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- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
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- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Monthly Archives: February 2022
原発避難者から住まいを奪うな】〝切り捨て張本人〟福島県知事の証人尋問申請へ 被告女性は「避難継続の権利認めて」と意見陳述~第5回口頭弁論 via 民の声新聞
2022/02/05 07:02 福島県が一昨年3月、原発事故で〝自主避難〟した4世帯を相手取り、国家公務員宿舎「東雲住宅」(東京都江東区)の明け渡しと未納家賃の支払いを求めて提訴した問題で、うち審理が併合された2世帯に対する第5回口頭弁論が4日午後、福島地裁203号法廷(小川理佳裁判官)で行われた。被告にされた避難当事者の女性が「戻らない選択をした人たちにも責任をもって寄り添うべきだ」などと意見陳述。被告代理人弁護士は、次回期日で福島県の内堀雅雄知事に対する証人尋問を申請する意向を示した。尋問採用へのハードルは高いが、避難者切り捨ての張本人に政策決定過程を質したい考え。次回弁論期日は3月25日14時。 【「私たちにも寄り添って」】 ようやく落ち着けた住まいが「東雲住宅」だった。 南相馬市で介護士の仕事をしていた被告女性は、自宅のある地域が2011年4月22日に「緊急時避難準備区域」に指定されたことを受けて次女とともに避難。宇都宮からJR在来線で東京に向かった。知人宅に身を寄せたが長居するわけにもいかず、都内の専門学校に通っていた長女とともに避難所になっていた赤坂プリンスホテルに入った。その間、都営住宅の募集に申し込んだが入居は叶わなかった。「全国町村会館」を経て、国家公務員宿舎「東雲住宅」での生活を始められたのは7月末のことだった。原発事故発生から4カ月以上が経過していた。 避難指示は翌々月の2011年9月30日には解除されている。しかし、被告女性は自宅のある南相馬には戻れなかった。 「放射線に対して大きな不安があり、納得できませんでした」 南相馬での仕事は辞めざるを得ず、借家だった自宅は家主から解約を迫られた。まさに苦渋の選択だったが、女性は「わが子を放射線から守るための判断。間違っていなかった」と力を込めた。 避難指示解除から5年後の2016年12月22日、福島県から書類が届いた。継続入居に関する意向調査だった。「住むところがなくなると思い提出しました」。だが、当時は無職で家賃支払いへの不安があったことから「セーフティネット契約」(2年間限定の有償入居)にはサインできなかった。すると、福島県職員が複数回にわたってやって来て「玄関先で待っているのですぐに契約書にサインして提出するように」と促したという。 わが子への被曝影響から逃れるための避難生活は、経済的にも精神的にも負担は重かった。「住まいが無償であるからこそ生活が成り立ってきた」。しかし、福島県は2017年3月末で住宅の無償提供を打ち切った。都営住宅に入居したいが応募要件を満たさない。そしてついに県から訴えられ、「被告」として法廷の真ん中にいる。 […]
EU、原発を「グリーン」認定の方針 ドイツやオーストリアは反対 via BBC
脱炭素社会の実現を目指す欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合(EU)加盟国は激しく反発している。 欧州委員会は、いずれのエネルギーも一定の目標を達成すれば「持続可能な投資」に分類できることを決定したとしている。 しかし、脱原発を掲げるオーストリアのカール・ネハンマー首相は「原子力発電はグリーンでも持続可能でもない」、「EUの判断は理解できない」と述べた。 また、この計画が進められれば、欧州司法裁判所(ECJ)への提訴を目指し、同国のレオノーレ・ゲヴェスラー気候相を支持するとした。 ゲヴェスラー氏は、「この決定は間違っている」と主張。「欧州委員会は今日、原子力と天然ガス発電を推し進めるために、グリーンウォッシング(エコフレンドリーや持続可能性などをうたいながら、実際にはそうではないことを指す)プログラムに合意した」と述べた。 (略) ルクセンブルクのクロード・ターメス・エネルギー相は、欧州連合の「持続可能な」資金調達のための決定に同国が強く反対することを再確認し、オーストリアと共にさらなる法的措置を検討していくとツイートした。 スペインも、何カ月にもわたり議論されてきたこの方針に強く反対してきた。 EUの有力国で天然ガスに大きく依存しているドイツのシュテフィ・レムケ環境相は、原子力発電を「グリーンエネルギー」として認めることを批判している。 CO2削減も、安全性に懸念 一方で、フランスなど原子力発電を導入する国は今回の決定を支持している。 (略) 欧州員会は、何を「持続可能」と分類するかについての高度な技術的規則、「EU分類法」を用いて、民間投資家がどこに資金を投入するかを決定できるようにするものだと説明する。 委員会関係者は、対象となるプロジェクトには厳しい制限があるとしている。例えば、天然ガス発電には厳格なCO2排出量規制が伴い、2035年までに低炭素ガスに切り替えることが義務づけられる。一方、原子力発電では、放射性廃棄物の処理について明確な計画と資金を持つ国でなければ、原発を建設できない。 この方針は最終決定ではない。欧州議会や加盟国で構成する理事会は4カ月の時間が与えられ、この提案や反対意見を検討することとなる。 全文はEU、原発を「グリーン」認定の方針 ドイツやオーストリアは反対
Climate change: EU moves to label nuclear and gas as sustainable despite internal row via BBC
Nuclear and natural gas energy plants could be counted as “green energy” under controversial EU plans just unveiled. The European Commission says it has decided that both types of energy can classify as “sustainable investment” if they meet certain targets. … Continue reading
リサイクルが正解とは限らない 原発ごみで考える「資源とごみの境界線」 via 朝日新聞
■ごみと資源の分かれ目は 前回の訪問から20年以上経っただろうか。下北半島の付け根、太平洋に面した六ケ所村は師走、地吹雪が吹き荒れることも珍しくないが、意外に暖かで道路も乾いていた。例年は年越しごろから雪が積もり、根雪になるという。 再処理工場は日本中の原発から集めた使用済み燃料を細かく刻み、まだ燃えるウランとプルトニウムを取り出す。これらを混ぜてMOX燃料と呼ばれる燃料に加工し、再び原発で燃やすことにしている。 再処理工場は当初1997年完成予定だった。多くの不具合や国の規制強化に伴う追加工事などで25年も遅れ、工事費は約3兆円に達した。訪れた日は高さ150メートルの主排気筒で、風速100メートルでの飛来物を防ぐ竜巻対策が進んでいた。 ごみと資源の分かれ目はどこにあるのか。ごみを減らすためなら何でもリサイクルすべきなのか。 リサイクルしようとすると、回収や再生などでさまざまな費用がかかる。お金だけではなく、環境への負荷など総合的に考えられなければいけない。直接処分する以上の費用をかけても、費用を上回る便益が得られれば有効なリサイクルといえる。逆に費用が便益を上回れば、お金がムダになったり、環境に余計な負荷をかけたりする。 原発の使用済み燃料も基本は同じだが、歴史的経緯が絡み、ややこしい。 ■集まった期待、外れた思惑 世界の原発は70~80年代に急増した。先進国がエネルギー多消費型経済を発展させた時期だ。当然使用済み燃料も増えたが、原発推進派は楽観的だった。使用済み燃料を再処理して高速増殖炉で燃やす研究開発が進んでいたからだ。原理的には燃えないウランをプルトニウムに炉内で変えることができ、使用済み燃料が優秀な資源になる、少資源国の日本では準国産資源だと期待された。 だが、思惑は外れた。 再処理や高速増殖炉の開発では技術的な難題が次々に出て、お金もかかりすぎた。経済性を重視する欧米諸国は、80年代以降に相次いで高速増殖炉の開発と再処理を放棄した。 さらに79年に米スリーマイル島原発事故、86年に旧ソ連チェルノブイリ原発事故が起き、安全対策を強化したことで建設費が跳ね上がって原発自体の新設が激減した。使用済み燃料は再処理せずにそのまま捨てることにし、最終処分場探しに力を入れた。 […] 全文