Monthly Archives: June 2013

福島第1原発事故の影響で休業していた、福島・川内村の観光施設「いわなの郷(さと)」が、2年3カ月ぶりに営業を再開した。 再オープンしたばかりの釣り堀だが、避難所から戻った地元の人たちなどが、早速、釣りを楽しんでいる。 福島第1原発から、およそ20kmの場所にある川内村の「いわなの郷」では、除染が終わり、養殖しているイワナを検査した結果、放射性物質が検出されなかったことから、9日、2年3カ月ぶりに営業を再開した。 イワナを食べた人は、「おいしいですよ、本当に」、「もう食べたくてね、この日を待っていました」と話した。 原発事故の2カ月後から川内村に戻り、ほぼ1人でイワナの世話を続けてきた渡辺秀朗さんは、再開を心待ちにしていた。 渡辺さんは「この日を迎えられるのを、絶対来ると思ってやってきましたから、ものすごくうれしいです、今」と語った。 続きは  福島第1原発事故から2年3カ月　川内村の「いわなの郷」営業再開

1 はじめに――主題は何か 本稿は開沼博『「フクシマ」論』の書評論文である。本書は3.11 以前になされた「最後の学術論文」(開沼 2011: 15)として、一般にも広く読まれ、第65回毎日出版文化賞(人文・ 社会部門)を受賞するなど、学術的にも避けて通ることのできない研究書であると言えよう。そこで本稿は、この『「フクシマ」論』が既存の研究に対しどのようなオリジナリティを有しており、またいかなる問題を提起したのかを検証し、著者の問題提起を批判的に継承するために要請される社会学的な方法論を検討する(以下、本書からの引用は頁数のみを記載する)。 著者の問題関心は「翻弄される地方・地域」(25)を主題として論じ「日本の戦後成長における地方の服従の様相を明らかにすること」(37) を分析課題として設定している。副題に「原子力ムラはなぜ生まれたのか」と書かれていることから、しばしば誤解をもって読まれてしまっているが、本書は「原子力」の問題のみを扱った研究書ではない。著者によれば「私が最も迫りたかったのは『中央と地方』という問題だった 」(14) のであり、「 原発」の問題は著者の問題関心からするならば、その一部である。例えば、ダム開発(25-8)や三里塚闘争 (28-9)、そして沖縄(63)を取り挙げながら、自らの立論が原子力(発電所)にのみ当てはまるものではないことを著者は説明しており、沖縄への言及においては「この引用の『沖縄』は『原子力』に代替可能だ」(65)と述べている。実際、分厚い本書の構成において、原子力 / 原子力ムラが直接 扱われている部分は必ずしも多くはない。 […] このような著者の立論に対し、以下、本稿では次のような構成をとって本書の書評を行う。2 章では本書がいかなる問題提起を行っているのかを詳述し、先行研究の文脈の中で著者のオリジナリティを検証する。3章では、本書における「ムラ」概念の理論射程の有効性を検証するため、本書では十分に取り上げていない、福島県内にありながら原発が設置されなかった浪江町を事例にとり分析を行う。なお、著者が述べる「ムラ」には 地元における「原子力ムラ」と原子力推進体制としての中央の<原子力ムラ>があるが、後者は前者からの類比により成立しているため、本稿では前者を念頭において論述していく。4章では『「フ クシマ」論』の中心的な事例である福島第一原発の立地過程の再検証を行い、いかなる事実を取りこぼしたのかを指摘し、著者の背後仮説を明らかにする。5 章では、この著者の議論枠組みを批判的に継承するために、いかなる方法論的課題があるかを検討する。その課題を事例に基づいて検証するため、日本で最も早期に原子力発電所が設置された東海村を本書に対する比較対象事例として取り挙げ、今後の研究の進展のために必要な論点を指摘する。 全文ダウンロードは　「ムラの欲望」とは何か -開沼博『「フクシマ」論』における「ムラ」と戦後日本の位置- 清原悠（PDF）    

　安倍首相が、来日中のオランド仏大統領と会談した。両首脳は、原子力や安全保障分野など幅広い協力をうたった共同声明を発表した。 原子力発電については、原発の安全確立や放射性廃棄物の最終処分など包括的な協力に言及している。核燃料サイクル推進と、次世代の原子炉である「高速炉」の共同開発も盛り込んだ。 日仏が技術や経験の蓄積を生かして協力する意義は大きい。 東京電力福島第一原子力発電所事故の処理も、官民で連携を一層拡大する。フランスは、汚染水や土壌の処理などで高い技術を持つ。両国の連携強化は、原発事故処理を国際的に進める一つのモデルにもなろう。 原発輸出に関しては、第三国への輸出に向けて、日仏が官民連携で取り組むことを明記した。 三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合は先月、トルコからの受注に初めて成功した。こうした国際戦略の展開は、双方の経済にとっても有益だ。 共同声明のもう一つの大きな柱である安保では、「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」として、強硬姿勢を強める中国に対する連携強化を打ち出した。 続きは日仏首脳会談　互いに有益な原発・安保協力（6月8日付・読売社説）

【ロサンゼルス共同】蒸気発生器の不具合により、米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発の２、３号機を廃炉とすることを決めた電力会社のサザン・カリフォルニア・エジソンは７日、問題の蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、損害賠償を求める方針を明らかにした。 エジソンの親会社、エジソン・インターナショナルのクレーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の記者会見で、「まだ詳細は明らかにできない」としながらも、三菱重工は損失の一部を負担すべきだと強調した。 （略） 蒸気発生器の検査や修理のほか、代替電力確保などのためエジソンが受けた損害は、今年３月末時点で計約５億ドル（約４９０億円）に上る。 全文は原発廃炉で三菱重工に賠償請求へ 関連記事： 三菱重工製配管破損で米原発廃炉　電力会社、賠償請求へ via 朝日新聞  米加州の原発、廃炉へ　三菱重工の装置に不具合 via 東京新聞