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(原発利権を追う 東電総務部:上)パーティー券、極秘裏仕事 via 朝日新聞

東京・日比谷の東京電力本店3階にある総務部は秘密の多い組織だ。昔から政治家秘書がパーティー券の購入を求めて足しげく通う。40代の総務部総務課長が窓口役を務め、政治家ごとに重要度を査定して購入額を決める。総務課長経験者が取材班に打ち明けた。

「他の部署にはできない重要な裏の仕事です。社内では他の部の部長よりも総務課長が偉かった」

取材班は10年前から政界対策を担う東電総務部の実態に迫るためにOBを含め接触を重ねたが、一様に口は堅かった。それでも原発事故後は少しずつ話す人が出てきた。元幹部の一人はこう明かした。

「総務部は表に出せない資金を扱う。中でも国会議員のパーティー券の購入はトップシークレットです」

東電は毎年、自民党を中心に50人以上のパーティー券を計5千万円以上購入してきた。さらに100社以上の関連会社も購入し、グループ全体で約1億円に達したという。それでも各社1回あたりの購入額を名前が公表されない20万円以下に抑えたため、世に知られることはなかった。

近年の総務課長の査定が最も高かった政治家の一人が甘利明経済再生相だ。

「甘利さんは東電副社長から参院議員になった加納時男氏のパートナーのような役割だった」と元総務部幹部は言う。甘利氏は2002年のエネルギー政策基本法成立に尽力し、06年に経済産業相に就任。年を追うごとに重要度が増していった。

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東電は業界リーダーから転げ落ち、政界対策の主役は関西電力に移った。関電幹部は「東電が混乱する中で関電が電気事業連合会の会長を引き受け、様々な責任を負うことになった」と話す。

東電は実質国有化され、経営陣に経産官僚が送り込まれた。パーティー券購入は打ち切られ、総務部に秘書が現れることはほぼなくなった。「有力政治家とは事故前に払った金のおかげでなんとか関係を保っている」と東電幹部は嘆く。

だが、東電グループ全体が政界と資金関係を絶ったわけではない。

東電の主要グループ企業「関電工」の総務部は「議員名は差し控えるが、会社としてパーティー券購入はしている。役員ら個人の購入は関知していない」と取材に答えた。

取材を進める中で出会った関電工の元幹部はこう明かした。

「民主党政権下でも業界にとって優先順位が高い甘利さんら自民党議員のパーティー券購入は続けた。震災後は会社として目立たないように、役員らが個人で買う分が増えた。パーティー券の購入は絶対になくなりません」

続きは (原発利権を追う 東電総務部:上)パーティー券、極秘裏仕事 (無料登録が必要です)

 

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