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2011年09月28日 国の原子力委員会の新大綱策定会議が２７日、東京都内であり、青森県内に施設が集中する核燃料サイクル事業について委員から意見が相次いだ。原子 力の専門家の委員からは「サイクルは重要」との意見が出る一方、脱原発を求める消費者団体代表の委員らは「サイクルは必要ない」との立場で、核燃料サイク ル事業の行方にはかすみがかかったままだ。 （中略） この日は委員２８人のうち２４人が出席し、原発への賛否や問題意識を語った。原発立地県など１４道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」の会長として委 員になった三村知事は、県議会開催中を理由に出席しなかった。脱原発を掲げる委員からは「サイクルの地元の青森県知事の意見もぜひ聞きたかった」との声が 出た。 続きは核燃料サイクル存続コスト議論

函館市の工藤寿樹市長は３０日、電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万キロワット）を視察した。函館市中心部から大間原発までの 距離は、津軽海峡を挟んで約２３キロ。工藤市長は「あまりにも函館に近く、事故が起きたら遮るものがない」と感想を語り、改めて無期限凍結を求める姿勢を 示した。工藤市長は市議会の能登谷公議長とともに電源開発の担当者から、３メートルの防潮壁や高台に置く非常用発電機など東日本大震災後の安全強化策の説 明を受けた。また高台に上って、原子炉建屋やタービン建屋の位置などを確認した。視察後、報道陣に「安全対策などを説明されたが、納得できなかった。放射 性廃棄物の最終処分場が決まっていないのも問題だ」と語った。 続きは青森・大間原発：「凍結を」　函館市長、現地視察し要望　／北海道

「野田首相」指名 国会で３０日、新首相に指名された民主党の野田代表。山積する課題の中で、とりわけ本県関係者が注視するのが原子力政策と東日本大震災からの復旧復興策だ。菅首相の発言に振り回されただけに期待が集まる一方、不安の声も上がる。 「原発についてどういう考えを持っているか分からないが、トップとしてきちんとした方向を示し、自信を持って政策を展開してほしい」 大間原発を抱える大間町の金沢満春町長は同日、役場内で記者団の取材に答え、原発推進への期待感をにじませた。東京電力福島第一原発事故の影響で大間原発は建設工事が約４割進んだところで中断。地元経済界を中心に再開を求める声が大きくなっているからだ。 野田氏は今月発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した事実上の政権構想で、原子力政策について、「原発の依存度を減らす方向を目指しながらも、少なく とも２０３０年までは、一定割合は既存の発電所を活用することが現実的」と明記し、菅氏の「脱原発」路線からの転換を打ち出した。それだけに立地自治体の 期待も膨らむ。 続きは原発推進に期待感