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東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県産のすべてのコメを対象に行われていた放射性物質の検査が、ことし生産されたコメから原発周辺で生産されたものを除いてサンプル検査に移行することになり、24日から検体の受け入れが始まりました。 福島県産のコメの放射性物質の検査は、原発事故の翌年に生産されたコメから去年生産されたものまで、すべてを対象にした「全袋検査」が行われてきましたが、平成27年産から5年続けて基準値を超えるものが出ていません。 このため、ことし生産されたコメから、原発周辺の12市町村を除いて、一部を調べる「サンプル検査」に移行することになり、24日から郡山市の県農業総合センターで検体の受け入れが始まりました。 サンプル検査は、昭和25年当時の旧市町村の区域に応じて県内の357の地区で行われ、24日は二本松市、大玉村、それに会津坂下町から「早期出荷米」と呼ばれる収穫時期が早い品種のコメが運び込まれて放射能を検出する機器にかけられました。 地区ごとに3つのサンプルを検査して、すべてが基準を下回れば出荷が認められます。 「早期出荷米」は生産者が少ないため生産者ごとに1つのサンプルを検査します。 […] 全文

除染で出た土の上に、ほかの土をかぶせて作られた飯舘村の畑で、ことしから野菜や花の栽培が始まり、今月から放射性物質の検査が行われることになっています。 この畑は、原発事故による帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区にあり、環境省が作物への放射性物質の影響を確かめる実証事業を行っています。１０日、取材を申し込んでいた報道機関が初めて撮影を行いました。６アールほどの広さの畑は除染で出た土を、５０センチほどの厚さのほかの土で覆って整備されました。５月ごろからトマトやキュウリ、カブなどが栽培されていて、１０日は地元の住民が実を間引く作業を行いました。農業ハウスではトルコギキョウなどの花も育てられていて、環境省は、今後、摘み取った野菜や花の放射性物質の検査を行い、市場には流通させません。また、長泥地区では、除染で出た土を再生利用する新たな３４ヘクタールの農地の造成工事が今週から始まっています。 […] 全文

[…] 旧ソ連・チェルノブイリ原発や福島第一原発の周辺で住民の被ばく状況を調査し続けている木村真三・独協医科大准教授の調査でも同様の結果が出た。　木村氏は四月下旬から、食べ物での内部被ばくを調べる手法の「マーケット・バスケット法」で山菜を調査。各県を車で回り、人口十万人以上の都市を中心に直売所や道の駅で山菜を購入。新型コロナウイルス対策で毎朝検温し、マスクや消毒を徹底した。　その山菜を大学の福島分室にあるゲルマニウム半導体検出器で測定。多くは基準値を下回るか不検出だった。しかし、出荷が規制されていない秋田県産と表示されたコシアブラから基準の二倍を超える一キロ当たり二一〇ベクレルを検出した。　こんな状況なのに、国会では基準緩和に進みそうな質疑があった。　五月十九日の衆院復興特別委員会で、福島選出の根本匠元復興相（自民）が質問に立ち、現在の食品基準を「科学的、合理的か」と指摘。厳しすぎる基準で出荷規制が続いたために「一次産業は大きな打撃を受けている。政策判断の基本は科学がベースにあるべきだ」と訴えた。　福島選出の菅家（かんけ）一郎復興副大臣が「基準に関する科学的な検証の重要性は十分理解している。被災地や関係者の意見も聞きながら議論したい」と答え、福島の地元紙は「基準値を検証へ」と記事を掲載した。　復興庁に確認すると、井浦義典参事官が「副大臣は検証するとは明確に言っていない。元復興相も基準値を『見直せ』というわけではない。今後の方針は検討していくとしか言えない」と答えた。　木村氏は国会のやりとりを警戒する。「政府が基準緩和に向かえば、国民の被ばくリスクは高まる。直売所やネット上で売る人の被ばくへの意識が風化したから、基準値超えの品が出た。出荷する人に責任を持たせ、それを行政が監視するダブルチェックの体制が必要だ。風評被害を恐れるあまり真剣に調べない自治体も、実害が続いていることを認識するべきだ」　福島県飯舘（いいたて）村で土や山菜の汚染状況を調べている伊藤延由（のぶよし）さん（７６）は「農作物なら、田畑の土を管理して汚染を防げる。基準を緩和しても良いだろう。しかし、山菜やキノコはするべきではない。汚染は場所により濃淡が激しい。特に山は除染しておらず、汚染が残っている。山菜やキノコを流通させるなら、基準の緩和より全量測定した方がいい」と語った。 全文

　東京電力福島第一原発事故後の食品基準（一キロ当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムを含む山菜コシアブラが、直売所やインターネットで売られていたことが、食品の汚染状況を調べている木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）と福島市のＮＰＯ法人「ふくしま３０年プロジェクト」への取材で分かった。事故から九年過ぎても警戒が必要であることを示した。【関連記事】まだ警戒必要なのに…国会ではセシウム基準値緩和の議論　木村氏は四月下旬以降、福島県会津地方や山形、宮城、岩手各県の直売所や道の駅で、コシアブラやコゴミ、ワラビ、原木シイタケなどを購入し、ゲルマニウム半導体検出器で八時間測定した。測り終えた三十五件のうち、仙台市内の直売所で購入した「秋田県産」表示のコシアブラから、基準値の二倍を超える一キロ当たり二一〇ベクレルを検出した。　また、宮城県産のワラビが三二ベクレル、コゴミが三四ベクレル、山形県産の原木シイタケが四二ベクレルなど十四件で基準値以下のセシウムを検出した。他二十件は不検出。　ふくしま３０年プロジェクトも同時期に、ネットの個人売買サイト「メルカリ」と「ヤフオク！」で購入したコシアブラを測定。十五件のうち、表示が山形県産の三件と宮城県産の一件で、基準値を超える一〇九〜一六三ベクレルを検出した。　コシアブラは山菜の中でもセシウムに汚染されやすい。出荷は福島県内のほとんどの市町村と宮城県の七市町で規制。山形県は北部の最上町だけで、秋田県では規制されていない。産地表示が正しければ、規制されていない地域のコシアブラが基準値を超えて汚染されていたことになる。 […] 全文

福島第一原発周辺は330平方キロメートルが帰還困難区域に指定されていて、これまで立ち入りが制限がされていましたが、政府はことし3月、一部で規制を緩和し、避難指示を続けながら日中は立ち入りができるようになりました。 このうち大熊町の下野上地区で22日、帰還困難区域での初めての田植えが行われ、町から依頼を受けた農家がおよそ9アールの田んぼに田植え機を使ってコシヒカリの苗を植えていきました。 今回は「試験栽培」に位置づけられ、収穫されたコメは市場には流通させず安全性などを確認することになります。 続きは福島 大熊町 原発事故の帰還困難区域で初の田植え

東京電力福島第一原発事故から、まもなく9年を迎える。福島県の漁師たちは放射性物質の安全基準をひとつひとつクリアしながら、「試験操業」を続けてきた。なお風評は残るが、消費者と信頼関係を築きながら本格操業につなげようとの試みが出てきた。 　福島県郡山市にある小さなレストラン「ラ・ギアンダ」に1月下旬の昼前、とれたての魚が届いた。 　前日の夕方、約100キロ北東にある同県相馬市の漁港に揚がったばかりの鮮魚だ。シェフの加藤智樹さん（42）はさっそく夜のメニューを考える。ホウボウはカルパッチョに、マダコは近所の農場のハーブを添えたサラダにするか……。 […] 　福島県の水産物は検査で安全性が確認された魚種に限って試験操業を続けているが、漁獲量はなお震災前の2割以下にとどまる。 　ただ、事故の直後に出荷制限された魚種が44だったのに対し、昨年末には1種だけになった。「常磐（じょうばん）もの」として評価が高かったヒラメの出荷制限は2016年6月に解除され、18年度には東京都中央卸売市場での価格が全国平均の9割まで回復した。 現在、試験操業の船は週に2～3回出漁する。しかし、漁獲量が増えれば魚価が値崩れする可能性がある。政府が検討しているトリチウムを含む処理水の海洋放出へのにらみもあって、本格操業への具体的な検討はなかなか進まない。 […] 　若い漁師たちの試みは、本格操業へどうつながるのか。東日本大震災後に福島県漁業協同組合連合会が立ち上げた県地域漁業復興協議会に参加する濱田武士・北海学園大教授（漁業経済）に聞いた。 福島県産の魚に対する流通業界の「買い控え」は、ヒラメの市場価格が全国平均の9割近くまで回復しているのを見ると軟化しているのがわかる。ただ、背景にある「風評」を解消するのは難しい。 　消費者庁の調査では、放射性物質が気になって福島県産の購入をためらう消費者はなお約13%。不安は取り除かれていない。トリチウム処理水の行方によっては、これまでの信頼回復の努力が帳消しになりかねない。 　若い漁師たちが消費者と直接つながって、信頼関係の中で販路を回復する試みは、小さな試みでも風評を崩すのに有効だ。一部のスーパーが福島の魚を首都圏の10店舗余りに送る「福島鮮魚便」の試みもある。店頭に立った店員が「福島県産がしっかり検査されていて安全」と客に説明し、売り上げを伸ばしている。 全文

原発事故後の怒りや哀しみ、苦悩や葛藤を絵手紙として描き続けている「うつくしま絵手紙の会」。19日まで郡山市内で開かれた絵手紙展では、事故から間もなく9年を迎える現在の心境が綴られた絵手紙もあった。前向きな想いと漠然とした不安や哀しみが交錯する中で、作者たちは異口同音に「決して済んだ話では無い」と話す。夏の〝復興五輪〟を頂点として「原発事故から立ち直った姿」を世界中に発信しようと国も福島県も躍起になっているが、実際に福島に暮らす人々は「手放しで喜べない」、「事故を忘れないで」と胸の内を明かした。 【「自分に言い訳しながら食べる」】　二本松市に生まれ育ち、現在は川俣町で暮らす女性（69）は、絵手紙に「今はもう忘れて」と綴った。＜原発事故のあと放射能の恐ろしさに、兄から野菜持っていきなと言われても何もいらないと断った。一生懸命に作ったのに。なのに今はもう忘れて車いっぱいに貰って来る。やっぱり取りたてはおいしいからと言い訳しながら＞　原発事故直後の危機感などすっかり「忘れた」のだろうか。展示された自身の絵手紙の前で女性に尋ねた。　「いえいえ、忘れてなどいません。全然忘れてはいなくて、でも美味しいから食べたいという気持ちもあるし、一方であの時の気持ちよりは引いているというか…。もうすぐ9年ですしね。そういうのもあって、二本松産の野菜を兄からもらってくるんですよね。何て言ったら良いのかな、難しいね。忘れてはいないけれど、忘れようとしているという気持ちかな。年齢も年齢だから、だったら食べた方が良いかなっていう想いもあります」　そもそも原発事故が無ければ、地場産の野菜を避ける避けないなど考える必要も無かった。自分の中の相反する気持ちに「言い訳」などする必要も無かった。女性は今後も、原発事故後の想いを描き続けるという。　「『いつまでそんな事を気にしているの？』って言われちゃうから、あんまり口には出来ないし、いつまでも原発事故の事を考えていても疲れちゃうんだけどね。でも言い続けなければいけない事でもあります。全国にはまだ原発がたくさんあって、いつ同じような事故が起きるか分からないですから。ただ大人しくしているだけではいけない気もします」 […] 【「当事者だから描き続ける」】　筆者が初めて絵手紙展を訪れたのは2015年9月だった。「うつくしま絵手紙の会」を主宰する安達アツ子さん（73）は、教え子たちには当時から一貫して原発事故後の心境を絵手紙に綴るよう背中を押してきた。今回の展示会にあたり、自身もキノコの絵とともに山の幸の現状を書いた。＜台風たら、こんなきのこをニョキニョキと土に生えるように言ったようだけど、福島ではダメダメ食べられないのよ＞　「山のものは駄目ですよね。会津地方なら良いかもしれないけれど。つまり、土が駄目なんだと思いますよ。年々こういう話題を口にしにくくなっていますが、現実ですからね。そのうち、山の幸を食べる食文化が無くなってしまうのではないかとさえ思います。キノコ類や山菜類は何十年も駄目だっていうんですから」　3月の聖火リレー、そして7月の東京五輪では「原発事故から立ち直った福島の姿」が世界中に発信される。一方で、例えば福島市ではコゴミやタケノコ、フキノトウ、タラノメ、ワラビ、コシアブラ、野生キノコ、露地栽培の原木シイタケが依然として出荷制限中だ。郡山市も「郡山市産の野生きのこは出荷できません！」、「無償配布なども“出荷”に当たります」として注意を呼び掛けている。もっと言えば「原子力緊急事態宣言」はいまだ解除されていない。　「私たちは当事者だから、これからも伝えて行かなきゃいけないと思います。だからこういう取材も続けて欲しいし、私たちも描き続けます。確かに難しい問題で、描いたところで何が変わるわけでは無いけれど、月日とともに流してしまってはいけないんだと思うから」　安達さんはこうも言った。　「排気筒をはじめ、廃炉工事だってこれからどうなるか分からないですよ。原発事故は終わっていないんです」 全文

　フィリピンは、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県産牛肉など日本産の一部農水産物に設けていた輸入規制を全て撤廃した。 （略） これにより、事故に伴い規制を設けている国・地域は事故直後の５４から２０に減少した。 フィリピンに対してはこれまでも、安全基準をクリアした放射性物質検査報告書を提出すれば輸出できたが、手続きが煩雑でコストも掛かるなど課題が多かった。規制対象だった福島、茨城両県の牛肉、野菜・果実、水産物や栃木、群馬両県の水産物などは今後、報告書の提出が不要となる。 全文はフィリピン、輸入規制全廃　福島産牛肉など―原発事故影響薄れ

【高橋秀郎】 南相馬市は２７日、自家消費用食品の１１月の放射能簡易分析結果をまとめた。市内９施設で計３５８件を測定し、１０７件から放射性セシウムを検出、うちキノコを中心に１０件が基準値（一般食品、１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。 　内訳は、摂取・出荷制限のない品目は、３３６件を測定し、８８件から放射性セシウムを検出した。カキ（小高区金谷）が１１０ベクレルなど果物２件が基準値を超えた。 摂取・出荷制限のある品目は、２２件を測定して１９件から放射性セシウムを検出。うち８件が基準値を超えた。 コウタケ（鹿島区橲原（じさばら））が５３２６ベクレル▽ハツタケ（小高区岡田）が４８４６ベクレル▽モミタケ（原町区雫（しどけ））が１９１９ベクレル――などキノコから高い数値を検出した。 続きは福島第１原発事故　キノコなど１０件、放射能基準値超　１１月の南相馬　／福島

[…] 福島市であった生産者や流通業者、消費者団体らによる県の「牛肉の放射性物質検査検討会議」で明らかにした。県が先月、県内と関東の計８都県の２５８４人にインターネットを通じてアンケートした結果、全頭検査を「継続していくべき」が４５・９％で、「段階的に縮小」の３９・６％などを上回ったという。 　県産牛肉は２０１１年７月、枝肉から当時の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたため、出荷を停止。えさの管理や全頭検査を導入した同年８月、出荷制限を一部解除した。こ 県畜産課によると、１６年度末までに出荷された計約１６万頭のうち基準値（１００ベクレル）を超えた肉はないが、１６年４月に基準値の２分の１を超過した例が出たため、来春まで検査の継続が求められている。 　国のガイドラインでは「年１回１頭以上」の検査が必要とされるが、県は自主的に全頭検査を行ってきた。県は同様に全頭検査を行っている岩手、宮城両県など他県の動向も踏まえて決定する。（飯沼優仁） 全文