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　東京電力福島第一原発事故によって福島県内で出た汚染土の中間貯蔵施設について、国はこれまでに公有地を含む候補地１６００ヘクタールの７５％を取得した。民有地に限れば９１％の１１５０ヘクタールが契約済みだ。各地から汚染土搬入は進むが、国が２０４４年度までの完了を目指す県外での最終処分は、候補地探しも始まっていない。 ◆公共事業の盛り土などに再利用する方針 […] うち８割は、４５年までに放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下になるとして、環境省は公共事業の盛り土などに再利用する方針を示している。　ただ同省が示した再利用の基準値は、原子炉等規制法に基づく規則で「放射性廃棄物」とされる１キロ当たり１００ベクレル以上という基準より８０倍も高く、反対意見が根強い。同省は「適切な管理の下で行う」と理解を求めるが、管理の手引きは１９年に案が示されたまま、固まっていない。 　最終処分地の候補地探しは、廃棄物に含まれる放射性物質を高温加熱などで濃縮する方法を２４年度までに絞った後に始まる予定。環境省の大野皓史参事官補佐は「安全に処分できる技術的なベースを確かめる必要がある」と話す。 ◆帰還困難区域で除染、さらに増える汚染土 　帰還困難区域の多くは除染の予定がないが、地元自治体が要望する全域除染が実現すれば汚染土はさらに増え、必要となる最終処分場の容量にも影響する。国が自治体の要望を受け入れるかは不透明だ。　地元住民からは「どうせ運び出せない。最終処分地になる」とあきらめの声も聞こえる。３０年以内の県外搬出について、小泉進次郎環境相は「地元との約束だ。必ず守れるように取り組む」と説明している。（福岡範行、小野沢健太） 全文

東京電力福島第一原発事故で福島県内各地で出た汚染土は、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設へと無数のダンプで続々と運び出されている。既に発生量の六割以上が搬出された。　仮置き場がなくなった自治体もあるが、発生した汚染土は大型土のうで約1400万袋という想像するのも難しい分量。環境省は１㌔当たり8000ベクレル以下のものは、道路や防潮堤などの「再生資材」として再利用し、県外で最終処分する量をできるだけ減らそうと動いてきた。　同省の現地責任者を務めた小沢晴司さん(59)は、県や大熊、双葉両町と2015年２月に結んだ協定書の存在を挙げ、「土壌は極力再利用して減らす必要がある。それが困難な時は県外で最終処分という約束」と話す。　二本松市の農道や南相馬市の高速道路の資材として実験的に再利用しようとしたが、いずれも反対にあって進んでいない。　原発の廃材を再利用する基準値は１㌔当たり100ベクレルなのに、汚染土はなぜ80倍もの濃度が許されるのか。せっかく集めた汚染土をなぜ拡散させるのか。そもそも「30年以内に県外で最終処分」の約束はどこへ行ったのか―。 […] 全文

　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）で、廃棄物分別施設の試運転を報道陣に公開した。今秋の本格稼働を目指しており、汚染土壌や草木などの廃棄物を適切に分別できているかどうかを確認した。 公開されたのは７日から試運転が始まった「受け入れ・分別施設」。ダンプカーの荷台にある土壌が入った黒色の袋を重機でつり上げ、ベルトコンベヤーに乗せる作業を実施した。 袋を破いた後、土壌をふるいにかけて異物を取り除き、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超と８千ベクレル以下に分別する。（共同通信） 原文

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 　環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０・０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 […]土を含む除染廃棄物は最大２２００万立方メートル発生すると見込まれ、環境省は再利用してできるだけ減らしたい考え。残りは福島県内に建設する中間貯蔵施設に保管し、２０４５年３月までに同県外に運び出す計画だが、最終処分先は決まっていない。【久野華代】 もっと読む。