Tag Archives: 食の安全

【バンコク＝原川貴郎】安倍晋三首相は４日、訪問先のタイのバンコク郊外で、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談した。リー氏は、東京電力福島第１原発事故後、福島県産食品に対し同国が講じてきた輸入制限措置について「日本がこれまで実施してきた安全措置を考慮し、食品の輸出前検査を条件として撤廃する」と表明した。安倍首相は「歓迎するとともに感謝する」と述べた。 農林水産省などによると、シンガポールは福島県産の水産物や県内の南相馬市や双葉町など７市町村の全食品と農産物などに対し、輸入停止措置をとってきた。両国は今後、放射性物質検査証明書の添付など輸入停止措置の撤廃の条件と施行時期などについて、事務レベルで協議する。 続きはシンガポール、福島県産食品の輸入停止措置撤廃へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が続けている日本の食品の輸入規制が11月14日から緩和され、岩手県や宮城県の水産物などが規制の対象から外れることになりました。 ＥＵは、福島第一原発の事故の後、周辺の地域でとれた食品については、輸出の前に、放射性物質の検査を行うよう義務づける規制を続けています。 この規制について、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は、11月14日から一部の品目について規制を緩和することを決めました。 具体的には、▽岩手県、栃木県、千葉県はすべての品目にあたる水産物・きのこ類・山菜類が規制の対象から外れます。▽茨城県は、水産物・きのこ類・山菜のタケノコ。▽宮城県は、水産物・ゼンマイなど一部の山菜類。▽群馬県は水産物・山菜のタケノコ。▽福島県は大豆とワラビなど一部の山菜類。▽長野県はきのこ類・ゼンマイなど一部の山菜類。▽新潟県はきのこ類が対象から外れます。 これらの品目は放射性物質の検査を行う必要がなくなるため、輸出がしやすくなります。 一方で、規制が続く品目もあります。 ▽福島県は、水産物の一部・きのこ類・柿・それにタケノコなど一部の山菜類。▽宮城県、群馬県、山形県、山梨県、静岡県はきのこ類・コシアブラなど一部の山菜類。▽長野県、茨城県、新潟県は山菜のコシアブラで規制が続きます。 続きはＥＵ 原発事故後の食品輸入規制 11月から緩和

マカオが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて続けてきた食品の輸入規制を緩和しました。これにより宮城県など９つの都県から、野菜や果物などが輸出できるようになりました。マカオは福島第一原発の事故のあと、周辺の地域の食品について、輸入を停止したり放射性物質の検査を義務づけたりする規制を続けていました。 農林水産省によりますと、マカオはこの規制を今月24日付けで緩和したということです。 これによって、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、長野県の９つの都県から、野菜や果物、乳製品が輸出できるようになります。 また、牛肉や水産物などは、放射性物質の検査なしで輸出できるようになります。 (略） ただし、福島県からの果物や水産物などの輸入は停止されたままで、日本政府としては引き続き規制の撤廃を働きかけていくことにしています。 全文はマカオ 原発事故後の食品輸入規制を緩和 ９都県から輸出可能に

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。 これは、２３日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。 それによりますと、今月４日、いわき市小名浜の５.２キロ沖合で取れたシロメバルから、１キログラムあたり５３ベクレルのセシウム１３７が検出されたということです。 １キログラムあたり１００ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている１キログラムあたり５０ベクレルの自主基準を上回っています。 このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。 続きはシロメバル自主基準超放射性物質

全文 […] 相馬市の松川浦漁港では、断水の影響で、魚の鮮度を保つための氷が作れず、漁ができない状態が続いていた。 その後、断水が解消したことから、10日ぶりに漁が再開され、24日朝は、ヒラメやカレイなどの魚が水揚げされた。 しかし、漁師からは、「海に行けるのはいいが、網をしかけても、ごみでどうにもならない」、「(水揚げが少なく)燃料代にならない」などの声が聞かれた。 漁船に積まれた大量のごみ。 台風19号で流れ出たごみが、網に引っかかり、漁に影響しているという。 台風21号の接近にともない、25日以降、再び漁ができなくなる可能性もあり、漁師にとっては、不安な日々が続いている。

福島大は、被災地で農林水産業の復興研究に取り組む県内外の大学と成果を共有し、食と農の研究ネットワークを構築する。被災自治体や民間企業、全国の大学生なども巻き込み、本県の復興に資する人材育成も推進する。 本年度食農学類が新設された福島大が中心となり、東大、東京農工大、東京農大、郡山女子大、福島高専の各機関で復興に関わる研究者らによるネットワーク「復興農学有識者会議（仮称）」を組織。イネのセシウム吸収リスクの評価などの研究成果を体系化する。 一方、実行主体となる「復興農学研究会（同）」が、被災自治体や民間企業などと連携しフォーラムや小学校、中学校、高校、大学での出前講座、被災地ツアーなどに取り組む。取り組みは福島イノベーション・コースト構想推進機構の学術研究活動支援事業（重点枠）として進められる。 続きは「食と農」福島大研究拠点　県内外の大学とネットワーク構築

　台湾原子力学会長の李敏・清華大特別招聘（しょうへい）教授（６４）らは３日、福島県いわき市を訪れ、同県沖で取れた魚の放射性物質による汚染の有無を調べる検査を視察した。台湾は平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、福島など５県の日本産食品の輸入規制を続けており、李会長は「検査のデータを見る限り、魚の放射性物質は検出限界値未満で、輸入規制は正しくない」と述べた。 （略） 事故当時も生きていたとみられる体長８２センチの大きなヒラメは、放射性セシウムは検出限界値未満だった。 同行した台北市のニューメディアディレクター鄭安如さん（３１）は「台湾では福島の状況はひどいと報じられていたので意外だった。放射性物質は泥にたまり、魚はあまり関係ないと初めて知った」と話した。 全文は福島産魚類の汚染検査視察　台湾の原子力学会長ら

[…] 会議は非公開で行われ、出席した複数の組織委関係者によると飲食の議題の中で韓国代表団から、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染を懸念し、食材の安全性や競技会場への影響について質問が出た。それに対し組織委は、国際基準よりも厳しい値でモニタリングしている食材を使うため、安全に提供できると回答した。韓国以外からは同様の質問は出なかった。 日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は「逆にあのような質問が出て良かったと思う。他国の人も同じように思っていたかもしれない」と述べた。 全文