Daily Archives: 2023/03/12

 事故後12年の原発政策 根拠薄弱な方針転換だ

via 佐賀新聞 巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から12年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。  「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。  今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この12年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の3月11日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。  ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。  だが、東京電力福島第1原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱(きょうじん)だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。  原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、25年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、30年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。  岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。  この12年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。  透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。  米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で35年に再エネの発電比率を70~77%まで増やせるとの分析を発表した。 […] いくらそれらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。(共同通信・井田徹治) 全文

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<社説>新たな津波想定/命を守る行動捉え直す契機に via 神戸新聞

[…] 津波の新たな浸水想定は、2011年12月に施行された「津波防災地域づくり法」に基づく。兵庫を含む40都道府県で作る必要があり、東京都を除いて公表済みだ。  3県の新想定は、数百~千年に1回と発生頻度は極めて低いものの、防潮堤が壊れ、満潮時などの悪条件が重なった場合を前提に、津波の高さや浸水範囲を試算した。  新想定によると、浸水域の広さは岩手県で100平方キロ、宮城県で391平方キロ、福島県で139平方キロに達する。3県合わせた浸水域の面積は東日本大震災時の約1・3倍に上る。各地で市町村の庁舎が浸水したり避難タワーが使えなくなったりするが、ハード対策に多額の追加費用を投じるのは困難な状況だ。 移転先も浸水の恐れ  広大な浸水域から命をどう守るのか。復興まちづくりが一段落した段階で新たな対応を迫られる被災地の人々には割り切れない思いが強い。  「行政が安全安心だという場所に自宅を再建したのに、今になって津波が来ると言われても、どうすればいいのか」。津波が襲い、約750人が犠牲になった宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区で町内会長を務める長沼俊幸さん(60)の疑問は尽きない。  震災後、3メートルほどかさ上げして整備された市街地は海岸から約1・5キロ離れている。一戸建てと復興住宅などが混在し、約310世帯が暮らす。当初の市の浸水想定は「1メートル未満」で、近くの公民館か小中一貫校に逃げれば大丈夫と考えていた。 しかし、県が示した新想定では「3メートル以上5メートル未満」とされた。地区で最も高い6階建ての復興住宅の屋上へ「垂直避難」を検討するが、冬季夜間の避難は寒さによる低体温症のリスクが気がかりだ。  長沼さんは「震災を経験していない新住民も増えている。国や県は浸水想定を公表するだけでなく、避難可能な屋内施設や訓練などの対策も示してほしい」と求める。市は住民説明会でハザードマップを見直す方針を示し「避難を優先し、命を守る行動を」と繰り返すばかりで、目立った進展はない。長沼さんの脳裏には12年前の悪夢がよぎる。 避難ルールの徹底を  東日本大震災では大津波警報の発令後も逃げなかった人がおり、被害拡大につながった。同じ過ちを決して繰り返してはならない。一人一人が避難できる場所やそこへ向かう手段を平時から確認しておきたい。  注意しなければならないのが、避難時の車の使用だ。国は「徒歩避難が原則」としている。だが南海トラフ地震の津波が予想される兵庫など西日本各地でも、車での避難を「必要」と捉える自治体は多い。一方、避難計画で具体的なルールを定めている自治体はごく一部とされる。  東日本では道路の被災や渋滞で逃げ遅れた例もある。自治体は地形など地域の特性も考慮して計画の実効性を担保し、住民の理解を得られるよう丁寧に説明すべきだ。高齢者や障害者ら支援が必要な人の避難対策の強化も欠かせない。  「最悪」に備え、犠牲者を一人でも減らす。それにはやり残したことがまだある。自治体の負担を軽減する国の財政支援や地域防災計画の抜本的見直しも急がねばならない。 全文

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これが復興の目玉? 謎だらけの「福島国際研究機構」 モデルは「核礼賛の地」、軍事転用可能な研究も via 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の沿岸部、いわゆる浜通り。新産業創出の中核として、政府が同県浪江町に開設するのが「福島国際研究教育機構」だ。モデルにされたのは米国の核施設の周辺地域。原子力や核兵器を礼賛する地だ。「こちら特報部」はかねて問題視してきたが、四月の開設に向けて準備が進み、誘致合戦も起きた。こんな形の「復興」でいいのか。(木原育子、宮畑譲) […] ◆米国の「放射能汚染から復興」を参考  この機構は20年6月、復興庁の有識者会議がまとめた原発事故の被災地復興に関する報告書がベースになっている。  報告書が機構のモデルにしたのが、米国ワシントン州のハンフォード核施設周辺だった。「こちら特報部」は当時から、この地域の特殊性を指摘していた。  ハンフォードについて、報告書は「軍事用のプルトニウムが精製され、放射能汚染に見舞われたが、環境浄化のために多くの研究機関や企業が集積し、廃炉や除染以外の産業発展に結び付いた」と復興の成功例のように位置付けた。1940年には1万8000人ほどの人口が、2020年には30万人近くに達したとし、「全米でも有数の繁栄都市」と絶賛した。ただ、ハンフォードは原爆の開発拠点の一つで、原子力が礼賛される地域という事実には触れなかった。  以後も政府は準備を進め、沿岸部の9市町が誘致合戦を繰り広げた。核礼賛の地をモデルにした点について、地元自治体はどう捉えているのか。  機構が設置される浪江町の磯貝智也・企画財政課課長補佐は「ゼロから復興していったという意味でのモデル。ハンフォードと福島の事情は別物だ」と距離を取り「それよりも、五つの重要分野は決まったが、具体的な内容は決まっていない。スピード感を持ってほしい」と国や県に注文する。  誘致を目指した広野町復興企画課の小松和真課長も「構想の具現化にはまだまだといった様相だ。早く復興を進めたい」と、地元に寄与する中身を求めた。 ◆機構での研究は特定秘密に?住民警戒  核を礼賛する地域を手本とした拠点づくりに、警戒の動きが出ている。  福島県内の住民グループ「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」の和田央子さんらは昨年10月、「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」を結成。大学教授らを招いて月1回の勉強会を開き、その内容をインターネットで公開している。  和田さんは「原発事故というマイナスをプラスに変えようとしているのだろうが、負の側面を厚化粧して覆い隠そうとしている」と厳しい目を向ける。機構が司令塔として新産業を創出していく構想についても「原発で利益を出した企業が、また利益を出す構図になっていないか」と問題提起する。  監視する会は、機構の下で研究が進められる先端技術が軍事転用されることも危ぶんでいる。機構の重要分野「ロボット」には水素ドローンの開発も一例に挙げられている。  会の勉強会で講義をした東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「福島の復興を語りながら、福島の生業の復興ではなく、外部からの新産業移植、国家的イノベーション都市建設のテストケースだ」とみる。「廃炉研究が第一のはずが、いろんな柱ができて影が薄くなってしまった。どこに力点があるのか。しかも、それに復興の予算を使うという。何重にも問題があると感じている」と機構の意義そのものを疑問視する。  機構は人材育成の場でもあることをうたうが、軍事転用可能な国家プロジェクトが研究内容になれば、特定秘密に指定される可能性もある。京都大の駒込武教授(教育史)は「研究者は公表する研究成果が業績となり、地位を築いていく。公にできない研究をしても機構の外で仕事はできない。若い研究者は集まらないのではないか」と予測する。さらに、「研究というのは自由があってこそ成功する。内容は別にしても、国が期限や予算を決めた研究では、おそらくうまくいかないだろう」と付け加える。  機構は福島第一原発に近い浪江町につくられる。その原発は軍と浅からぬ縁がある。  既に日中戦争が始まり、太平洋戦争の開戦が近づいていた1940(昭和15)年、旧日本陸軍が現在の福島第一原発所在地に「磐城飛行場」の建設を決めた。飛行場は終戦間際、特攻隊の訓練施設として使われ、米軍の空襲を受けた。跡地には碑が建てられ、今も当時を伝えている。  特攻隊が訓練していた場所の近くで、軍事転用が可能とみられる研究が行われる施設をつくることは、地元に複雑な感情を与えかねない。  被災地につくられる機構について、福島県の取材を続けるフリーライターの吉田千亜さんは「福島から事故後、避難してしまった人は関われない。原発事故と復興が利用されているのではないか」といぶかる。  復興庁は昨年8月に発表した「新産業創出等研究開発基本計画」で、機構を中心に産学連携による日本の科学技術力の向上を前面に出した。こうしたことからも、吉田さんは機構が復興のためになるのかという疑念がぬぐえないでいる。  「産・官・学の連携や科学技術力の向上が重点になっている。集う研究者の中には『復興のために』と思っている人もたくさんいると信じたい。しかし、機構が地元に与える影響は限定的だろう」と冷ややかな見方を示した上で、こう強調する。「そもそも、地元の人がどれだけ望んでいるのか、という議論も見えない。上から降ってくる復興が地元の人たちのためになるのか」 ◆デスクメモ  東京大空襲が起きたのは78年前の3月10日。5カ月後、広島と長崎に原爆が投下され、終戦を迎える。そうした経緯と関係が深いハンフォードを手本にした施設を原発事故の被災地につくるのは、すっきりしない。新産業創出という美名のもと、負の歴史にふたをしていないか。(北) 全文

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