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「汚染水放出の阻止」目指し 韓国・済州で50団体が運動本部立ち上げ via 聯合ニュース

【済州聯合ニュース】韓国南部・済州道の農水産業団体と市民団体が、日本が計画する東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するために運動本部を立ち上げた。約50の団体でつくる運動本部は19日、済州道庁前で記者会見を開き、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権と済州道の対応を批判し、日本には計画の中止を求めた。  運動本部は「政府が汚染水を『処理水』と表記すべきと、とんでもないことを主張している」と指摘しながら、政府に「核汚染水の海洋投棄反対を宣言し国際海洋法裁判所に提訴しなければならない」と迫った。 (略)  また、汚染水の海洋放出を「太平洋の海洋汚染を深刻にし、生態系を荒廃させ、われわれだけでなく太平洋全体の漁業を終末に追い込む問題」と強調。「核汚染水の海洋投棄は国際犯罪だ」とし、日本政府に計画の全面中止を要求した。 全文は「汚染水放出の阻止」目指し 韓国・済州で50団体が運動本部立ち上げ via 聯合ニュース 当サイト既出関連記事: 福島第一原発の汚染水…捨てるな、陸上に保管せよ(1)via Hankyoreh (Yahoo! ニュースJ APAN) 放射能汚染水を海に流すな!東京行動に500人 via レイバーネット 処理水放出計画の放射性物質測定、64→30種 設備工事は6月まで via 朝日新聞 INTERVIEWJapan’s data on Fukushima wastewater should not be taken at face value: expert

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福島第一原発の汚染水…捨てるな、陸上に保管せよ(1)via Hankyoreh (Yahoo! ニュースJ APAN)

[ハンギョレ21] 東京電力も排出被害認め、日本の漁業者への賠償を準備 韓国政府は韓国への影響の分析と代案も提示できず原発見物してくるだけなのか  他の分野に比べ、核エネルギー部門は用語をめぐる論争が激しい。1978年に稼動を開始した韓国初の原子力発電所である古里(コリ)1号機は、建設当時の設計寿命が2007年までと定められていた。2000年代初めの稼動期間満了後も、古里1号機を稼動しようという議論をする際に、政府は「寿命延長」という表現を使った。設計寿命の過ぎた発電所の運用期間を延長するのだから自然な表現だった。  しかし現在、政府が使用している公式の表現は「継続運転」だ。寿命の過ぎた発電所の寿命を延長するというのはイメージが悪いため、既存の発電所を「継続運転」すると表現した方が適切だというのが政府の説明だ。しかし、マスコミや地域住民は「古里1号機の寿命延長決定」のように「寿命延長」という用語を使用することの方が多い。いくらイメージを変えようとしても、設計寿命が過ぎた原発の寿命を延ばすという事実は変わらないからだ。  核エネルギー分野では、このように用語の整合性や現実性ではなく、国民にどのようなイメージで伝わるかを考えた名前が多い。 日本の放出を容認したIAEAは「原発の拡大」が目標  日本政府が使用し続けてきた「処理水(Treated Water)」という用語も同じ脈絡によるものだ。日本政府は福島第一原発事故後、原子炉の冷却に使われたり地下水の汚染で発生したりした水を「汚染水(Contaminated Water)」、多核種除去設備(ALPS)で一部の核種を除去した水を処理水と呼んでいる。実際にはALPSでの処理を終えた水にも様々な放射性核種が含まれており、トリチウム(三重水素)のような核種はALPSでは除去できない。しかし日本政府は「汚染されていない」ことを強調することを意図して処理水という言葉を使い続けている。  韓国政府も汚染水という用語を処理水に変更することを検討したという報道があった。韓国政府が否定したため問題は一段落したが、これは単に用語を変えるという水準の問題ではない。現在の事態をどのような視点から見つめるのかについての基本哲学が問われる問題だ。特に外交関係においては、どのような用語を選択するかは多くの意味が含まれているため、この問題を軽く考えるべきではない。  福島第一原発の汚染水をめぐる問題は、このように複雑な問題が絡み合っている。国によって汚染水問題に対する見方が異なるということも、これを示す代表的な例だ。福島第一原発の汚染水問題をめぐってよく受ける質問の中には、「国際原子力機関(IAEA)や他国はなぜこの問題に積極的でないのか」というものがある。これも福島第一原発の汚染水をめぐる重要な争点だ。  米国のアイゼンハワー大統領による1953年の「平和のための原子力(Atoms for Peace)」演説を契機として、1957年に作られた国際機関がIAEAだ。韓国では核兵器についての査察を行う国際機関として広く知られているが、それに先行する目的こそ「原子力の平和利用の促進」だ。そして代表的な原子力の平和利用の例が原発だ。実際にIAEAは原発を拡大するための様々な研究、開発、宣伝事業を行っている。気候危機問題を扱う国連気候変動枠組み条約の締約国会議の会場で、「原子力は気候変動の代案です」と宣伝するIAEAの広報ブースを見つけるのは難しいことではない。  このような性格を持つため、チェルノブイリと福島第一原発の事故の影響についてIAEAは保守的な態度を堅持しており、全世界の反核団体の主な批判対象となっている。チェルノブイリ事故20周年に際して、欧州緑の党などがIAEAのチェルノブイリ報告書の問題点を指摘した「もう一つのチェルノブイリレポート(TORCH)」を発表したのが代表的な例だ。この報告書は、チェルノブイリ事故でのがんによる死者は数千人ほどに過ぎないとするIAEA報告書の問題点を指摘しつつ、がんによる死者はIAEAの評価の7.5倍から15倍にのぼると予測している。(2に続く) イ・ホンソク|エネルギー正義行動 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 原文

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放射能汚染水を海に流すな!東京行動に500人 via レイバーネット

堀切さとみ  […]  5月16日「汚染水を海に流すな!東京行動」が行われ、丸一日かけた行動となった。 この日は10時30分から東電本社前の抗議行動、国会前での集会があり、14時からの政府に要請書を手渡す院内集会には、会場に入りきれないほどの人が集まったという。 筆者は18時半からの日比谷野音の集会に駆けつけたが、福島や韓国から500人が集まっていた。  小名浜漁協の柳内孝之さん(写真上)が、福島の漁師たちの、翻弄され続けた苦悩を切々と語った。「事故直後、原子炉から漏れた放射能汚染水が海に流れ出た。一時期、構内のタンクに保管したが、満杯になると『低濃度』と称し、海に投棄している。一方的に方針を決められ、漁業者には何の説明もなかった。各省庁に問い合わせたが、たらい回しされてきた。福島の漁業は終わりだと絶望したが、幸いにも少しずつ浄化が進み、試験操業を続けている。それでも事故前の二割の水揚げ量に過ぎない。その間にも原発構内から汚染水が漏れることが何度かあり、海産物は受け入れを拒否されてきた」 「関係者の理解なしに汚染水の処分はしないと言っている。漁業者は理解などしていない。国はきちんと向き合うべきだ」と結んだ。 海洋放出反対の声を、日本のマスコミはほとんど伝えない。この日も、海外メディアの姿ばかりが目立った。そのような中で「放射能汚染水の放出に反対する北区の会」の人たちは、二年前に海洋放出が閣議決定された直後から、王子駅前で歌いながら訴えてきた。「世論調査によると、海洋放出されることを半数の人が知らない。大マスコミの沈黙のせいではないか。私たちは小さなマスコミになる」 […]  ステージには、やむにやまれず韓国からやってきた、四名の若者たちの姿もあった。 その中の一人(写真下)は、筆者のインタビューにこう語った。「汚染水問題、韓国での関心はものすごく高い。日本でも沢山の人が反対し心配していると思うが、そうした声が国会、政府に届いていないのではないかと思う。国、東電は、何とか思いとどまってほしい。海外での反対の声がいくら高まったとしても、日本に住んでいる人たちが反対しない限り、止められないと思う。だから最後まで頑張ってほしいし、韓国に住む私たちも出来る限り協力したい」  この12年、どれほど放射能におびえる暮らしを強いられてきただろう。海洋放出を認めたら、今度は自分たちの手で放射能を拡散することになる。 私たちの行動を、世界が注視しているのだ。 全文

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被爆76周年原水爆禁止世界大会 国際シンポジウムⅡ 脱原発・エネルギー政策 via 原水禁

国際シンポジウムⅡ(脱原発・エネルギー政策課題)「原発事故から10年~エネルギー政策転換~」 日 時 2021年8月6日(金) 16:00~18:00 配 信 YouTube原水禁チャンネル 主 催 被爆76周年原水爆禁止世界大会実行委員会 登壇者 コーディネーター:藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議共同議長) パネリスト:松原弘直(環境エネルギー政策研究所(ISEP)理事)、Stefan Wentzel(ドイツ・緑の党)、金賢雨(韓国・脱核新聞運営委員長) 基調提起:武藤類子(福島原発告訴団代表) 内 容 国際社会に先駆けて「脱原発」という課題に向き合ってきたドイツと、日本同様に米国の影響の下、原発社会を構成してきた隣国の韓国からゲストを迎え、福島原発事故の反省にたって、今日本の進むべき道がどのようなものかを考えていきます。

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韓国環境団体 福島原発汚染水の海洋放出撤回を要求 via Chosun online

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、環境運動連合と市民放射能監視センターは27日、記者会見を開き、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出計画を撤回するよう求めた。  両団体は会見で「放射性汚染水を海底トンネルを通じて放出すれば、生態系により深刻な問題が発生する」とし、「放射性物質は太平洋に広く急速に拡散し、予測できない汚染を発生させる」と主張した。 続きは韓国環境団体 福島原発汚染水の海洋放出撤回を要求

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大学生34人が団体剃髪で日本の「原発処理水放出」に抗議…「女子大生」の姿も=韓国 via WoW! Korea (YAHOO!ニュースJAPAN)

[…] 韓国大学生進歩連合は20日午後1時ごろ、ソウル・チョンノク(鍾路区)の日本大使館前で、日本政府の原発処理水放出決定を糾弾し、韓国政府の積極的な抗議を求めるため、坊主頭にした。  同日の団体剃髪式には当初、32人の大学生が参加するとされていたが、現場で2人が追加で参加し、計34人が剃髪した。団体剃髪式は4人ずつ一列に座り、断髪する方式で行われた。丸刈りの参加者の中には髪の毛が胸元まであるロングヘアの女性参加者もいた。大学生らは悲壮な表情で淡々と剃髪式に臨んだ。  現場には100人余りの取材陣とユーチューバーらが集まり、団体剃髪式に対する関心を示した。 全文

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国際海洋法裁への提訴検討 原発処理水で「大きな懸念」 韓国大統領 via Jiji.com (Yahoo!ニュースJapan)

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう指示した。 大統領府が内部会議での発言を公表した。   この後、2月に着任した相星孝一駐韓大使から信任状を受け取った席で文大統領は「地理的に最も近く海を共有している韓国の懸念は非常に大きい」と表明し、「本国にしっかり伝達してほしい」と述べた。[…] 大統領への信任状提出の場では儀礼的な発言が普通で、今回はドミニカ共和国、ラトビアの新任大使も同席していた。大統領府関係者は文大統領の発言について「こうした場での発言としては極めて異例だ」と語った。  全文

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去年の原発比率 全体の29%に拡大 via KBS World Radio

韓国電力公社が16日に発表した報告書によりますと、去年、電子力発電による発電量は、前の年より9.8%増加した、およそ16万ギガワット時(GWh)と、主要電源のうち最も大きく増加しました。原発の発電量が16ギガワット時を超えるのは、2016年以来4年ぶりです。また、全体の電力生産量に占める割合も、前の年の25.9%から29.0%と、主要電源のうち最も大きく拡大しています。韓国電力公社は、設備の整備などで稼働停止となっていた原発設備が再び稼働したことで発電量が急増したものとみています。 […] 全文

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韓国政府「IAEA、福島第一原発処理水問題へ積極的役割を」via KBS World Radio

外交部は、IAEA=国際原子力機関に対して、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について積極的な役割を果たすよう要請しました。 外交部は、IAEA=国際原子力機関に対して、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について積極的な役割を果たすよう要請しました。外交部は3日、韓国とIAEAの高官級政策協議会が開催されたと明らかにしました。外交部はこの会議で、「福島第一原発の処理水をめぐる問題は、日本の周辺国や国際社会全体の安全と環境に影響を及ぼす重大な事案だという点を強調した」と明らかにしました。また、日本政府が処理水の処分方策を設け放出するまでのすべて過程で、IAEAが透明性の確保や安全性の検証などにおいて、積極的な役割を果たすよう要請したということです。これに対してIAEA側は、「福島第一原発の処理水問題の持つ重要性をよく理解している」としたうえで、「関連国との緊密な協議などを通じて、処理水処分のすべての過程で持続的に関与していく計画だ」と明らかにしました。そのほか、双方は、新型コロナウイルスの状況下でも、韓国の原子力の平和利用に対するIAEAの安全措置が円滑に行われていると評価し、今後も韓国とIAEA間の緊密な協力を続けていくことで一致しました。 原文

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福島第1の汚染処理水、韓国で「海洋放出は撤回して」「国際裁判で訴える」の声が高まる理由 via 文春オンライン

菅野 朋子 10月内にもと見られていた東京電力福島第1原子力発電所の汚染処理水を巡る決定が見送られたが、韓国では、「決定留保ではなく海洋放出は撤回すべし」という声が高まっている。 (略) 韓国与野党が一致「福島原発処理水の海洋放出反対」  10月15日、日本政府が放射性物質の濃度を下げた後海洋放出する方針を固めたと報じられると、22日には、李洛淵「共に民主党」代表が冨田浩司駐韓日本大使と会い、処理水関連の情報を公開することを求め、23日には、釜山市や国会内の委員会で日本政府へ処理水の海洋放出計画をとりやめるように求める決議案が次々と議決された。   与野党は福島原発処理水の海洋放出反対については一致しており、なかでもひときわ強く声をあげているのは済州島の元喜龍知事(野党「国民の力」所属)だ。  元知事は、「福島の汚染水は200日後には済州島の海を含めた韓国の領海へ達する」として、「もし、日本政府が汚染水の海洋放出を行うならば日本政府相手の民・刑事訴訟、さらには国際裁判所への訴訟も辞さない」(ソウル新聞10月23日)と表明。  革新系野党「正義党」議員らも26日、駐韓日本大使館を訪れ、「日本政府は福島放射能汚染水海洋放出計画を全面白紙化すべし」という内容の抗議書を提出し、「特に隣接国家と積極的に協議をして決定すべきだ」と相馬弘尚駐韓総括公使に伝えたと報じられた。 (略) 日本の水産物は韓国でも絶大な人気を博していたが、震災で状況は一変。韓国では今でも日本の福島県を含む8県の水産物(水揚げ、加工)の輸入を禁止しているのは周知の通りだ。 (略) 原発へのマイナスイメージが韓国原子力関係者に与えた打撃  前出の韓国の専門家は「日本の福島原発の事故から韓国の原子力関係者は死に体になってしまった」とも言っていた。 「韓国で脱原発の気運が高まったきっかけは、2011年の福島原発事故です。あれほど用意周到な日本でさえ災害があったからとはいえ、あんな事故が起きてしまった。地震や津波といった大型自然災害を経験したことのない韓国ではもっと危険だろう、という見方になってしまった。  最近では韓国でも地震が起きていて、地震と無関係ではいられなくなってきていますから、脱原発の雰囲気はますます強くなってきています。 全文は福島第1の汚染処理水、韓国で「海洋放出は撤回して」「国際裁判で訴える」の声が高まる理由

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