- 2022/02/05
- 07:02
福島県が一昨年3月、原発事故で〝自主避難〟した4世帯を相手取り、国家公務員宿舎「東雲住宅」（東京都江東区）の明け渡しと未納家賃の支払いを求めて提訴した問題で、うち審理が併合された2世帯に対する第5回口頭弁論が4日午後、福島地裁203号法廷（小川理佳裁判官）で行われた。被告にされた避難当事者の女性が「戻らない選択をした人たちにも責任をもって寄り添うべきだ」などと意見陳述。被告代理人弁護士は、次回期日で福島県の内堀雅雄知事に対する証人尋問を申請する意向を示した。尋問採用へのハードルは高いが、避難者切り捨ての張本人に政策決定過程を質したい考え。次回弁論期日は3月25日14時。
【「私たちにも寄り添って」】
ようやく落ち着けた住まいが「東雲住宅」だった。
南相馬市で介護士の仕事をしていた被告女性は、自宅のある地域が2011年4月22日に「緊急時避難準備区域」に指定されたことを受けて次女とともに避難。宇都宮からＪＲ在来線で東京に向かった。知人宅に身を寄せたが長居するわけにもいかず、都内の専門学校に通っていた長女とともに避難所になっていた赤坂プリンスホテルに入った。その間、都営住宅の募集に申し込んだが入居は叶わなかった。「全国町村会館」を経て、国家公務員宿舎「東雲住宅」での生活を始められたのは7月末のことだった。原発事故発生から4カ月以上が経過していた。
避難指示は翌々月の2011年9月30日には解除されている。しかし、被告女性は自宅のある南相馬には戻れなかった。
「放射線に対して大きな不安があり、納得できませんでした」
南相馬での仕事は辞めざるを得ず、借家だった自宅は家主から解約を迫られた。まさに苦渋の選択だったが、女性は「わが子を放射線から守るための判断。間違っていなかった」と力を込めた。
避難指示解除から5年後の2016年12月22日、福島県から書類が届いた。継続入居に関する意向調査だった。「住むところがなくなると思い提出しました」。だが、当時は無職で家賃支払いへの不安があったことから「セーフティネット契約」（2年間限定の有償入居）にはサインできなかった。すると、福島県職員が複数回にわたってやって来て「玄関先で待っているのですぐに契約書にサインして提出するように」と促したという。
わが子への被曝影響から逃れるための避難生活は、経済的にも精神的にも負担は重かった。「住まいが無償であるからこそ生活が成り立ってきた」。しかし、福島県は2017年3月末で住宅の無償提供を打ち切った。都営住宅に入居したいが応募要件を満たさない。そしてついに県から訴えられ、「被告」として法廷の真ん中にいる。
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