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逆に福島第一原発の事故では訴訟チャンスを失い・・・森 清勇 ここに『原子力文化』という月刊誌がある。その2017年4月号で、「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人（はらじょうじ）氏のインタビュー記事がある。 いくつもの事故調査委員会が作られたが、「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。 確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE（ゼネラル・エレクトリック）である。PL（製造物責任）法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。 (略） 本論はただ一つ、東日本大震災時に起きた津波による福島第1原発事故で被害を蒙った多くの市民、そして東電と電気料金の値上げを強いられた管内住民が被った損害を補填する「他策はなかったか」についてである。 ただ、訴訟社会の米国事情を知らなさすぎたために、残念ながら蝸牛角上の争いに終わり元凶に迫れなかったことは大きな教訓である。あるいは今からでも遅くないのかもしれない。 そのために、高山正之・立川珠里亜共著『弁護士が怖い!　日本企業がはまった「米国式かつあげ」』（1999年刊、以下「高山本」）を参照しながら、米国の訴訟社会の実情を管見する。 （略） ツナミ想定のない欠陥原子炉 本質である福島第1原発の非常用電源は地震直後には起動していたが、その後にやってきた津波でダメになり原子炉冷却ができなくなった。 「この事実は津波を想定しないアメリカの設計思想のまま、輸入されたものと言わざるを得ません」というのは原丈人氏である。 　原氏は福島の東電第一原発事故では、いくつもの報告書が出ているが、本当の責任所在が追及されていないと語る。 そして、原発事故を米国の製造会社GEの立場からいけば「欠陥自動車ではなく、欠陥原子炉に文句を言ってこない、お人よしの日本だと思っている」というのだ。 ところが、日本の原子力損害の賠償に関する法律では「損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」とあることからメーカーの責任は問えないという。 この法律もおかしいが、東電には事故後に元日本GE社長が社外取締役に就任しており、加害者の可能性のある米国企業の子会社を退任したてのトップを被害者の会社に迎えるなど、世界の常識では考えられないと指摘する。 損害賠償させないGEの陰謀では？ それはともあれ、GEのジェフリー・イメルト社長（当時）は訴えられる覚悟で、費用を最小限にしようと思って事故の1週間後に来日しており、また当時の駐日大使は原氏の会社の元弁護士でもあり、訴えられるのではないかと大変危惧していたという。 （略） 原氏は「そうなると小口でもいいから東電の株主が、住民たちが被害を蒙っているのだから集団訴訟を起こすべき」だったと語る。 「福島県や宮城県の株主で、原発の事故によって立ち退き、また自分の財産など、農業や漁業ができなくなった人たちは、実被害を受けた」 「株価が下落しただけでなしに実被害を受けたということで、もっと確信的に訴えることができます」 「アメリカの弁護士事務所には、被害者集団の代理人をやりたい、という会社が幾つかありました。その時の予想では裁判に勝つ可能性は高く、勝訴にしても和解にしても『GEから5兆円は賠償金として取れるだろう』と言っていた」というのだ。 福島原発事故から10か月後の2012年1月末には、三菱重工製の原子力発電プラントの蒸気発生器の配管部分に欠陥が見つかり、サンオノフレ原子力発電所（カリフォルニア州）を運営する会社は交換でなく2、3号機の閉鎖を発表し、三菱重工に66億6700万ドル（約7500億円）の損害賠償請求の新聞記事が出た。 三菱重工は契約における責任上限は1億3700万ドルとして係争していたが国際商業会議所が1億2500万ドルで仲裁裁定している。 全文は原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本

内部告発者のケイ・スガオカ（６２）とデール・ブライデンボー（８２）は昨年３月９日、サンフランシスコで初めて会った。 反原発団体「ノーニュークス行動委員会」などの主催で「原子力内部告発者大会」が開かれていた。ブライデンボーは講演の冒頭、会場に「ケイはいるかい」と呼びかけた。 「電話では何度も話したし、新聞で彼の写真を見たが、実際に会ったことは一度もなかったんだ」 スガオカは一番後ろの席の右端に座っていた。司会が前に出るようにという。ちゅうちょしたが、結局、発言者席まで歩いた。ブライデンボーと言葉を交わし、握手した。 （略） ２人はみんなの前で東京電力福島第一原発４号機について話し合った。その中で、スガオカはとんでもない事実を明らかにした。 「地震のとき、４号機にはＧＥの人間がいた。彼らは原発から逃げ出した。そしてＧＥは彼らを日本から出国させた。ＧＥは口をつぐんでいるが、私は内部につながりがあるから知っている」 ＧＥの技術者たちは地震発生のとき、４号機の原子炉建屋にいた。それなのに、事故に立ち向かわず、東電を助けず、現場を離れたのだという。それは恥ずべきことだとスガオカは思う。 ブライデンボーは４号機の使用済み燃料プールについて語った。そこには１千体を超す多量の使用済み核燃料がある。再びＭ９クラスの地震が来てプールが壊れ、水が失われると、大変なことになる――。 （プロメテウスの罠）内部告発者：２９　声上げ続けていれば ケイ・スガオカ（６２）の内部告発で東京電力のトラブル隠しが発覚した後、福島県知事だった佐藤栄佐久（７４）は東電の社員を前に「今回の問題を小さくとらえないで、皆さんの悩みなどをしっかり受け止めるシステムを築いてください」と訴えた。２００３年９月１６日のことだ。 内部告発をした人を守る公益通報者保護法が制定され、０６年４月に施行された。 しかし佐藤は０６年１０月、収賄容疑で逮捕された。無罪を主張したものの、有罪判決。流れが変わった。 「その結果がこの事故です。私から見ると本当に経済産業省もいい加減で、ウソはつくし、どこにも司令塔がなくて、ブレーキもかけられないで、ここまで来ちゃった」 スガオカは今、警備の専門家としてイベントなどの際にパートで働き、生計を立てる。休日には高校バスケットボールの審判をして数千円（２５～６６ドル）の報酬を受け取る。 スガオカからすれば、ＧＥと東電は、第二の故郷である福島を放射性物質で汚し、友人たちとの交友の場を奪い去った張本人だ。 （プロメテウスの罠）内部告発者：２７　ＧＥは口をつぐんだの続き（要無料登録） （プロメテウスの罠）内部告発者：２９　声上げ続けていればの続き（要無料登録）  

（2012年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 環境保護団体が原子力発電は高すぎると訴えることはあるが、発言の主がゼネラル・エレクトリック（GE）のような原子力産業の先駆的企業のトップとなると、話はまるで違ってくる。 ■原発業界の「不都合な真実」 GEは1950年代に世界でも最初期の商用原子炉を建設し、2007年に日本の日立製作所と原子力発電の合弁会社を設立して以来、業界トップの一角を占めてきた。 GEのジェフリー・イメルト最高経営責任者（CEO）が、原子力発電を経済的に擁護するのは「非常に難しく」、大半の国はガスと再生可能エ ネルギーの組み合わせに移行していると、7月末にフィナンシャル・タイムズに対して語ったのは、業界の「不都合な真実」を口にしただけだと見る投資家もい る。 昨年の各種経済予測では、原子力発電所が生み出す電力はこの先何年も天然ガスや風力発電所、太陽光パネルの電力よりも安いか同程度とされていた。 一部の専門家はそうした予想を疑問視してきた。太陽光パネルの市場価格が急落し、風力タービンの価格も下がったうえ、膨大な量のシェールガスの発見で米国における安いガス価格がほかにも広まるとの期待が生じたからだ。 欧州で20年ぶりの原子炉新設となるフィンランドのオルキルオト3号機とフランスのフラマンビルの建設は大幅に遅れ、原子炉建設コストの試算を膨らませた。日本の福島での原発事故が一段とコストを増やし、ドイツなど一部の国は原子力発電の廃止を決めた。 続きは[FT]「原発は高くつく」　GEトップの発言は本当か ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ Nuclear power hard to justify in cheap gas world: GE via Reuters