。「『そうなんだ』と返したが、やはり話しにくい雰囲気があると感じる」と話した。（藤波優） 全文は原発処理水「話しにくい雰囲気」　安全強調の政府と地元の温度差

米国の企業による次世代の原発「高速炉」の開発計画に、文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構や三菱重工業などが技術的に協力することになった。原子力機構など4者は26日、協力に向けた覚書を交わした。米国で2028年の運転開始を目指すが、日本やフランスでは開発が行き詰まっており、実用化は不透明だ。 　高速炉の実用化を目指しているのは、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏らが設立したベンチャー企業「テラパワー」（ワシントン州）。テラパワーは24年、米国西部のワイオミング州で高速炉（出力34万5000キロワット）の建設を始める計画を立てている。 　既存の原発では核燃料に中性子という粒子を当て、核分裂を連鎖的に起こして熱を得る。高速炉ではさらに速く中性子を当てるので、より効率的な核分裂反応が起きる。既存の原発では原子炉を冷やすのに水を使うが、テラパワーの原子炉では中性子を減速させにくい液体のナトリウムを使用。稼働中に発生した熱を蓄える装置も付け、電気の出力を細かく調整することができるようにする。 　一方、日本にはトラブル続きで現在は廃炉作業中の「もんじゅ」（福井県）や、07年5月から止まったままの実験段階の炉「常陽」（茨城県）というナトリウムを使った高速炉があり、原子力機構にはこれらの運転実績がある。三菱重工は、常陽ともんじゅの開発や建設などに携わった。さらに茨城県には、ナトリウムを使う機器を試験する原子力機構の施設もある。 （略） 　その中で同省は20年10月、先進的な原子炉の建設費用を補助する「先進的原子炉設計の実証プログラム」として、テラパワーの高速炉開発などを支援することを発表した。テラパワーの高速炉の建設費は約40億ドル（約4600億円）とみられ、このプログラムなどより15億ドル（約1700億円）以上を支援する方針だ。 　今回の覚書に携わる日本側の関係者は「テラパワーにとって、米政府が補助してくれるのは大きい。これで利益が見込めると判断したのでは」と話す。「（原子力分野で中国やロシアが台頭する中）このプログラムは、米国が世界のリーダーとして復権することを、強く意識したものだ」と見ているという。 米国側からの協力の打診に、日本側では期待感が高まる。テラパワーの高速炉は、もんじゅよりも実用的なタイプの炉になる。「開発がうまくいけば先進的なデータを得られることが期待でき、人材育成の観点からも大きい」。日本側の関係者はそう解説する。 　一方、三菱重工は70年代から常陽、もんじゅの開発や製作、建設などの国家プロジェクトに参画してきた。07年に高速炉の研究開発などを専門に手がける「三菱FBRシステムズ」（東京都）を設立し、21世紀半ばの運転開始を目指して国内実証炉の開発を進めている。 （略） 三菱重工は今回の日米協力を「国内実証炉の開発に資する開発・設計の場」と位置付ける。具体的な協力項目は、高速炉に特有の炉心・燃料、制御棒などの炉内機器、原子炉容器などを念頭に今後検討する。同社は「米国は93年に実験炉を閉鎖して以降、高速炉の設計や建設の経験がなく知見が乏しいと推定され、当社の実績や知見が期待されている」としている。 見通せない「日本への見返り」 　液体ナトリウムを利用したテラパワーの高速炉は、28年の完成を目指している。日本では、同じナトリウムを使った「もんじゅ」の開発に1兆円超の税金を投じながら頓挫している。実用化に向けたハードルは相当高い。 　ナトリウムは空気中の酸素や水に触れると発火したり爆発したりする性質があり、取り扱いが難しい。もんじゅは1995年、初めて発電に成功したが、その後はナトリウム漏れ事故などトラブルが相次いだ。わずか250日の稼働実績しか残せないまま、16年に廃炉が決まった。フランスでも、原子力・代替エネルギー庁が費用対効果が見込めないことなどから、日本が共同開発を模索していた高速炉の建設を断念することを明らかにした。 　それでも日本政府は、高速炉の研究開発で諸外国と連携、協力する方針を打ち出している。「米国やフランスなどと国際協力を進めつつ、研究開発に取り組む」「もんじゅで培われた知見、技術は、将来の研究開発で最大限有効に活用する」。21年10月に公表したエネルギー基本計画では、そううたっている。 （略） 鈴木教授は「今回の日本側の協力が技術的な観点から価値のあるものになるかは、実際に設計や建設にどこまで深く携われるかにかかっている」と指摘した。 　明治大の勝田忠広教授（原子力政策）は「米国と日本では予算や研究の規模が全く違う。協力することで、研究レベルで多少の知見は得られるだろう。ただ、発電コストや地理的条件などを考えると、今回の協力がすぐに日本の高速炉開発の促進につながるとは思えない」と話した。【岡田英、吉田卓矢、井川諒太郞】 全文は米高速炉に協力　破れた「もんじゅ」の夢託す日本　実用化に高い壁

東京電力福島第1原子力発電所の事故から3月11日で11年を迎える。放射線の拡散を抑える当初の対応から、本格的な廃炉作業に向けた準備へと作業は移った。その結果、原子炉建屋のがれきなどの同原発の廃棄物は2021年11月時点で約48万立方メートル。廃棄物の計画的な管理を始めた6年前と比べ7割増えた。ただ敷地内の廃棄物が増え続ければ、廃炉作業に支障が出かねない。 1月19日、福島原発を訪れた。高台から見渡すと汚染水を処理してためた約1000基のタンクが所狭しと並び、東側では新たなタンク23基の組み立て作業が進められていた。放射能で汚染されたがれきを入れたコンテナも山積みされていた。 21年に訪れた際はがれきが無造作に点在していたが、空き地にだいぶ運び込まれた。22年3月に焼却処分場の稼働を始めるためだ。 ただ、放射線が高い主な廃棄物となる金属やコンクリートなどは燃やせず、あくまで仮置きしているにすぎない。将来は最終処分場に移す考えだが場所は未定だ。廃炉がさらに進展した場合には、仮の置き場も不足する可能性がある。 東電や国は今後、廃炉作業と並行して処理水、がれき、汚染土などの廃棄物の管理や処分を進める必要性に迫られている。これらの廃棄物は福島県内で発生したものだ。東電は「国と東電、福島県などが協議して決めることになる。議論にはまだ着手できていない」と話す。 廃棄物を巡っては、東電は32年ごろまでに約79万立方メートルにまで増えると試算している。メルトダウンを起こした原子炉建屋や、その周辺のがれきなども含まれる。損傷が激しい1号機では、がれき撤去のための足場作りが急ピッチで進められており、こうした廃棄物が増える。 21年3月には原発敷地内で高い放射線を出す塊が見つかった。がれきを保管していたコンテナ1個が腐食し、廃棄物が漏えいした。こうしたトラブルを防ぐため、一時的な保管施設が敷地北側の空き地に次々と建設されている。 22年には原子炉内で核燃料が溶けて固まった溶融燃料（デブリ）の取り出しも始まる。英企業などが開発したロボットアームを使い2号機から着手する。東電などによると今回取り出すのはわずか数グラム程度。1～3号機全体で溶融燃料は推計880トンある。 今回は取り出しの「入り口」にすぎないが、これも処分場が決まっていない。デブリは放射線が極めて高いだけに、処分のあり方は極めて重要になるにもかかわらずだ。 […] 全文

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１９日、東京電力が昨年１２月に福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出するための実施計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを巡り、日本側と初の実務ブリーフィングを同日開催したと発表した。 　テレビ会議形式で開かれ、韓国側からは国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部など関係官庁の課長級が出席した。日本側は外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者などが参加した。 　(略） 　韓国政府は韓国原子力安全技術院の検討内容に基づき、技術的な疑問点を指摘し、このような問題をさらに検討するための資料を日本側に要求した。　 　政府はこの日の協議について、「日本が十分な協議なしに海洋放出推進のための手続きを強行していることに重ねて憂慮を表明した」とし、「汚染水の処分計画全般に対し、両国間で十分かつ実質的な議論を行う必要性を強調した」と説明した。 　また「今後も福島原発の汚染水問題に対し国民の健康と安全を最優先にして対応する」と強調した。 全文は韓日　東電の海洋放出計画巡り実務ブリーフィング

原発事故から１１年目。これまで固く口を閉ざしていた小児甲状腺がん患者が立ち上がった。自身の甲状腺がんは福島原発事故の影響だとして、今月２７日にも、東京電力を訴える。原発事故の放射線被ばく影響について、同社を訴える集団訴訟は、本訴訟が初となる。 […] 弁護団長の井戸謙一弁護士は、「何ミリシーベルトの被曝をしたというところまでは特定できないが、原告は相当量の被曝をしてい」とした上で、「甲状腺がんの危険因子は放射線被曝。甲状腺がんの発症数は、事故前と比較にならないぐらいの数になっており、原告の中には「過剰診断」によって見るかつようながんはない」と強調。「原因が被曝でないというならば、東京電力がそのことを立証すべきだ」と述べた。 動画と特集

[…] 　事故から１０年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、６人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。　同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「６人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。　弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。２７日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。（小沢慧一） 全文