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◇ヘイトスピーチ、都民の選択は−−朝鮮日報東京特派員・車学峰（チャ・ハクポン）さん ２０１０年１２月に来日し、３年間日本を取材している。東日本大震災後、取材で東京電力福島第１原発の 内部に入った。放射線量が高く、人の立ち入りが厳しく制限されており、職員が建物の中を片付けることすらできない状況だった。深刻な事故が起きると、廃炉 にしようとしても簡単ではないと感じた。日本は安心安全な国とみられていたが、原発事故で崩れてしまった。 細川護熙元首相の出馬によって、都知事選の一番の焦点は原発問題になった。「えらぼーと」でいうと、注目しているのは問４の原発再稼働と問５の今後の原発のあり方だ。私自身は一部の原発の再稼働は必要だと思うが、あれだけの事故があったのだから、再稼働には安全確保に向けた相当な準備が必要だ。 日本は技術力があり、再生可能エネルギーに強いと思っていた。しかし、電源構成に占める再生可能エネル ギーの割合が低くてびっくりした。１２年度のデータだが、水力を除くと１・６％で、脱原発を決めたドイツ（１０年１４・７％）よりかなり低い。原発の廃止 は当面は難しくても、日本は先進国だから、将来的には原発を廃止しても電力をまかなえる科学技術を持てると思う。 問９のヘイトスピーチにも注目している。これは人種差別であり、人権の問題だ。言論活動や表現の自由として語る問題ではない。昨年、東京の新大久保でヘイトスピーチのデモを取材したが、この人たちは私を殺そうとするのかと、日本で初めて恐怖を感じた。 （略） ◇原発の行方、議論する場に−−ＮＹタイムズ東京支局長、マーティン・ファクラーさん 日本では、国民が直接首相を選ぶことはできないが、都知事選では都民が自分たちのリーダーを選ぶことができる。今回は東京都という地方の選挙であっても、国の方向性を議論する場になりそうで、期待している。 東日本大震災での東京電力福島第１原発事故からまもなく３年がたつ。日本の将来のエネルギー政策はどうなるのか。電力の一大消費地である東京の責任は大きい。その意味で、都知事選の争点はやはり原発問題だ。 東京の利便のために福島に原発立地を押しつけ、過疎地が原発に依存する体制をつくってしまった。福島第 １原発は東京のための原発で、福島のためのものではない。「原発はもうやめよう」と決める権利が都民にはある。決定権限は国の中央官僚だけにあるのではな い。中央官僚と違う選択を都民がしてもいい。それが民主主義だ。 もう一つ注目したいのは、「保守」の中で原発問題が語られ始めたことだ。 全文は えらぼーと:都知事選　海外メディア特派員の見方