Author Archives: nfield

福島県在住の子どもが、放射線量の低い安全な環境で教育を受ける権利を求めて、国や福島県、市町村を訴えていた裁判（子ども脱被曝裁判）の控訴審判決で、仙台高裁（石栗正子裁判長）は１日、中学生２人の控訴を棄却した。既に卒業している２人の請求は却下した。 裁判所は「人の健康の維持に悪影響を及ぼす程度の放射線に被ばくする具体的な危険が存在するとは認められない」などとして、「安全配慮義務に直ちに反するものとはいえない」と判断した。 判決後の記者会見で、井戸謙一弁護団長は、放射性物質は環境基本法の規制物質になった現在も、基準が出さめられず、ベンゼンなどの化学物質と比べ、７０００倍の違いがあると主張してきたが、裁判所に逃げられてしまったと述べた。 また同じく弁護団長の光前幸一弁護士は、「２０ミリシーベルトを上回らなければ、裁判上、具体的な危険は認められないということ。他の公害物質と大幅に違うことには踏み込まなかった」と悔しさをにじませた。 ２０１４年の提訴から８年半。当時小学校１年生だった子どもは中学校を卒業するため、最高裁への上告はできない。２０１１年６月に郡山の子どもが、安全な学校での教育を求めて仮処分の申し立てを行った「集団疎開裁判」からは１２年が経過する中、原発事故による被ばくを免れるために、学校単位での集団避難を求めて提起された裁判が終わりを迎えた。 福島県内に住んでいた親子１６０人が、事故後の被ばく対策が不十分だったことにより、精神的苦痛を受けたとして国と県に損害賠償を求めた裁判、昨年９月に分離された。３月２７日に次回期日が開かれる。 原文と動画

[…] 5号機は11年の原発事故時は定期点検中で運転していなかった。 　全身を包む防護服を着て、核燃料が入っていた「圧力容器」の真下にある機器メンテナンス用の作業スペースに入ろうとすると、頭をぶつけた。頭上には、核燃料に挿入する制御棒を動かす装置がぶら下がり、しゃがまないと入れない。円形の作業スペースは直径約4メートルほど。息苦しさがするほど狭くて身動きが取りづらかった。 […] 格納容器の底部に降りると、さまざまな配管や機器が頭上や足元に複雑に配置され、まっすぐ歩けない。1号機では、この場所に水中遊泳するロボットを入れて内部を調べているが、容易に操作できないことが分かった。 　圧力容器の直下とつながる開口部は、厚さ1メートル超のコンクリートの壁の間を、1人がやっと通れるほどの狭さ。1号機では、この分厚い壁のコンクリートがなくなり、内部の鉄筋がむき出しになっていた。 […] 　東電は3月以降に開口部の内部にロボットを入れて壁の全体的な損傷状況を調べる計画。しかし、デブリや崩壊した機器が多くあるとみられる狭い場所に、本当にロボットを入れられるのか疑問に思った。東電の広報担当者は「壁の損傷状況をロボットで実際に確認してみないと、耐震性が保たれているかも判断できない」と言葉を濁した。 　一方で、5号機の海側では汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、大量の海水で薄めた処理水を一時的にためる水槽の工事などが着々と進んでいた。政府は「春から夏ごろ」の放出開始を見込むが、その条件となる漁業関係者らの「理解」を得る道筋は不透明だ。[…] 　記者の被ばく量は、約3時間の取材で約50マイクロシーベルト（μSv）。一般人の年間被ばく限度の20分の1を、わずかな時間で被ばくした計算だ。事故収束の本丸となるデブリ取り出しでは、準備段階の炉内の状況把握すらままならない。残る課題の大きさをあらためて思い知った。 全文

　経済産業省は20日、政府が昨年末にまとめた原発の積極活用を柱とした脱炭素社会実現の基本方針について、一般市民を対象にした意見交換会を関東経済産業局（さいたま市）で開いた。拙速な議論で原発推進の方針を決めたことへの批判が相次ぎ、紛糾した。　 ◆募集は1週間前…「アリバイづくりしたいだけ」 　意見交換会は19日の中部経済産業局（名古屋市）に続いて2回目。経済産業局がある全国10都市で、3月1日まで1回ずつ開く。 　さいたま市での意見交換会は、開催1週間前にホームページ上で募集告知をしただけ。会場とオンライン中継ともに事前申込制で、会場は24人、オンラインには114人が参加した。冒頭、経産省が説明しようとする前に、出席者から「既に決まった方針に意見を言って意味があるのか」と声が上がった。 経産省の担当者は、ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化を受け、原発を安定的な脱炭素電源として活用していくと説明。出席者は「原発は事故が起きれば人が管理できなくなる。地震が多い国で稼働させることは不安。再生可能エネルギーに力を入れてほしい」などと、原発推進に否定的な声が大半だった。 　政府の検討の進め方にも批判が集中。「国民的な議論をしないまま決めた方針は白紙撤回するべきだ。再度、時間をかけて公聴会などを重ねて議論をやり直してほしい」「意見がどう反映されるのか、まったく見えない」などの発言が続いた。経産省の担当者は「意見は今後のエネルギー政策の検討の参考にする。意見交換会は継続的な開催も考える」と答えた。 　会合は1時間半を予定したが、出席者からの発言が相次いで約3時間に及んだ。終了後、栃木県小山市の自営業小栗秀夫さん（63）は「経産省は『検討する』と答えるだけで、意見を聞いたアリバイづくりがしたいだけなのが明らか。事前周知もほとんどせず、とても姑息こそくなやり方だ」と憤った。　（小野沢健太） […] 全文

　経済産業省資源エネルギー庁は1月18日、次世代型原発への建て替え推進や60年を超えた運転延長を認める利用政策案を盛り込んだ政府の基本方針を福井県と福井県議会に説明した。県庁で櫻本宏副知事と面談した山田仁資源エネルギー政策統括調整官は「必要なプロセスを経て閣議決定を目指している。関係法案を通常国会に提出すべく検討を加速する」と指摘。原子力規制庁も同日、新たな規制制度案を説明した。 　政府は昨年末、脱炭素化に向け原発を積極活用する基本方針を取りまとめた。山田調整官は60年超運転に関して「電力の安定供給や脱炭素への貢献といった利用政策の観点から経産省が審査認可を行う」と述べた。一方で「定期的な、より厳格な審査に合格しない限り、経産省の判断がどうあれ運転は認めない枠組み。関係法案の詳細な制度設計を原子力規制委員会が検討している」とし、安全性を担保した上での利用政策との考えを強調した。 […] ⇒県議会からは「安全最優先」求める意見相次ぐ 　原子力規制庁は山本哲也地域原子力安全調整官が来庁し、運転開始30年後から10年以内ごとに劣化状況を確認する新たな制度案を説明し「さまざまな劣化評価を行い、規制に抜けがないよう対応する」と述べた。「運転60年までの劣化の評価は経験や蓄積があり、現行の考え方が基本」と強調。40年超運転を審査する際に重要機器の劣化状況を把握する「特別点検」は原則維持し、60年超の評価手法は今後の検討とした。 全文