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「放射線防護は状況に応じた管理目標を幅を持って示し、安全と危険の間に線を引かない考え方を取る。明確な安全基準を求める社会との溝が埋まらなかった」。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員の甲斐倫明（６５）＝大分県立看護科学大教授＝は、東京電力福島第１原発事故後の放射線を巡る議論を振り返った。 　２００７年勧告、採用 　ＩＣＲＰは、放射線による被ばくを管理、制御することで人の健康を守るための基準をつくり、提言する国際機関。原発事故後、政府が避難指示や除染などを行う際の基準として採用したのはＩＣＲＰの「２００７年勧告」だった。 　原発事故のような異常事態を「緊急時被ばく状況」、身近な環境中に放射線を出す物質が管理を実施する前から存在する状況を「現存被ばく状況」と定義。放射線を計画的に管理することができる、いわば平常の状態は「計画被ばく状況」としており、それぞれ２０～１００ミリシーベルト、１～２０ミリシーベルト、１ミリシーベルト以下と、被ばく線量の管理目標の範囲がある。 　甲斐は「その時々の状況に応じて可能な放射線防護対策はある。それぞれの数値は、被ばく線量を抑える目安として幅を持たせ、各国はこの範囲の中で具体的な管理目標を定めるという仕組み。しかも、なるべく元に近い状態を目指すのが本来の趣旨」と説明する。しかし、原発事故まで放射線と向き合ってこなかった国内の受け止めは違った。 　緊急時の対話の在り方 （略） １００ミリシーベルトは、被ばくによる臓器などへの影響が現れず、集団での影響を観察できなくなる下限の数値、２０ミリシーベルトは放射線業務に従事する人に定められた年間被ばく線量、１ミリシーベルトは一般人を対象に平常時に管理する被ばく線量。あくまで目安であり、健康影響や危険性の境界を示す数値ではなかった。 　だが、社会は状況に白黒を付ける基準を求めた。不安を解消しようと「１００ミリシーベルト以下は大丈夫」と説明した専門家もいた。すると被災地の本県などから「平常時は１ミリシーベルトだろう」「２０ミリシーベルトでも高い」という議論が起こった。甲斐は当時の状況を「非常時には、安全だというよりも、危ないから気を付けろという話が届きやすい。理解してもらうのは難しかった」と語る。 全文は【検証・放射線】安全と危険の間　防護の管理目標に幅、社会と溝も

琉球大学名誉教授　矢ヶ崎克馬 1995年にノーベル賞（平和賞）を獲得したパグウォッシュ会議が、被曝後70年ということで今年2015年は長崎で開かれます。そこに招待されるところとなり英語で論文を提出しました。以下が日本語版です。 ICRP（国際放射線防護委員会）の防護基準は、原子力発電という営業行為と人が犠牲になることを比較して発電という公益が犠牲を上回るなら営業行為が許される（正当化）というものです。 健康に生きるなどの人格権の上にビジネスを許す考え方が国際的に公認されるところとなっています。このような功利主義を許すことができますか？ ■産業が「人の命を奪う」ことを公認する「国」を許すことができますか？ -科学の目でＩＣＲＰ体系を批判する- はじめに ＩＣＲＰの歴史を紐解き、その哲学を批判した中川保雄氏著書『放射線被ばくの歴史』の「序にかえて」には次のように書かれています。 「人類が築き上げてきた文明の度合 いとその豊かさの程度は最も弱い立場にある人たちをどのように遇してきたかによって判断されると私は思う。ここで扱う問題に即して言えば、放射線を浴びせ られたヒバクシャの被害や、将来の時代を担う赤ん坊や子どもたちへの放射線の影響をどのように考えてきたかで測られると思う。その子どもたちの安全を守る という場合、放射線の人体への影響という科学的判断とともに、安全をどのように考えるかという社会的判断が絡むことになる。その判断は、情報と社会的な権 力を握る人たちが、自分たちに都合のよいように行ってきた。その結果、原子力産業と原発を推進する人々は子どもたちを放射線の被害から守るという問題にお いてすら、経済的な利益を至上とする原理や、人の生命すら貨幣的価値に換算する仕組みを作り上げたのである。本書の目指すところは、この原理や仕組みが、 いかにして「科学」とされていったかのかを解き明かし、闇に消され、切り捨てられた被害を新しく見いだされた証拠とともに示すことにある。」 本論はＩＣＲＰを科学体系と見た場合に、如何にＩＣＲＰは科学の原理を逸脱しているかという側面に絞って記述するものです。 第1章「人の命を奪う」ことがオーソライズされた特殊産業：原発 核の平和利用というが、出発点はウラン濃縮を常時継続できるために行った核戦略です。いつでも核攻撃大量核爆弾使用が可能になるようにウラン濃縮を 休止するわけにはいかなかったのです。原子力発電はアメリカの核戦略から生まれ、まさにその出自を反映してシステム的に「人の命を奪う」ことがオーソライ ズされている特殊産業です。 どのようにしてオーソライズされるのか？　世界的な被曝の「防護」基準を作っているのは国際放射線防護委員会ICRPです。ICRPは勧告を出して、勧告を各国の政府が法律など国の基準に取り込んでいます。 続きはもはや科学の体を成さない国際放射線防護委員会→ICRP体系の反科学 当サイト既出関連記事： 放射線は低線量でも白血病や発がんに影響! 数多くの論文にICRPは無視 via Health Press 被ばく線量目標、国が設定せず〜原子力規制委員長　via Our Planet

原爆症認定を巡る集団訴訟で国は11月、認定申請を却下した原告らを原爆症と認めた東京地裁判決（10月29日）を不服として、原告17人のうち6人を東京高裁に控訴しました。しかし、残り11人は控訴せずに、原爆症と認定するようです。 このように、原爆による被爆者認定訴訟で国は連敗を重ねています。そのため国は認定基準を緩和せざるをえなくなり、爆心地から3.5キロメートル 内にいた人までは、ある条件を満たせば認定するようになりましたが、3.5キロメートル内にいた人の推定被ばく線量は約1ミリシーベルト(原爆投下時の被 ばく線量)です。 ところが、この認定審査の基準の改定においては、がん以外の「非がん性疾患」に関しては放射線起因性としないこととなり、将来生ずる可能性のある福島原発事故による被ばく者の非がん性疾患は放射線由来としない姿勢を作り出しています。 この基準からすると、現在、福島県内に住んでいる人が将来がんになったら、政府は認めないでしょうが、みんな被爆者認定を受けられる権利をもつことになる のです。さらに、原発労働者で白血病になって訴えた人は5ミリシーベルトで労災認定されています。いま福島の住民に強要しているのは、それほど高い線量な のです。 (略） 低線量でも白血病や発がんに影響する論文多数 健康に影響が出る被ばく線量について「しきい値なしの直線仮説」を認めているICRP（国際放射線防護委員会）との基本的な姿勢をも軽視して、日 本政府は「100ミリシーベルト以下では他の要因も絡むので、放射線による過剰発がんはわからない」とする立場をとっています。しかし、被ばく線量が少な くても、確率は低くなりますが、発症するかどうかは別にして影響は必ずあります。 マスコミもなぜか報道しませんが、国際的には20～100ミリシーベルト以下の被ばくでも発がんするという報告はたくさんあります。代表的なものを紹介します。 ①1955年、イギリスのアリス・Ｍ・スチュアート女医は、幼児の白血病の多発は妊婦の骨盤のエックス線撮影が関与していることを報告し、低線量でも影響が出ることがわかりました。彼女のアメリカ議会での証言は、大気中の核実験中止のきっかけとなっています。 ②医療被ばくで発がんが増加することを明らかにした代表的な論文は、放射線診断による被ばくでがん発症が日本は世界一であることを明らかにしたオックスフォード大学（イギリス）からの報告（Lancet363:345-351.2004）です。 この論文は、エックス線診断の頻度と線量から集団実効線量を推定し、「しきい値なしの直線仮説」に基づいて15カ国の75歳までの発がんを推計し たものです。その結果、日本の年間エックス線検査数は1000人当たり1477回で15カ国平均の1.8倍となり、がんになった例は年間7587例と推定 され放射線診断の被ばくによる発がんは年間の全がん発症者の3.2パーセントにあたるとしています。 （略） いくつかの国際的な論文を紹介しましたが、これらの報告に対して、「ICRP（国際放射線防護委員会）」は自ら科学的な根拠をもっていないため、反論することもできずに、無視するという姿勢をとっています。 【対談イベント】福島への思い 美味しんぼ「鼻血問題」に答える 雁屋哲（『美味しんぼ』原作者）×西尾正道（北海道がんセンター名誉院長） 福島から目を離さず、福島で暮らし・働く人々、福島で育つ子どもたちの現状を出来る限り科学的・客観的に検証し、今、私たちにできることを共に探る集会に。どなたでも参加できます。 日時：2015年12月23日（水・祝）午後1時 会場：一橋大学・東キャンパス2201教室（東京都国立市・最寄駅JR国立駅） 参加費：500円 主催：＜福島への思い＞実行委員会 お問い合せ：kuratengu@paw.hi-ho.ne.jp TEL 080-3396-1491(おがわ) 全文は放射線は低線量でも白血病や発がんに影響! 数多くの論文にICRPは無視