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津波の新たな浸水想定は、２０１１年１２月に施行された「津波防災地域づくり法」に基づく。兵庫を含む４０都道府県で作る必要があり、東京都を除いて公表済みだ。
３県の新想定は、数百～千年に１回と発生頻度は極めて低いものの、防潮堤が壊れ、満潮時などの悪条件が重なった場合を前提に、津波の高さや浸水範囲を試算した。
新想定によると、浸水域の広さは岩手県で１００平方キロ、宮城県で３９１平方キロ、福島県で１３９平方キロに達する。３県合わせた浸水域の面積は東日本大震災時の約１・３倍に上る。各地で市町村の庁舎が浸水したり避難タワーが使えなくなったりするが、ハード対策に多額の追加費用を投じるのは困難な状況だ。
移転先も浸水の恐れ
広大な浸水域から命をどう守るのか。復興まちづくりが一段落した段階で新たな対応を迫られる被災地の人々には割り切れない思いが強い。
「行政が安全安心だという場所に自宅を再建したのに、今になって津波が来ると言われても、どうすればいいのか」。津波が襲い、約７５０人が犠牲になった宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区で町内会長を務める長沼俊幸さん（６０）の疑問は尽きない。
震災後、３メートルほどかさ上げして整備された市街地は海岸から約１・５キロ離れている。一戸建てと復興住宅などが混在し、約３１０世帯が暮らす。当初の市の浸水想定は「１メートル未満」で、近くの公民館か小中一貫校に逃げれば大丈夫と考えていた。
しかし、県が示した新想定では「３メートル以上５メートル未満」とされた。地区で最も高い６階建ての復興住宅の屋上へ「垂直避難」を検討するが、冬季夜間の避難は寒さによる低体温症のリスクが気がかりだ。
長沼さんは「震災を経験していない新住民も増えている。国や県は浸水想定を公表するだけでなく、避難可能な屋内施設や訓練などの対策も示してほしい」と求める。市は住民説明会でハザードマップを見直す方針を示し「避難を優先し、命を守る行動を」と繰り返すばかりで、目立った進展はない。長沼さんの脳裏には１２年前の悪夢がよぎる。
避難ルールの徹底を
東日本大震災では大津波警報の発令後も逃げなかった人がおり、被害拡大につながった。同じ過ちを決して繰り返してはならない。一人一人が避難できる場所やそこへ向かう手段を平時から確認しておきたい。
注意しなければならないのが、避難時の車の使用だ。国は「徒歩避難が原則」としている。だが南海トラフ地震の津波が予想される兵庫など西日本各地でも、車での避難を「必要」と捉える自治体は多い。一方、避難計画で具体的なルールを定めている自治体はごく一部とされる。
東日本では道路の被災や渋滞で逃げ遅れた例もある。自治体は地形など地域の特性も考慮して計画の実効性を担保し、住民の理解を得られるよう丁寧に説明すべきだ。高齢者や障害者ら支援が必要な人の避難対策の強化も欠かせない。
「最悪」に備え、犠牲者を一人でも減らす。それにはやり残したことがまだある。自治体の負担を軽減する国の財政支援や地域防災計画の抜本的見直しも急がねばならない。
