2023年2月15日 05:01
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運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除する法改正案も了承した。経済産業省所管の電気事業法に移す。
６０年を超える運転を容認する大転換であり、推進側の都合に合わせてルールを変えるものだ。
採決では委員５人のうち１人が反対した。重要な案件を多数決で決めるのは極めて異例である。
原発の活用に向けて今国会で運転延長に関係する法律の改正を目指す岸田文雄政権と、歩調を合わせるかのように決着させた。
東京電力福島第１原発事故後に推進と規制を分離した制度を根幹から揺るがす。規制委の決定は拙速だと言うほかない。
決定を再考し、改めて委員全員で議論を重ねるべきである。
反対した石渡明委員は、会合で「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と指摘した。
石渡氏は地質学が専門で、原発の審査では地震や津波など自然災害対策を主に担当している。
山中伸介委員長は、福島事故後の審査で焦点となっている分野の専門家である石渡氏の指摘を、根本から意見が食い違っているとして排除した。これでは科学的な議論を尽くしたとは言えまい。
賛成した杉山智之委員も「せかされて議論してきた」との認識を示した。山中氏は記者会見で「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と述べた。
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山中氏は法改正などの根拠に、運転期間に関して「意見を述べる立場にない」とした２０２０年の規制委見解を度々持ち出す。
厳格に審査をするので延長するかどうかは関係ないとの考え方だが、科学への過信ではないか。石渡氏が「しっかり規制すると言っても、具体的になっていない」と批判したのももっともである。
原発の規制行政を進める上では国民の幅広い理解が不可欠だ。規制委は丁寧な説明と審査を尽くしていかなくてはならない。
