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東京都内の多くの自治体が、使用する電力を特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から購入しようとしている。2012年1月29日付の東京新聞によると、す でに「首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果をあげている」中で、東京電力の値上げを受けて、ＰＰＳからの電力購入を 「東京23区では19区が実施・検討している」という。23区のうち、すでに実施しているのは渋谷区。実施を予定しているのは、新宿区と台東区、目黒区、世田谷区、豊島区、足立区の6区。実施を検討していないのは、文京区と墨田区、板橋区の3区。それ以外の区は実施を検討している。 （中略） 一方、同日付の京都新聞によると、滋賀県の嘉田由紀子知事が「段階的に原発をなくす『卒原発』に向けた発言を積極化している」そうだ。滋賀県に は原発がないものの、隣の福井県の美浜原発と大飯原発の30ｋｍ圏内には滋賀県の北部が含まれる。よって、関西電力との安全協定の権限内容に関しては、 「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、（原発の）立地自治体波を求めたい」としている。 また、「2012年度に再生エネルギー戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している」。これに対する滋賀 経済団体連合会の会長のコメントが笑える。「大きな方向として原発依存体質を変える努力は必要だが、（大規模停電などで）電力が途絶えれば経済も止まる。 関電は電力供給の使命を果たすため、安全体制が整えば堂々と原発を再稼働するべきだ」。 このコメントは二つの意味でおかしい。安全体制が整うということは、福島第1原発で起きた事故を想定し、それを完全に防ぐだけの技術が開発さ れ、地震があろうが津波があろうが原発事故を起きなくさせるということだ。だが、現時点ではそんな体制が整っておらず、今後も整う見込みがないというのが 実状なのではないか。 それより問題なのは、「電力が途絶えれば経済も止まる」などと経済至上主義のごとき発言を堂々としていることだ。それは逆である。電力の供給源 である原発が事故を起こせば、経済を支えるべき人々の生活が破壊され、経済が止まるのである。そのことは、すでに福島第1原発の事故で実証された。「電力 が途絶え」ることを強調し、その手前にある電力の供給源としての原発が事故を起こす可能性に触れないこのコメントは、俗にいう詭弁というものであろう。 全文は東京電力の電気は買わない！　東京２３区のうち１９区がＰＰＳからの購入を実施・検討