Monthly Archives: April 2013

食品に含まれる放射性物質の基準値をもっと甘くすべき。自民党の1年生議員が衆議院の特別委員会で、「生産者と消費者、双方がウイン・ウインとなるような数値にすべき」との迷言を吐いた。 […] だがこの考えは、消費者の健康被害と生産者の利益について、一定のバランスをとるべき、という起点において、そもそも間違っている。消費者の健康は第一に守られるべきであり、生産者の利益は、加害者である東京電力からの賠償によって保護されるべきだろう。 あいまいなバランス感覚だけで基準値緩和を行えば、消費者は産地で食品を選ぶ。福島や東日本のものは、極力避けるようになり、生産者が受ける経済的な被害は現状よりさらに大きくなるが、法的に販売できる状態である以上、東電に対し賠償は求めにくくなる。 鬼木議員の「ウイン・ウイン」でもっともウインするのは、東京電力である。同議員がそれを意図しているのか、たんに考えが浅いだけなのかは不明だ。 http://youtu.be/o8WbhfFBx7M 全文は　「放射線基準値はウイン・ウインで」自民鬼木議員が迷言 参考　動画内で鬼木議員が触れているコーデックス基準(Codex General Standard For Contaminants and Toxins in Food and Feed, p.34-36) 　（これはチェルノブイリ原発事故を受けて定められた汚染地域からの輸入食品の基準であり、事故発生国の食品基準にあてはめられるものではない）

東京電力福島第１原発の汚染水漏れが次々と発覚した。ネズミによる停電と併せ、ままならない管理。「収束」とは程遠い現状をあらためて露呈した。[…] 汚染水漏れは、７カ所ある地下貯水槽のうち、まず１カ所で発覚。このため他の貯水槽に移送を行ったが、移送先でも漏水が起きていた。 　これとは別に判明した１カ所からも他の貯水槽に移すことにしたが、今度は配管の接続部から漏れているのが見つかった。ほころびはあちこちにあった。 　施工業者の設計ミスなどさまざまな原因が指摘されている。お粗末としか言いようがない。東電の管理能力も厳しく問われる。 　地下貯水槽内の汚染水は、地上タンクでの保管に切り替えることになった。しかし、設置作業は自転車操業的な対応を余儀なくされそうだ。 　原子炉建屋などに流入する地下水が汚染水と化し、毎日大量に増え続けているからだ。地上タンクは地下貯水槽ほど容量がなく、急ピッチで次々と建設していかなければならない。 　だが、それでも根本的な解決にはならない。敷地には限りがある。汚染水増加を防ぐためには、抜本的な地下水対策が不可欠だ。 　汚染水問題について広瀬直己東電社長は「経営資源を総動員して対処する」と述べたが、もはや東電の手に負えない事態なのかもしれない。国家的プロジェクトが必要ともみられる。[…] 事故後、敷地内の汚染水が放出された２年前が思い起こされる。国際的な非難を浴びた。 　再び放出すれば、これまでもダメージを受けている水産業をはじめ、各分野に大きな影響を与えることになる。本県としても看過できるものではない。 　国会事故調査委員長だった黒川清氏は「事故は明らかに、まだ収束していない」と国会で強調した。そして廃炉までの道は、収束のずっと先にある。過酷事故による際限のない処理。原発は危険性ばかりではなく、経済性にも課題を 抱える存在であることを直視すべきだ。 全文はこちら。

国内で唯一稼動している関西電力の大飯原発３、４号機について、住民らが関電に運転差し止めの仮処分を求めていましたが、大阪地裁は「安全上の基準を満たしている」として、この申し立てを却下しました。 仮処分を申し立てていたのは、近畿２府４県と福井・岐阜の住民らおよそ２６０人です。 住民らは、大飯原発の敷地内を走る断層について一部の専門家が「活断層の可能性が 否定できない」と判断していることなどから、安全性が確保されていないとして運転の差し止めを求めていました。 一方、関電側は「断層は活断層ではない」とした上で、「福島原発の事故後、新たな知見に照らして安全対策を実施している」と反論していました。 敷地内を走る断層「Ｆー６破砕帯」をめぐっては、これまで原子力規制委員会の調査団が現地調査を行ってきましたが、「地すべり」か「活断層」かで専門家の判断が分かれていました。 １６日の決定で大阪地裁は、この破砕帯について「地すべりによる可能性が高く、活断層だと認めるに足りる事情は見当たらない」などとして、住民らの申し立てを却下しました。 続き[画像あり]は大飯原発３、４号機めぐり　運転停止求めた申し立てを却下

http://www.youtube.com/watch?v=KsW3r559HhU&list=PLee-BXDN5S3ip45K3jLQsEoTA6Op0-R0p

要請文の送り先； 内閣総理大臣　安部晋三殿 厚生労働大臣　田村憲久殿 東京電力取締役会長　下河辺和彦殿 東京電力取締役社長　広瀬直己殿 　　東電福島第一の事故収束作業に従事する作業員の待遇が事故当初より賃金も下がり、宿舎などの条件も悪くなっている。これについては『報道するラジオ』３月１５日放送分の“報道するラジオが伝える原発事故２年の真実”(以下“報ラジと略)と雑誌『世界』４月号の原発作業員３人による座談会“いまイチエフはどうなっているか”（“世界座談”と略）、及び布施裕仁氏によるルポ“イチエフいまだ収束せず”（“世界ルポと略）の中で詳しく報道されているが、以下にその要点をまとめながら、問題点や意見も加えていきたい。 […]例えば、事故当時と同じ仕事をしているのに作業員の員数が半分に減らされたり（報ラジ）、以前はいわき市の旅館を借り上げて、作業員を住まわせ、そこから現場までバスで送迎していたのを止め、原発に近い広野町という所にプレハブを建てたり、空家になっている民家を借りて住まわせ、旅館の時には付いていた食事も自腹で自炊、お風呂の支度なども自分たちでしなければならず、送迎も無しになっていると言う（報ラジ）。広野町は緊急時避難準備区域であったのが今年になって解除されたばかりで、元々の住民はまだ殆ど帰って来ていない所で、いわき市に比べて線量もずっと高いという。考えても貰いたい。一日、高線量の所で激しい労働をして、帰って来ても、温かいねぎらいの言葉もなく、火の気も無い家に入り、元々の住民が殆ど戻っていないような所で、まともな食材を買ったり、料理したりすることができるのだろうか？風呂や食事の支度をするより寝た方が良いなどという日はないのだろうか？ […] 日当についても、事故前から福島第一で仕事して来たベテラン作業員さえ事故当初に比べ２千円下がって、危険手当も付いていないと言う証言や、末端の作業員の中には日当８千円という人も珍しくないという証言もある（『世界』ルポ）。それどころか、報ラジでは東電が下請け作業員に対して行った最近のアンケートから、時給８３７円（東京都の最低賃金）を下回る人が５％いるという驚くべき 結果を挙げている。このアンケートは東電が下請け作業員の就労実態を把握するために定期的に行っているそうだが、東電が直接行っているのではない。元請を通し下請け業者毎にまとめて配られ、その時、元請から『変なこと書かないでね』と釘をさされたり（『世界』ルポ）、下請け業者に因っては、その社長の前で作業員が記入したり、記入する答えを指定されることもある（報ラジ）という。[…] 事故当初からの現場の仕事の流れを知悉している熟練作業員が線量限界に達して、現場を去り、代わりに原発での仕事経験がない人が増えているという問題も深刻だ。“高線量の現場では新人に仕事を教えている間にも被曝するから、教えている時間がない。線量限界に達した熟練者を放置しないで、被曝線量のカウントがリセットされる５年後まで、新人の教育や火力発電所などで仕事を保証し、人材を確保してほしい。そうすれば５年後にまた福島第一の現場に戻る時まで技術を維持できる”（世界座談）という現場の作業員ならではの提言もある。線量限界に達した人をまた５年後に現場に戻すには忍びない気もするが、その５年の間にしっかりと健康診断などをしてもらうということは出来ると思う。 とにかく、福島第一の事故は収束などには程遠く、これから何十年も続く作業だ。被曝しながら作業してくれる人達がいるからこそ、辛うじて現状を維持しているのだ。ここがこれから大きな事故もなく、少しずつでも収束に向かって進めるかどうかは日本だけでなく、この地球に住むもの全てに関わる問題だと思う。海も空も続いているのだから。したがって、そこで働く作業員に心身ともに安定した環境を整え、地球環境のこれ以上の悪化を自分たちが食い止めているという誇りを持って仕事できるよう支えるのは私たち一人一人が負うべき義務だと思う。作業員の発信に真摯に耳を傾け、東京電力と日本政府が責任を持って、作業員一人一人の賃金と生活環境を改善するまで監視し、要求を送り続けましょう。 長谷川澄　　退職マギル大学専任講師 、モントリオール、カナダ このアピールの賛同人になっていただける方は以下のメールアドレスにご連絡ください。個人としてお名前を掲載する時は住所（国名も）と名前を、所属団体名と名前を掲載する場合は団体の所在国、市まで（例えば、“カナダ、モントリオール、マギル大学”のように）をお送りください。このアピールは日本語と英語と仏語（準備中）で出しますので、どの言語の下にお名前を掲載希望かもお書きください。 Sumi.hasegawa@bell.net 英文はこちら。 全文を読む