Daily Archives: 2013/04/26

毎週金曜夜、脱原発を求める恒例の市民の抗議活動が二十六日、東京・永田町の首相官邸前や国会周辺であった。プラカードを持ち太鼓を鳴らしながら、参加者は口々に「原発いらない」「再稼働反対」と声を上げた。 　二十七年前の一九八六年四月二十六日は、チェルノブイリ原発事故が起きた日。首相官邸前では「チェルノブイリ事故で、原発は安全ではないことは明らかになっていた。子どもたちのためにも一日も早く原発をやめてほしい」と訴えていた。 全文は　チェルノブイリの日　金曜デモ

旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発４号機が１９８６年に爆発事故を起こしてから２６日で２７年となり、ウクライナ各地で慰霊式典が開かれた。一方で発生から四半世紀以上がたち、事故が風化する側面も出ている。 事故後に多くの原発職員が移住した北部のスラブチチでは、当時採用していたモスクワ時間の発生時刻であ る午前１時２３分（ウクライナ時間同時２３分）にサイレンが鳴らされ、集まった市民が花などをささげた。ヤヌコビッチ・ウクライナ大統領もチェルノブイリ 原発で開かれた式典に出席した。 ウクライナではチェルノブイリの事故後、同原発の原子炉４基が閉じられたが、別の原発で計３基の原子炉 を稼働したうえに、火力発電施設が閉じられた。そのため９０年はエネルギーの原発依存度が２６％だったが、２０１２年には４６％まで上昇した。原子力事業 体が老朽化した原発の耐久年数を延長させる動きも相次いでいる。 続きは　チェルノブイリ２７年:ウクライナ各地で慰霊式典

（抜粋） ウクライナ・コロステン市のモスカレンコ市長が２６日、東京都内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の 被災者に「共感を覚えており、自分たちの経験を共有したい」と表明。市が復興に向けて歩む過程で二つの法律が有効だったと紹介した。 コロステン市はチェルノブイリ原発の西方約１１０キロにあり、約７万２千人の人口が事故後、約５万６千人にまで落ち込んだが、現在は約６万５千人に回復している。 市長は、ウクライナ政府が整備した「被災者の社会的地位の保全」などに関する２法が「確固とした措置を取る基盤になった」と振り返った。（共同） 全文は原発事故「経験共有したい」　ウクライナの被災市長

　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故の風評被害への対策を実施してきた消費者庁は２６日、今年度から新たに取り組む対策を公表した。 新対策には、被災地産食品や放射能への理解を深めるため、地域特性に応じた説明会の開催や、会で意見交換の中心になる専門家約２０００人の養成が盛り込まれた。 同庁では、これまでに実施してきたインターネット調査などから、被災地と大都市圏を中心とした消費地で、放射能に対する知識に差があることを把握。被災地 の説明会では、外部被曝（ひばく）や農作物の自家消費について説明できる態勢を整える一方で、消費地では、放射性物質の基準値の概要などの基礎知識を中心 に提供する。 続きは風評被害に新対策　説明会の専門家２０００人養成へ　消費者庁