福島・川内村に教員常駐へ　健康相談通じ帰村促す　長崎大 via msn.産経ニュース

長崎大（長崎市）は１０日、東京電力福島第１原発事故で一時全村避難した福島県川内村に設置した「復興推進拠点」に、平成２６年度から被ばく医療を専門とする大学教員１人を常駐させると発表した。放射性物質の測定や村民の健康相談などを通じ、住民の帰村を促す。

長崎大は川内村の復興を支援するため、２５年に拠点を設置した。既に常駐している保健師とともに活動し、放射線の健康リスクに関する相談員の養成にも当たる。

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長崎大はまた、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の被ばく医療を目的としてベラルーシに設けた研究拠点で、原発の廃炉作業員の放射線健康管理調査を１４年度に始めることも明らかにした。

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