汚染水を浄化処理した水の海洋放出に対する抗議の声がうずまく中、原子力規制委員会は22日、東京電力の放出計画を認可した。規制委は福島第一原発の事故収束作業で処理水の保管タンクを減らすことの重要性を強調するが、意見公募では放出の効果を疑問視する指摘が相次いだ。
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「福島の声を聞け」「汚れた水を海に流すな」「福島の子どもたちに何と説明するんだ」。事務局職員が制止しても反対の声はやまず、10分間ほどは騒然とした状況のまま、委員らは別の案件の審議を続けた。 規制委が入るビル前では、市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーが「海洋放出は許されない」と声を上げた。 会合後の記者会見で、更田氏は「反対の声は理解できる。しかし、福島第一原発の廃炉を前に進めるには、海洋放出は避けては通れない」。保管タンクを減らし、東電が原子炉から取り出す予定の事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）など大量の廃棄物の保管場所を確保する意義を強調した。
意見公募では、放出開始後に処理水の保管量が減るペースが最も遅い想定では、年間に6000トン（タンク約6基分）しか減らず、総量の約130万トン（約1000基分）に対して効果が小さいとの指摘があった。更田氏は「東電には汚染水の増加を抑える努力と、放出前の分析を迅速に済ませる態勢整備を求める」と述べた。 大型タンクでの長期保管など別の方策を求める意見に、規制委は「（放出を決めた）政府方針を踏まえた計画を審査した」と取り合わなかった。審査結果を分かりやすく発信してほしいという要望もあり、事務局の担当者は「説明に呼ばれれば当然行く」と話した。（小野沢健太）
