Daily Archives: 2013/04/03

　原発をなくす全国連絡会、さよなら原発１０００万人アクション、首都圏反原発連合が２日の合同記者会見で発表した「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノー　ニュークス　デイ）」の呼びかけは、次の通りです。 （写真）６・２ノーニュークスデイの記者会見で発言するミサオ・レッドウルフさん（右から２人目）＝２日、東京都千代田区 　福島第１原発事故は今もって続いており、収束の一端すら見えず、避難者１６万人や福島に残る人々も満足な補償も受けられず苦しい生活を強いられています。まさしく人災であり安全をないがしろにしてきた結果としての過酷事故であったにもかかわらず、それを省みることもせず、安倍政権は休止中の原発再稼働、新規原発建設の動きを急速に強め原発推進へと先祖返りをはじめました。また、原子力規制委員会が進めている「新安全基準」の内容はあたかも再稼働を既定のものとするかのような内容になりつつあります。 　一方、首都圏を中心にして始まった「再稼働反対」、「原発ゼロ」を掲げた運動は全国に広がりをみせ、国民の７割以上が「原発をやめる」ことを支持している（朝日新聞２月１６、１７日調査）ことから、原発ゼロを望む市民の声はますます勢いを増しています。 　おおよそ国民が望む民意とまったくかけ離れた政治が行われている以上、歴史上原発を推進し、過酷事故の原因を作り出してきた自民党安倍政権の考え方を改めさせなければなりません。ましてや、あれだけの過酷事故があったにもかかわらず、まるで忘れ去ってしまったかのように平然と原発を推し進め、被害の程度を矮小（わいしょう）化し、過去の政策に固執するような政府に私たちはこの国の未来を託すわけにはいきません。 　こうした点をふまえ、原発再稼働を既定のものとする「新規制（安全）基準」の策定及び原発再稼働に真正面から反対し、「原発ゼロ」へ転換を求める運動の力をいまこそ結集し連帯すべき時であるという認識に至りました。そこで、全国の運動の結節点として７月の参議院選挙を見据えた６月２日（日）に「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」の統一ロゴのもと、「さようなら原発１０００万人アクション」、「原発をなくす全国連絡会」、「首都圏反原発連合」という首都圏をはじめとして大規模行動を行ってきたグループが連帯し共同で「同日アクション」を開催することといたしました。 全文はこちら。

ベルリン＝共同】ドイツ連邦統計庁が２日発表した2012年の同国の電力輸出は666億キロワット時で、輸入を228億キロワット時上回った。輸出超過は11年の約４倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。 　ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。現在は９基が稼働している。 全文はこちら。

【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性（５０）が３日、税金から１日１万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。 【除染実態、情報求めます】 　申告によると、男性は昨年１０月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から９千～１万円の日当だけを得ていた。今年２月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚３人も手当不払いなどで是正を求めた。 続きは　除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告

思想家の東浩紀さんや研究者らがこのほど、「福島第１原発観光地化計画」を発表した。事故が収束しない状況での観光地化計画には反発も予想されるが、「第１原発の将来についての議論がタブーになることが最も問題。あえて『観光』という言葉を使うことで関心を集め、議論を呼び起こしたい」と、東さんは説明する。 　観光地化は、事故から２５年後に当たる２０３６年の東京電力福島第１原発跡地周辺を想定。チェルノブイリでは事故から２５年後の２０１１年に観光目的での立ち入り制限が解除されたのに倣ったという。計画では、廃炉後の跡地には事故直後の原子炉建屋を復元する。また、収束作業の拠点となっているＪヴィレッジ（福島県楢葉町）に、事故の記憶の継承や追悼のためのビジターセンター、および地域住民向けの大規模ショッピングセンターをつくる、としている。 続きは　福島第１原発:観光地に　東浩紀さんら「計画」発表