福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で最も規模が大きい福島県の住民などによる訴訟の弁論が最高裁判所で開かれ、原告側は「事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。
原発事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めている集団訴訟では、２審の判断が分かれた国の責任について、最高裁判所で審理が行われています。
２５日は、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける人や避難した人などおよそ３６００人が起こし、１審と２審で国の責任が認められた訴訟の弁論が開かれました。
事故当時、福島県富岡町に住んでいた深谷敬子さん（７７）は、「地元で４０年にわたり、美容師として働いてきましたが事故で自宅も店も生きがいも、私が生きてきた証そのものを奪われました。事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。
また、原告側の弁護士は、「政府による地震の『長期評価』の信頼性は明らかで、平成１４年に公表されたあと、国は東京電力が万全な津波対策をしているか厳格に判断すべきだったのに怠った」と主張しました。
一方、国は、「『長期評価』は信頼性が低く、それに基づいて対策を指示しても事故を防げなかった」と主張しました。
最高裁判所は、来月、愛媛の訴訟でも弁論を開き、夏にも統一判断を示す見通しです。
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集会では福島の訴訟の原告団長で、原発事故のあとも相馬市でスーパーを営んでいる中島孝さんが、「原発がどれだけ危ういものか、一度事故が起きてしまったら長期にわたってどれほど深刻な被害が出るのか嫌と言うほど目にしたし、体験させられてきた。二度とこんなことが起きないよう国は責任を認めるべきだ」と訴えました。
参加者たちは「原発ＮＯ！」や「福島切り捨てＮＯ！」などと書かれた紙を国会議事堂に向けて掲げていました。
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福島の訴訟の原告で、２５日の弁論で意見陳述を行った深谷敬子さんは、「避難を続けた１１年間、どれだけ大変な思いをしてきたか、裁判官に知ってほしかった。いい判決を出してほしい」と話しました。
また、原告団長の中島孝さんは、「国は全く反省していないので責任を断罪されないと同じことを繰り返すと思う。裁判で国の違法性がしっかり認められるとともに、国に姿勢を改めさせるための国民的な議論が必要だ」と話していました。
弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「ひとたび原発事故が起きれば甚大な被害が起こるからこそ、万が一にも事故が起きないように国は権限を持たされているのに適切に行使しなかった。法の趣旨や目的に照らして規制のあり方がどうあるべきなのか、歴史的な判決が示されると確信している」と話していました。
全文は原発事故の避難者 最大規模の福島訴訟 最高裁で弁論
