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【タイ】タイのステープ副首相は１６日、同国の原子力発電所導入計画に関する記者団の質問に対し、「断念した。国民を危険にさらしたくない」と明言 した。また、福島第１原子力発電所の事故でタイに放射性物質が飛来する可能性はきわめて低いとして、国民に冷静な対応を求めた。日本からの輸入食品につい ては安全確保に向け対策をとる考えを示した。 タイは２０２１―２０２２年に出力１０００メガワットの原発２基を稼働をする計画で、中国の国営原子力発電会社である中国広東核電集団 （ＣＧＮＰＣ）、日本原子力発電などと技術協力協定を結び、事業化調査を進めていた。しかし、福島第１の事故を受け、アピシット首相が推進に消極的な姿勢 を示し、原発建設候補地では住民による反対運動が起きていた。 全文は　タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」

福島県で間もなく新米の収穫が始まる。昨年は県の「安全宣言」後に国の基準を上回る放射性セシウムを含んだコメが相次いで見つかり、県産米の信頼性を大き く揺るがす事態となった。県は二の舞いを避けるため、今年からコメの全袋検査を導入し、安全・安心の確保に万全を期す構えだ。 続きは　全袋検査で汚名返上へ＝県産米、間もなく収穫開始－福島

福島県桑折(こおり)町で８日、皇室への「献上桃」の選果と箱詰式が行われた。９日に皇室に献上される予定。 […] 同町は桃の産地として知られ、東京電力福島第一原発からは６０キロ・メートル以上離れているが、原発事故後は風評被害に悩まされ、同ＪＡによると、今年出 荷した桃の価格も震災前に比べて７～８割に低迷しているという。大橋信夫組合長（６４）は「農家は皇室への献上を誇りにしている。風評被害に負けず頑張っ ていきたい」と話していた。 全文は　皇室「献上桃」、１８０個厳選し箱詰め…福島

福島県三春町の農家の女性６人で作る「芹沢農産加工グループ」が太陽光発電による電気を冷凍庫や保管庫、もちつき機に利用し、農産加工品を生産して いる。東北電力の原発は再稼働していないが、「原子力発電にはもう頼らない」。そんな心意気を原発事故の影響に苦しむ福島から示す。 グループ代表の会沢テルさん（７１）は「原発事故で一瞬にして、私たちの食に対する安全は否定された。原発に頼らない生活をしたい、と太陽光の利用を考えた」と話す。 続きは　「原発にはもう頼らない」　福島の農家、太陽光で生産 （登録が必要です）

福島県漁業協同組合連合会は１８日、県内漁協の組合長会を開き、相馬双葉漁業協同組合が同県相馬市沖で始めた試験操業で水揚げされたタコなど３種の魚介類 の安全性が確認されたとして、２０日操業分から販売を認めることを決めた。東京電力福島第１原発事故後、県内漁協はいずれも出漁を自粛しており、販売再開 は１年３カ月ぶりとなる。 続きは　福島沖の魚介類、販売再開へ＝１年３カ月ぶり－タコなど３種

安全、でも食べちゃ駄目？ 神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミ カンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は６、７の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出 された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質に ついて正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。（平沢裕子） 子供にどう説明 検出された放射性セシウムは、横浜市で１キロ当たり３・２～１１ベクレル、鎌倉市で同８・１ベクレル。国は野菜や果物は同１００ベクレル以下を基準値としており、検出された数値はこれを大幅に下回る。 横浜市の林文子市長は「基準値を大きく下回り、健康上の問題はなく、安全であることを確認した」としながらも、「学校給食の特性を踏まえ、子供に配慮し、 保護者からの不安の声を受け、判断した」とコメント。しかし、小学３年の子供を持つ母親は「安全と言いながら使わないというのを子供にどう説明すればいい のか。そのミカンはどうなるのか、業者への対応にいくらかかるかなど、中止による影響も一緒に説明してほしい」と憤る。 続きは　給食の冷凍ミカン　放射性物質が基準値以下でも使用中止   関連記事： 冷凍ミカン 市、来月以降も給食中止 検査で新基準値大きく下回る via 東京新聞 （横浜市健康福祉局担当理事の言葉を引用「国の新基準値（同一〇〇ベクレル）を大きく下回り、健康上の問題はないが、食材を選択できない給食の特性と、子どもへの配慮から、献立変更可能なものは、あえて使用しない。できる限り、（セシウム濃度）ゼロを目指す考えだ」） 一方、小田原市議会は冷凍ミカンの提供を要望する決議　提供中止で小田原市議会が決議「給食に冷凍ミカンを」via 東京新聞 保護者を中心とする市民による交渉が続いていた　話し合い平行線　セシウム検出の冷凍ミカンの給食提供 via 東京新聞（2012.5.16)    

[…] 日本が放射能に無警戒なのは何故か 昨年、3月11日に福島原発で大事故が起きたが、その半年くらい前に「母の友」という雑誌の連載で医療被曝のことについて書いていた。日本人は放射能について警戒心がない、という問題提起をしていた。広島・長崎を経験していながらどうして医療被曝のことが問題にならないのか不思議だった。5、6年前、ヨーロッパの科学者が世界中の医療で使われる放射線の現状について調べた。日本はレントゲンを撮る率がきわめて多い。学校で全員がレントゲン検査をやることは、日本しか行っていない。欧米では労働者への検診は、被曝するデメリットと診察のメリットを考えると意味がない、ということでやられていない。 […] 日本が放射線に無警戒なのは何故か、これまで解らなかったが、今回、3・11福島原発事故ではじめて解った。日本は被曝国だから、放射能に対する発言権を世界で一番持っている。核保有国としては、日本人に一番安全だと見てもらわなければ困る。それで、原爆が落とされて以降周到にアメリカによって作られたＡＢＣＣという機関を通じて、被曝の実態をなるべく小さく見せてきた。福島で起きたことは、広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故という一連の流れの中にある。広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故の人々が受けてきた過酷な隠蔽工作が福島で明らかになった、ということである。 […] 全ての問題は被曝の問題だ 結局、全ての問題は被曝に対してどう補償されるのかという問題であり、現地の人達も私たちも被曝手帳を早く作れと言ってきたが、作らないし、被曝者 認定はしていない。実は被曝者という言葉は使わない方がいい、という意見もある。被曝者と言うと証明しなければならない。どのくらいの線量を浴びたという 線引きがされてしまう。それは被害者を限定することになる。実際には被曝量はわからない人が多い。被曝者というより被害者というほうが正しい、と思う。そ して、最低限、一生にわたる補償をしてくれないと困る。 国は補償を少なくするためには被曝者を最小限にしようとする。結局チェルノブイリでも、国際的には被害を最小限にして子どもの甲状腺癌だけが被害で あるように言ってきた。しかし、それ以外に大人にも子どもにも各種の癌が増えているし、免疫力の低下や循環器の異常などさまざまな被害が出ている。しか し、因果関係が証明されないということで、原発の被害ということになっていない。甲状腺癌については隠しきれなかったということだが、日本では甲状腺癌さ えも隠そうとしている。 補償の問題になると因果関係の立証ということになるが、放射能が原因ということを証明することはほとんどできない。どれが原因か明らかにする力は今 の医学にはない。放射能特有の症状というのはないので、ある地域で年間1人しか甲状腺癌が出なかったのに、10年後に10人に出たとしたら、影響があった と認めなければならない。だが、1人1人放射線の影響があった、なかったと見分けることは医学の力ではできない。そうすると、全ての子どもに放射線の影響 はないとして切り捨てるか、全ての子どもに影響があり補償の対象にするか、どっちかしかない。加害者側がそうじゃないと証明できないかぎり、全ての人に補 償すべきである、というのが森永ヒ素ミルク中毒事件、水俣病でやられてきたもの。これが福島では非常にしにくい。ひとつは地域が限定できない、そして被害 者が非常に多いことが要因である。   マスコミの状況と避難問題 今、渡利地区が問題になっている。しかし、こうした現地の情報が全国に伝わらない。東京新聞、共同通信くらいは現地に入って取材しているが、ほかの ところは現地取材をしないで記者クラブ情報だけ。福島民報は県の御用新聞みたいになっているので「福島は大丈夫・安全」「全ての検査をしたが何の被害も出 ていない」という報道しかしない新聞になっている。その受け売りをしている東京の新聞を読んでも、福島の状態はわからない。 渡利地区は福島の中心部に近い地域、阿武隈川をはさんだ向かい側が官庁街という立地。渡利地区を汚染地区にすると、福島市全域を避難地区にせざるを 得ない。福島市全体を避難地区に指定すると、20万人規模の人達が補償の対象になる。渡利地区は線量を測ってみると4マイクロシーベルトという東京から見 れば100倍くらいの線量があったりする。実際に2月に相談を受けたおじいちゃんは「家の中であちこち線量を測ったら20マイクロシーベルトもある場所が あった」という、恐ろしい地獄のようなところで暮らしている。福島が避難地区と認められないと、それより少し低い郡山などは到底認められない。渡利地区は 橋頭堡のところであり、渡利地区を認めさせることができれば、もう少し避難地区を広げられる。そのへんのところで闘いが止まっている、というのが今の状態 である。   続きは　第８回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田　真（小児科医）

日本経済新聞社は2011年度の飲食業調査をまとめた。原発事故などで「食の安全・安心」への消費者意識が高まっていることを受け、食材の生産・流通履歴 の追跡管理を徹底していると回答した企業が５割を超えた。過去１年以内に放射性物質の自主検査を実施、もしくは今後実施予定の企業も４分の１以上に上る。 安全対策が飲食店運営の課題となっていることを浮き彫りにした。 続きは　外食企業 食の安全、より敏感に　放射性物質、自主検査増える

食品中の放射性セシウムの基準が、１キロあたり５００ベクレルから１００ベクレルに強化されて２カ月。スーパーに「放射能検査済み」のシールを貼っ た商品が並ぶ一方、「基準値超えで○○の出荷を自粛」といったニュースが飛び交う。検査態勢の本当のところはどうなっているのか。【井田純】 ◇結果…水揚げから３日後　生産から消費者まで測定必要 「消費者の理想を突き詰めると、全量検査ということになるのかもしれないが、現実には無理ですね」 そう話すのは厚生労働省の幹部……ではなく、食品や土などの放射性物質濃度を個人が測定できる施設「ベクミル」（千葉県柏市）の高松素弘社長。「ベクミル」は、自分の子供たちの食の安全のために機器を購入した高松さんが設立した会社だ。 実際に、高松さんが、タケノコの放射性セシウムを測定するところを見学した。皮をむき、包丁で刻んだ 後、フードプロセッサーで細かくしたものを測定用の器に隙間（すきま）なく詰め込む。それを装置にセットして、質量などの数値を打ち込んで測定を開始す る。測定完了まで２０分。１キロあたり約１７ベクレルが検出された。さらに高い精度を求めるには、検体の量を増やし、より長く時間をかける必要がある。全 量検査などおよそ非現実的なのだ。 続きは　特集ワイド:「放射能検査済み」実態はごくごく一部