Author Archives: nfield

東京電力福島原子力発電所事故以降、甲状腺がんと診断され、手術を受けた男女７人が東京電力を訴えている裁判で９日、がんの原因が放射線被曝による確率（原因確率）が、多くの公害事件などで因果関係が認められてきた水準に比べてはるかに高く、９０％以上であるとする意見書を裁判所に提出した。 原告側が今回、裁判所に提出したのは、岡山大学の津田敏秀教授の意見書。津田教授は「福島県内で過酷事故に遭わなければ、甲状腺がんがなかったであろう」確率を「原因確率」と呼ぶとした上で、原告７人の原因確率は、最も低い人で約９５％、最も高い人では９９・５％に達するとしている。 原告側の西念京佑弁護士は法廷で、これら原因確率は、過去の裁判で因果関係を認められてきたヒ素中毒や環境アスベスト（５０％）や大気汚染訴訟やじん肺（７０〜８０％）に比べても、はるかに高い水準にあると主張。過去の判例では、原因確率が７〜８割を超えると、その事実だけで因果関係があると認めてきたとして、裁判所に対し、原告のがんは放射線被曝に起因するものだと考えるべきだと強調した。 […] 意見書を書いた津田教授は、これまでに水俣病、じん肺、淀川大気汚染などの裁判に関与してきた環境疫学の専門家で、福島原発事故については、福島で多数、見つかっている小児甲状腺がんは、放射線影響以外には考えにくいとする論文を２０１５年に、国際的な科学雑誌「エピデミオロジー」で公表している。 口頭弁論で、当時中学１年生だった原告は、「病気になったのが身内や友達じゃなく自分でよかった」「母に申し訳ない」「友達のことが心配」「看護師さんに申し訳ない」など複雑な胸中を語った。これに対し、期日後の会見で、北村賢二郎弁護士は「１０代２０代でがんになった若者がそんなことを言うということがどういうことなのか、実状を捉えて、この問題について取り扱ってほしい」と強く訴えた。 原文とビデオ ◆アーカイブ「311子ども甲状腺がん裁判」第3回口頭弁論期日集会

東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が３日、福島市内で開かれ、新たに１２人が甲状腺がんと診断された。これまでに、県の検査によってがんと診断された子どもは２９６人となり、がん登録で把握された集計外の患者４３人をあわせると、事故当時、福島県内に居住していた１８歳以下の子どもの甲状腺がんは３３８人となった。 […] アンケートをめぐり県外と県内の委員が対立 事故から１１年が経過し、「甲状腺検査」以外の検査は事実上、終了した県民健康調査。検討委員会の議題も初めて、甲状腺検査のみとなった。この日は、検査対象者と保護者向けのアンケート調査の質問項目をめぐり、議論が白熱した。 口火をきったのは、環境省の神ノ田昌博環境保健部長。アンケート項目に、「放射線被曝による健康影響は将来的にも見られそうにない」としているUNSCEAR（国連科学委員会）2020報告書の結論について、理解しているかを追加すべきだと強く主張した。また、検査の見直しなどを主張してきた宮城県立こども病院の室月淳産科科長や国立がん研究センター社会と健康研究センター検診研究部の中山富雄部長も、神ノ田氏の意見に賛同した。 これに対し、双葉郡医師会の重富秀一会長や福島県病院協会の佐藤勝彦会長は、県民にはさまざまな意見があると反論。一方的な意見を押し付けかねないと反対した。また、福島大学の富田哲特任教授は、甲状腺がんとなった当事者がどうおもうのかと強く反発。さらに、甲状腺がんが被曝によるものではないという意見が、検討委員会の結論となっているが、2巡目解析の際には意見が対立したと指摘。両論併記を求めたにもかかわらず、自分の意見は報告書に盛り込まれなかったと怒りをあらわにした。 アンケート調査は、甲状腺評価部会から要望が出ていたもの。甲状腺がんが、通常よる数十倍の割合で見つかっていることについて、精密な検査の結果、治療の必要のないがんを見つけているとする「過剰診断」論を主張する委員らが、検査の「デメリット」が県民に伝わっていないなどとして、調査を求めていた。来年度以降、無作為抽出した6,000人に対して、アンケートの質問票を送付するとしている。 […] ビデオ

飯舘村では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のため帰還困難区域となり避難指示が続いている長泥地区のうち先行して除染などを進める「特定復興再生拠点区域」になっていない地域の一部について、いわゆる「除染なき避難指示解除」の枠組みを使って、来年春の大型連休ごろに避難指示を解除する方針を明らかにしました。「拠点区域外」の避難指示解除の具体的な時期が示されたのは、初めてです。 立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区は、全体の１７％が先行して除染などを進める「特定復興再生拠点区域」として来年春の避難指示解除を目指していて、このほかの地域についても来年春以降段階的に解除したいとする案が示されていました。 国と飯舘村は、２０日、福島市内で住民説明会を行ったうえで記者会見を開き、国による除染が行われていなくても自治体に土地活用の強い意向があれば放射線量が下がり住民が帰還しないことなどを条件に避難指示を解除できる「除染なき避難指示解除」の枠組みを使って、来年春の大型連休ごろに、「拠点区域外」の一部の避難指示を解除する方針を明らかにしました。 解除されるのは、地面にコンクリートを打つなどして放射線を遮る国の実証実験が行われていた６４００平方メートルの土地で、村内の「拠点区域外」の０.０７％にあたります。 放射線量が十分下がったことが確認されたことから、こうした実証事業の成果を広く見てもらうため自由に立ち入れるようにするということです。 「拠点区域外」の避難指示解除の具体的な時期が示されたのは、初めてです。 また、これにあわせて村内の拠点区域の避難指示をすべて解除する方針も示されました。 […] 全文

　東京電力福島第一原発が立地し、原発事故で高濃度に汚染された大熊町では６月３０日、双葉町では８月３０日、それぞれ主要地域の避難指示が解除された。故郷に帰る選択肢ができたことは喜ばしいが、どこまで放射線量は下がったのか。１０月２９、３０の両日、首都圏のほか両町でも測定活動を続ける丹野心平さん(42)とともに調べた。（山川剛史） […] 　双葉町は相対的に線量は低めで、特に敷地造成したJR常磐線双葉駅周辺は毎時０．１マイクロシーベルトを下回る地点も多かった。ただ、北側の高台にある住宅地は明らかに高く、周辺の森を調べると、どこも３マイクロシーベルトを優に超え、土も１キログラム当たり１２万ベクレル超と、放射性廃棄物の基準（同８０００ベクレル）の１５倍超あった。事故以来、傾いたまま放置されている廃工場周辺にたまった土からは１００万ベクレルを超える汚染が確認された。　大熊町の大野駅周辺は元の線量が非常に高く、商店街など大半の建物が解体されたのに、路上でも毎時０．６マイクロシーベルトあった。車を降り、歩いて調べると、各所で急に線量が上がるホットスポットに遭遇した。　大熊町の除染検証委員でもある東大の小豆川（しょうずがわ）勝見助教は「除染して終わりではなく、引き続き調査、対策、周知が必要だ。高線量の地点では、だれもが分かる表示が必要だ」と話している。 […] 全文