Author Archives: Tomomi Yamaguchi

日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 　違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割いて集会・デモの様子を詳報している。 　テレビ各局の報道の仕方にも違いがみられた。僕は在京の民間放送局に勤務している。もちろんすべての報道をチェックしていたわけではないが、体感として伝わってくる温度差が各局のあいだには確かにあった。さらには、同じ局のなかでも番組によって、さらには曜日によって違っていたこともわかった。 続きは　【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？

中国電力が建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 　問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。 続きは　上関原発反対派の妨害禁じる決定　最高裁「妨害予防権」　（会員登録必要。無料登録あり。）

「明らかに活断層だ」 東洋大・渡辺教授指摘 　活断層かどうか――。現在、それを確かめる調査に大きな注目が集まっているのが、志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所だ。二つの原子炉のうち、１号機の真下にＳ―１断層と呼ばれる断層があり、活断層であれば廃炉になる公算が大きい。東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は地質展開図を見て、「明らかに活断層で、逆断層の構図だ」と断言した。 続きは　志賀原発直下　正体は

東京電力と経済産業省原子力安全・保安院は３０日、福島第１原発20+件１〜３号機の原子炉への注水量が一時的に保安規定の必要量を２度にわたって下回ったと発表した。三つが同時に規定を逸脱したのは初めて。原子炉圧力容器の温度に変化はないが、原因を調べる。 　東電によると、１時間あたりに必要な注水量は１号機が４．３立方メートル、２、３号機が６．１立方メートル。同日午後２時までは必要量を注水していた。 続きは　福島第１原発:１〜３号機注水　規定量一時下回る

民主党の原発政策を議論するエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は三十、三十一の両日、全議員を対象に意見交換した。脱原発派議員からは「党として明確に原発ゼロを打ち出すべきだ」との意見が続出。脱原発を求める世論を受け、原発維持派からも条件付きで容認する声も出始めており、「原発ゼロ」の意見が強まりつつある。　（金杉貴雄） 　「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」 　菅直人元首相はこう述べ、原発の発電コストが火力などより低いと見積もる政府の説明を疑問視。コスト面からも「原発ゼロ」を目指すべきだと表明した。 　ほかの脱原発派の議員も「原発ゼロ」を明確に打ち出す必要性を強調。政策誘導によって再生エネルギーや省エネルギーの技術革新が大幅に進み、新たな雇用や経済成長が達成できると指摘した。 続きは　民主、「原発ゼロ」強まる

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当者中の比率。＜＞内は全体に対する比率） ◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する　２７　支持しない　６６ ◆原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成ですか。反対ですか。 　賛成　８０反対　１２ ◆原子力発電を全面的にやめるとしたらいつごろが適当だと思いますか。 　すぐに　１６▽５年以内　２１▽１０年以内　２１▽２０年以内　１６▽４０年以内　６▽４０年より先　２▽将来もやめない　８ ◆国内の電力にしめる原子力発電の割合は、震災前の２０１０年は２６％でした。２０３０年の原子力発電の割合はどのくらいがよいと思いますか。 　０％　４２▽５％　９▽１０％　１８▽１５％　９▽２０％　７▽２５％　４▽２５％より上　４ 続きは　世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉