Author Archives: Tomomi Yamaguchi

原子力規制委員会の新委員への就任が国会で承認された田中知（さとる）東大大学院教授（６４）が十三日、承認後初めて報道機関の取材に応じた。原発メーカーから寄付金を受けており、規制を担うにふさわしいかどうか適格性を問う質問が出たが「私からコメントすることはない。国会で議論されたこと」と述べるにとどまった。 　田中氏は日本原子力学会の元会長。電力会社や原発メーカーでつくる日本原子力産業協会の理事を二年前まで務め、民主党政権下で規制委が発足した当時の人選基準に抵触するとの批判が出る中、与党の賛成で承認された。 　東京電力の関連財団から報酬を得ていたほか、少なくとも二〇一一年までの四年間、原発メーカーから毎年計百十万円の寄付を受けていた。田中氏は「原子力の研究と教育に関与してきたことは確かだが、そこで得られた知識と経験を最大限生かしたい」と話した。 　規制委は、政治などからの高い独立性が求められるが、田中氏は「孤立しない独立性を保つことが重要」と、電力会社も含め意見を広く聴く姿勢を示した。 続きは　規制委新委員の田中氏　適格性に言及せず

衆院本会議で、田中知・東京大教授と石渡明・東北大教授を原子力規制委員会委員にあてる国会同意人事案が与党の賛成多数で可決された。参院でも承認される見通しだ。 　だが、田中氏は原子力事業者との関係が指摘されており、規制委設置法がうたう「中立公正」や「独立」を尊重した人事とは言い難い。菅義偉官房長官は「ベストの人事」と強調するが、原子力規制行政への国民の信頼が得られるか大いに疑問で、野党全７党が反対したのは当然だ。 　田中、石渡氏は９月に任期満了を迎える地震学者の島崎邦彦・委員長代理と外交官出身の大島賢三委員の後任となる。任期は５年だ。 　田中氏は原子力社会工学が専門で元日本原子力学会長。福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど原発推進を掲げていた。２０１０年から約２年間、業界団体の日本原子力産業協会理事を務めた。１１年度に東電の関連団体から５０万円以上の報酬を得ており、原発関連事業者２社から計１１０万円の研究費も受けていた。 続きは　Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜社説＞原子力規制委　中立公正さ損なう人事

１１日の参議院本会議で、原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員２人を含む６機関・１７人の人事案がいずれも同意され、これで国会の同意が得られたことになります。 参議院本会議では、政府が先月、国会に提示した６機関・１７人の人事案の採決が行われ、いずれも同意されました。 このうち原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏を起用する人事案には、自民・公明両党などが賛成し、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。 また、東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を起用する人事案には、自民・公明両党とみんなの党、日本維新の会などが賛成し、民主党、共産党、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。 人事案は１０日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。 田中氏 東電関連団体から報酬も 原子力規制委員会の新しい委員に決まった東京大学教授の田中知氏は、原発事故後の平成２３年６月から１年間日本原子力学会の会長を務めた原子力工学の専門家です。 おととし６月までの２年間、原子力の開発や利用の推進を目的に電力会社などが設立した「日本原子力産業協会」の非常勤の理事を務めていたことを巡り、直近の３年間に原子力事業者の団体の役員だった者や原子力事業者などから年間５０万円以上の報酬を受け取っていた者は委員になれないなどとする民主党政権時代につくられたガイドラインに抵触すると指摘されていました。 続きは　原子力規制委の新委員など 国会が同意

アメリカ、エネルギー省の高官は安倍政権が、４月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、アメリカ政府として歓迎する意向を示しました。 来日しているアメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は１２日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。 ポネマン副長官は、安倍政権が４月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、「アメリカ政府は二酸化炭素の排出量を減らすうえで、原発を貴重な電源と位置づけており、安倍政権と同じ考えだ」として原発の重要性を強調しました。 続きは　米高官　日本の原発維持を歓迎

青森県六ヶ所村村長選挙立候補予定　菊川慶子応援サイト

北陸電力から、株主総会のご案内が届いた。表に赤字で「株主総会にご出席いただけない場合は、同封の議決権行使書のご送付またはインターネットによる議決行使権をお願いします」とわざわざ目立つように書かれていた。それで、あれどうしたの？と思ってあけてみると、「会社提案」と「株主提案」の２つがあり、当社取締役会は、株主提案のいずれにも反対していますと、わざわざ黄色の紙切れまでつけて、目立つようにお知らせしてきていた。 それで初めてニュースを検索してみたら、脱原発株主による提案は、北陸電力では、今年初めてということもわかった。そういえば、昨年は北陸電力だけ提案できなかったのであったのだ。一番詳しいのが、チューリップテレビだ。 その次が、毎日新聞。 ところで、北日本新聞は、なぜか、役員の賞与が支給されないということとの二本立ての見出しである。何を言わんとしているのか、よくわからない記事である（購読者以外、アクセスできないと思うが、、）。 続きは　北陸電力に脱原発の株主提案が出た