Daily Archives: 2012/06/21

今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は二十一日、二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の割合（依存度）に応じた選択肢の報告書をまとめた。依存度を０％、１５％、２０～２５％の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いをどうすべきかを記した。どれがいいかは書かなかったが、核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましいとの意向をにじませている。 続きは　にじむ核燃再処理維持　原発依存度３案報告書

　二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　 　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 続きは　「原子力の憲法」こっそり変更

東京電力の福島第１原発事故調査委員会が２０日公表した、事故の最終報告書に対し、県内の首長や被災者は「問題にならない」などと憤るとともに、教訓を生かさないと事故が繰り返されると指摘した。 　全町避難を強いられ、帰町のめどが立たない楢葉町の松本幸英町長は「かねて津波防備に対する対策を講じるよう要望していたのに、事故につながったことは残念。政府、国会の事故調査委員会の調査、報告書も合わせてすべてを精査し、今後の原子力政策に反映すべきだ」とコメントした。 　南相馬市の桜井勝延市長は「憤慨している。全く反省していない。原因究明も一面的。自分たちが安全だと考えている形のもとで設計しているから、危険性に対する備えがなかったことに気づいていない。全然、問題にならない」と厳しく批判した。 　楢葉町と大熊町で学習塾を経営しており、かつて福島第１原発の事故隠しを告発した、いわき市に避難中の栃久保寿治さん（５８）は、事故原因について「専門家の指摘で東電社内でも話し合われたのに１０メートル超の津波被害想定が放置されたこと、適切な場所に発電機や予備機を設置せず電源喪失を招いたことに尽きる」と話す。「教訓を生かして対策をとらなければ、政府が再稼働させようとしている福井県大飯町をはじめとする他の原発でも、同じ事故が繰り返される」と語った。 　富岡町から郡山市に避難している菅野雄一さん（６３）は「東電と国の言うことには不信感が募っていて、何を言われても信じることはできない」、瀬田川ツヤ子さん（６７）は「もううんざりしているし、どこに責任があるのかもわからない。ただ、全てにおいて東電には早く対応してほしい。１年以上たっても、現状は何も変わっていない」と訴えた。 　同じく郡山市に避難中の松本和也さん（２５）は「『想定が甘かった』と言うが、安全への過信があったのではないか。非を認めるなら、最初から『すみません』と謝るのが企業の責任だ」と話した。【中尾卓英、高橋秀郎、斎藤有香】 東日本大震災：福島第１原発事故　東電最終報告書　「原因究明、一面的」憤る首長、被災者　／福島

東京電力の福島第１原発事故調査委員会が２０日公表した最終報告書の記載内容に疑問点があるとして、浪江町の馬場有（たもつ）町長は２１日、東電に対して質問状を送る考えを明らかにした。来月３日、町を訪問予定の広瀬直己新社長に、直接回答を求めるという。 　馬場町長が指摘しているのは、報告書の「周辺地域への情報提供」で、「浪江町には（昨年３月）１３日から社員が訪問」と記載されている点。馬場町長は「町職員で接触した人物はいない。虚偽記載ではないのか」として、詳しい経緯をただす方針。また、事故直後にファクスと電話で連絡が取れなかったとの記載については、協定違反とし「通信の詳細や、直接訪問しなかったのはなぜかも問いたい」としている。【泉谷由梨子】 東日本大震災:福島第１原発事故　東電報告書に質問状　浪江町長送付へ「虚偽記載では」　

こんな報告書しかまとめられない会社に原発の運転を任せていたのは間違いだった―。 　東京電力が福島第１原発事故の報告書をまとめた。目を通してまず感じるのはこのことだ。 　責任回避と自己弁護に終始している。例えば津波襲来を予測できたかどうかの問題だ。 　政府の中央防災会議では、福島県沖の海溝沿いの地震は検討の俎上（そじょう）に上がっていなかった。平安時代に宮城県などを襲った貞観津波についても、発生メカニズムを確定するには引き続き調査・研究が必要とされていた。 　報告書はこんな指摘を重ねながら、「今回のような大きな地震や津波は想定できなかった。知見を超えた巨大地震・巨大津波だった」と結論づけている。 続きは　東電報告書　自己弁護が目に余る

昨日、東電から社内事故調査の最終報告書が公表された。報告書では、東電撤退問題についても詳しく述べている。 　　報告書では、3月15日未明の官邸での私と清水社長の会談で、清水社長が「撤退は考えていません」と発言したとしているが、事実は違っている。私から清水社長に「撤退はあり得ませんよ」といったのに対して、清水社長は「はい、わかりました」と答えた。この官邸でのやり取りには、海江田経産大臣、枝野官房長官、福山官房副長官などが同席し、東電からは清水社長一人であった。同席した人はあれだけ何度も「撤退」或いは「退避」について電話があったのに、あまりにもあっけなく「わかりました」と言ったことにびっくりしたと感想を述べている。 　　また報告書では、清水社長との会談の直後、東電本店で私が話したことについても、批判的な表現で、詳しく触れている。　この場面はテレビ会議システムで各サイトにも送られ、記録されていたということだ。事故発生からの記録を全部公開すべきだ。　私の話の部分だけ音声が記録されていなかったという東電の主張は余りにも不自然だ。 続きは　東電事故調

当社は、昨年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議　事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。 　昨年12月２日には、それまでの調査・検証の結果を整理し、原因と再発防止に向けた主として設備面の対策をとりまとめた「中間報告書」を公表いたしました。 （平成23年12月２日お知らせ済み ） 　その後、今回の事故からより多くの教訓を得るために特に重要と思われる点を中心に、可能な限りの現場確認、記録類の確認、関係者へのヒアリングなどの情報収集を行い、得られた情報を基に解析手法を用いて事象進展の評価結果を合わせて客観的に解明するなど、更なる調査・検証を進めてまいりました。併せて、事故発生当初の発電所への支援、情報公開、放射線管理の状況や放射性物質の放出評価など、中間報告書では触れていなかった項目についても調査・検証を行ってまいりました。 　この度、これまでの調査・検証の結果を「福島原子力事故調査報告書」としてとりまとめましたので、お知らせいたします。 　本報告書は、原子力安全の確保に必要なものは何かを念頭にとりまとめたものであり、得られた教訓と反省を今後の事業運営に反映してまいります。 　本報告書の公表にあたり、改めまして、当社は事故の責任を痛感し、二度とこのような事態をひき起こさないよう、安全第一の事業運営を徹底していくとともに、福島第一原子力発電所における原子炉の廃止措置に向けた中長期的な取り組みを着実に進めてまいります。 以　上 報告書は　福島原子力事故調査報告書の公表について