メガソーラー売却拡大 故意に事業化遅延も via デーリー東北

全国で相次ぎ浮上する大規模太陽光発電施設（メガソーラー）計画で、整備した発電施設を売却したり、故意に事業化を遅らせたりする動きが出ている。再生 可能エネルギーの固定価格買い取り制度で設定される売電価格が年々低下することが背景にあり、八戸市内でも昨年秋、２施設が売り払われた。売却や事業の遅 延そのものに違法性はないものの、資源エネルギー庁は「再生可能エネルギーの普及促進の趣旨にそぐわないケースもある」として、事業化が遅れている計画に 対する実態調査に着手。

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