Tag Archives: 高浜原発

関西電力は23日、運転開始から40年を超える原子力発電所を国内で初めて再稼働させる。40年超原発3基が全て動けば関電は二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で2割超減らせ、月75億円のコスト削減も期待できる。だが、使用済み核燃料の保管先など3つの課題が残っている。 （略） 関電には高浜原発（同県高浜町）1、2号機を含め3基の40年超原発がある。全て稼働すればCO2の年間排出量を日本全体の0.7%にあたる770万トン減らせる。関電が50年に目指すゼロカーボンの達成には、さらに2800万トンの削減が必要。すでに再稼働した4基をあわせ、全7基の稼働が前提となる。 だが、そこには3つの壁がある。まずは、設置を義務付けられたテロ対策施設だ。美浜3号機では期限の10月25日に間に合わないことが確定し、いったん再稼働しても4カ月ほどで停止する。 高浜1、2号機では6月9日の期限までに設置できず、再稼働を見送った。19年には、期限より美浜3号機で1年半、高浜1、2号機で2年半遅れると公表。単純計算でテロ対策施設が完成するのは23年になる。 2つ目は使用済み核燃料の保管先だ。原発が立地する福井県知事に対し、23年末までに県外の候補地を確定させると約束。関電の森本孝社長は「見つからなければ稼働を止める」と言い切った。 大手電力で構成する電気事業連合会の案に乗り、青森県むつ市の施設の利用を念頭に置くが、地元市長は強い拒否感を示す。そもそも、高浜原発は全基稼働すれば敷地内にある現在の保管場所は5年で満杯になる。 3つ目として、運転限度の60年まで15年ほどしか残されていない。再稼働が遅れれば、動かせる時間はさらに減る。榊原定征会長は「日本で原発をある程度維持するには新増設や建て替えが不可欠だ」と主張するが、具体的な展望は見えない。 全文は40年超原発、初の再稼働へ　関西電力が抱える3つの壁

運転開始から40年を超えた関西電力の高浜原子力発電所1、2号機について、立地する福井県高浜町の町議会は25日、全員協議会を開き、再稼働の同意を正式決定した。12日に臨時本会議を開き、再稼働を求める地元からの請願を採択していた。運転40年超の原発について地元議会が同意するのは全国初。再稼働に向けた一連の同意手続きの第1弾となった。 再稼働にはさらに町長、県議会、県知事の同意が必要で、先行きは不透明だ。福井県の杉本達治知事は国や関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すこと、原子力発電の必要性を国民に発信することなどを同意の条件として挙げている。 （略） 関電は高浜1号機の再稼働を2021年3月、2号機を同5月に予定しており、日程は迫っている。関電が高浜原発1、2号機の再稼働を目指すのは、原発の発電コストが火力に比べて割安なため、業績の安定につながるからだ。高浜原発が稼働すれば、1基あたり月25億円程度の費用を圧縮できるとしている。 全文は40年超原発、再稼働手続き開始　高浜町議会が正式同意

関西電力は７日、営業運転中の高浜原発４号機（福井県高浜町）を停止させた。８日に設置期限を迎えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が完成していないため。未完成を理由に停止するのは関電では初めてで、全国では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き３例目。　関電では定期検査で停止していた高浜３号機が既に設置期限を迎えている。特重施設は３、４号機とも１２月に完成予定で、３号機は１２月、４号機は来年１月の起動を目指している。 […] 全文

関西電力高浜原発（福井県高浜町）からの排水で海が温められることで、周辺に熱帯魚が定着していたとの研究結果を、京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾教授が６月２９日までにオンライン科学誌プロスワンに発表した。海流で南から運ばれてきた幼魚が越冬に成功したとみられるが、東日本大震災後に稼働停止するといなくなった。 原発稼働中、周辺の海水温は２度高く、地球温暖化が進んだ２０５０年ごろの状態に相当する。益田さんは「生息域が拡大して良かったという話ではない。狭い日本海で多くの原発が稼働すると、元々いた魚や海藻が減少するなど、環境が大きく変わる」と指摘。原発の温排水による局所的な温暖化の影響に注意を促した。 益田さんは０４～１７年、冬に若狭湾内の高浜原発近くの海で潜水調査を実施。運転中は通常の海水温より７度高い排水が出るため魚の数や種類が増え、本来は越冬できないソラスズメダイやカミナリベラなどの熱帯性の魚も生息していた。 （略） 　比較のため、同じ湾内で石炭火力発電所の近くや排熱を伴う施設のない海域でも調べたが、原発近くのような変化は見られなかった。 全文は原発排水で日本海に熱帯魚が定着 高浜原発周辺、稼働停止でいなくなる

　福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演さん（77）が16日、「若狭の原発の今」と題して京都府宮津市で講演した。15基の原発が集中する福井県若狭地方は「世界一の原発密集地だ」と語り、「米軍基地が集中する沖縄と同じ構造が若狭にある。なぜ、原発が大都市ではなく、過疎地に押しつけられてきたのか。大量の電力の供給を受けてきた大都市の人々も自分自身の問題として考えてほしい」と強調。一日も早く「原発ゼロ法案」を審議、制定させ、原発のない社会を目指すべきだと呼びかけた。 （略） 中嶌さんは50年間、原発反対運動を続けてきた歴史から語り始めた。50年前、小浜市に原発の立地計画が持ち上がった時、既に若狭地方には7基（建設・計画中も含む）の原発があり、「まさか自分の町に原発がくるなんて」とびっくりしたという。「それまで原発に無関心だった自分にじくじたる思いがある」と語った。 15基のうち11基が関西電力の原発だ。6万～7万キロワットの電力需要しかない若狭地方だが、関電の原発の発電能力は合わせて1000万キロワット近い。中嶌さんは「大飯3、4号機の2基だけで単純計算すると、1日10億円の電力料金を稼ぐ。1年だと3600億円だ。再稼動を急ぐ理由が文字通り金を稼ぐことにあるのは明らかだ」と指摘。「2基が1年動くと死の灰は広島型原爆の2000発分、生成されるプルトニウムは長崎型原爆の60発分となる」と批判した。 現在、若狭地方の原発15基のうち7基の廃炉が決まり、高浜3、4号機など4基が再稼動。40年以上の老朽炉の美浜3、高浜1、2号機の再稼働の準備が進み、日本原子力発電敦賀2号機は再稼働の安全審査中だ。 （略） 　そのうえで「米軍基地が集中する沖縄の人々が『オール沖縄』として声を上げているように、大都市と原発を抱える現地の人々が力を合わせて声を上げることが大切だ」と呼びかけた。【塩田敏夫】 全文は原発集中「なぜ押し付ける」　小浜の住職・中嶌さん「都市住民も我が事に」

日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が１０年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。（論戦ハイライト） 　藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに４人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」（野瀬豊・高浜町長）となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。 　藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と（関電役職員に金品を提供した）森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。 　菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。 […] 全文

　関西電力の八木誠会長（６９）を含む役員ら六人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長（６６）が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。辞任は否定した。 「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。既に自身と八木会長は報酬減の処分を受けたとし「それ以外の処分人数と内容は差し控える」と語った。 「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。（原発関連工事費が経営陣に）還流したという認識はない」「（工事の）発注プロセスに問題がない」と強調した。 菅原一秀経済産業相は二十七日の閣議後会見で「事実であれば極めて言語道断。ゆゆしき事態だ。事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と述べた。同日午前に関電側から事情を聴いていることも明らかにした。 関係者によると、森山氏への金沢国税局による税務調査の過程で六人は一七年までの七年間に計約一億八千万円を受領していたことが確認された。四人は調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めた。ただ、受領から既に相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため、自主的に雑所得として税務申告もした。 岩根社長は会見で「原子力事業に影響が出るのではないか」とためらい、返せなかったと話した。 関係者によると、国税局は税務調査の結果、森山氏が高浜原発などの関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、工事受注に絡む手数料名目で約三億円を受領していたことをつかんだ。さらに調査を進め、森山氏から関電役員ら六人への資金の流れを確認したという。 （略） 工事経歴書によると、高浜町の建設会社は一五～一八年、原発関連工事を少なくとも二十五億円受注。原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 （略） ◆社長一問一答「関係悪化恐れた」 （略） 　－福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から金品を拒めなかった理由は。　「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」 （略） 　－東日本大震災後の節電時期も金品を受け取っていた。　「原子力の信頼を回復する必要がある時で、心よりおわびする」　－元助役が、原発関連工事を請け負う建設会社と関連している認識はあったか。　「認識はあった」 全文は関電２０人、３．２億円受領　原発マネー「還流認識ない」