東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発からの距離と野菜に付着した放射性物質の濃度との関係について、農水省が独自にまとめた解析資料をOurPlanet-TVが入手した。農林水産省の当時の担当者によると、農産物の検査対象をどのエリアに設定するか検討するために作成したという。解析の結果、原発から遠い地域でも一定の汚染があることが分かったため、検査の対象を、出荷制限が出されていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県と隣接県（宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、千葉県）。さらに、当時、暫定規制値を超えた食品を生産していた東京都でも、検査することを決めたという。
資料は、情報公開では一部不開示だった７文書のうち、審査請求により、農作物の採取をした場所を特定できる情報以外はほぼ開示された。
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これによると、ヨウ素による汚染は必ずしも同心円状に広がっているわけではなく、原発から２００キロ近い千葉市多古町のホウレンソウから３５００Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されていたほか、３００キロ離れた地点でも１０００Bq/kgを超えていた。グラフを作成した結果、「距離が離れていても、放射性物質が検出されていることが確認された」（当時の担当者）ため、検査の範囲を広く設定したという。
環境省が２０１５年に開催された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（長瀧重信座長）」において、丹羽太貫元放射線影響研究所所長ら一部の委員が、放射性物質は同心円状に広がるなどと主張し、甲状腺検査を求める福島県外の市民の希望が抑え込んだ経緯がある。汚染が広く分布している子をを示す農水省の資料の存在が明らかになったことで、専門家会議の結論の妥当性が問われそうだ。
