Monthly Archives: June 2012

東京電力福島第１原発事故の原因などを調査している国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２９日、最終報告書を７月５日に衆参両院の議長に提出し、公表することを決めた。６月９日に公表した論点では事故当初に首相官邸による「過剰介入」など政府対応のまずさがあったと指摘。最終報告で政府の責任をどう結論付けるかが焦点となる。 　国会事故調は菅直人前首相や枝野幸男経済産業相（前官房長官）、東電の清水正孝元社長らを参考人として聴取。９日の論点では首相官邸が「頻繁に（現場）介入を繰り返し指揮系統を混乱させた」としていた。東電が当時政府に伝えたとされた「全員撤退」方針についても黒川委員長は官邸サイドの誤解との見解を示している。国会事故調は野党の要求で昨年１２月に設置。法律の専門家や被災地代表ら民間人１０人で構成されている。【岡崎大輔】 東日本大震災:福島第１原発事故　国会事故調、来月５日に最終報告　「政府の責任」焦点に

国 と日本原子力研究開発機構は２９日、福島第１原発事故に伴う「除染モデル実証事業」の最終報告を発表した。年間被ばく線量３４４ミリシーベルトの大熊町夫沢地区では除染後も同５０ミリシーベルト超にとどまるなど、高放射線量地域での除染の困難さが改めて浮き彫りとなった。 　事業では、警戒区域と計画的避難区域など１２市町村を対象に計２０９ヘクタールで除染効果を検証。３月の中間報告では、高線量地域の方が低減率が高いことが明らかになっていた。 　夫沢地区では、宅地周辺で表土除去や高圧洗浄で毎時５５・３マイクロシーベルトから毎時１４・５マイクロシーベルト（７４％）、森林は枝打ちや伐採で毎時１３６・８マイクロシーベルトから毎時６３・１マイクロシーベルト（５４％）といずれも大幅に減少したが、依然として年５０ミリシーベルト（毎時約１０マイクロシーベルト）を上回る。環境省は「除染していない場所の放射線の高さに影響を受ける」としている。 続きは　東日本大震災:福島第１原発事故　除染モデル実証事業、国などが最終報告　困難さ浮き彫り

福井県おおい町の関西電力大飯原発３号機は７月１日夜、原子炉起動の操作を始める。５月に国内の原発５０基がすべて停止して以来、運転再開するのは初めて。順調に進めば２日早朝、核分裂反応が連続する臨界に達し、４日に送電を再開、８日にフル稼働となる見通しだ。 　３号機は、福島第１原発事故を受けて昨年３月以来、定期検査のため停止していた。再稼働の操作など重要局面の工程では、牧野聖修・副経済産業相が中央制御室などで立ち会う。 　４号機は、並行して２次系周りの洗浄作業などが進行中。順調なら７月１７日に原子炉起動、２０日に送電開始、２４日にフル稼働となる見通しだ。 　３、４号機の再稼働作業を巡っては、経産省原子力安全・保安院、関電、三菱重工・電機、福井県の担当者が参加する特別な監視体制チームが「大飯オフサイトセンター」に設置され、保安院などと結んで２４時間態勢で監視を続けている。 　同センターでは３０日、全国各地から集まった約４００人が「再稼働反対」などと声を上げながらデモ行進した。一時、デモ参加者と機動隊員らがもみ合いになったが、けが人はなかった。【松野和生】 大飯原発:３号機　１日夜起動

関西電力大飯原発３号機の原子炉起動を目前に控えた３０日、福井県おおい町には全国から再稼働に反対する市民らが集まって抗議活動を繰り広げた。一部グループの１００人近くが原発のゲート付近の道路を十数台の車で封鎖、作業員が原発に出入りできなくなった。 　グループは７月１日まで現場に残る構え。関電は、１日の再起動に影響はないとしている。 　グループは３０日午後６時ごろから原発の敷地前に集結。横断幕を掲げて「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げ続け、車や鎖を使って道路を通行できなくした。 大飯原発への道路を封鎖　再稼働抗議

東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。 　冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。 　３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。 予備の冷却装置起動できず　福島４号機の燃料プール

東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。 　「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設（オフサイトセンター）が一定段階から本格的に機能すると想定していた。 　同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の安全規制を実務面で支援。保安院の指示で２０１１年度訓練の計画案を作成した。 国の訓練想定「炉心溶融なし」　原発事故後、「不安増長」と