原子力規制委員会が、６０年を超えた原発の運転を可能にする新制度を認めた。政府の方針転換に足並みをそろえた性急な決定で、独立性が疑われかねない。原発事故の教訓に学んで生まれた規制機関として、存在意義の根幹が揺らぐ事態だ。
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反対した石渡（いしわたり）明委員は「安全側への改変とは言えない」などを理由にあげ、新制度では、事業者側の不備で審査に時間がかかっても、その分原発を使う期間が延びる点にも異論を述べた。重要案件で５人の委員の１人が反対した意味は重い。
賛成した複数の委員も「外から定められた締めきりを守らねばならないという感じでせかされて議論してきた」「（６０年超の審査手法など）重要な指摘が後回しになったのは違和感がある」と苦言を呈している。
記者会見で進め方を問われた山中伸介委員長は、「法案提出というデッドラインは、決められた締めきりで、やむを得ない」と説明した。驚くべき発言だ。原発復権を急ぐ経済産業省が主導する日程を優先し、規制委の議論を尽くさないのであれば、「推進と規制の分離」は絵に描いた餅に終わる。
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運転期間延長をめぐっては、規制委の事務局の原子力規制庁と経産省資源エネルギー庁が、非公表の「面談」も重ねていた。エネ庁は規制委所管の法律改正について、具体的な条文案まで提示した。規制庁は越権だとして取り下げさせたというが、面談時の資料の公開や説明は不十分で、独立性が保たれたか不透明なままだ。
原発事故を防げなかった理由の一つとして、規制側が事業者側に取り込まれる「規制の虜（とりこ）」という現象が挙げられる。行政の円滑な推進を名分に、再び規制が推進側にのみ込まれていないか。規制委は発足以来の危機と受け止めるべきだ。
ＧＸ方針は、規制委の了承に先行して先週、閣議決定した。経産省は「方針は安全規制と無関係なので、問題ない」と強弁したが、結論と日程ありきが明らかだ。
ＧＸや規制委の方針に対する国民からの意見公募では、反対意見が多かったが、実質的に反映されることはなく、回答も表面的だ。政府の独走をこのまま許すのか。関連法案を審議する国会の責任は極めて大きい。
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