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東京電力福島第一原発事故から１０年、住民が戻らない被災地で、福祉施設や医療機関が経営難に直面している。生活基盤が揺らぐのを防ごうと、自治体が支援に動くが、関係者は「各自治体で考えるのではなく、広域での計画が必要だ」と指摘する。 （片山夏子） ◆個人資産で１億円の穴埋めも…限界 　「一民間施設の努力では太刀打ちできなかった」。福島第一原発から２２キロ、福島県広野町の唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の高野己保理事長（５３）は悔しさをぶつけた。経営悪化で苑を町へ譲渡し、４月から大手民間グループが町から運営を委託される。 […] 定員は４０床。経営を安定させるため増床を目指し、町に相談したが、実現せず、赤字が続いた。病院や個人資産から約１億円を穴埋めしたが、限界だった。　事業をやめれば、国や町の補助金３億円超の返還が必要になる。高野さんは病院との共倒れを避けるため、苦渋の決断で町への事業譲渡を決めた。建物は町に無償で譲り、土地や備品は売却したが、開所時の借入金など数千万円の負担が残った。 ◆介護職の人材不足は深刻 　「花ぶさ苑のことは、人ごとではない」。楢葉町の特養ホーム「リリー園」の玉根幸恵施設長（５９）は厳しい表情で言った。　リリー園は避難指示解除後の１６年春、定員８０床の２割強の入所者１９人で再開した。介護職員の不足から、今も定員の７割に当たる５６床までしか受け入れられない。　事故前、職員の大半は地元に住んでいたが、今は車で片道１時間超のいわき市から通う人が多く、県外の人も。交通費がかさみ、園の負担は増した。　福島の被災地での人材確保は厳しい。津波と原発事故で被災した自治体を含む相双地区の２０年度（２月まで）の有効求人倍率は３・３１。福島県全体の平均３・２２を上回る。 […] 全文

　原子力規制委員会が１０日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策を承認した。再稼働に向けた今後の焦点は地元同意に移るが、「再稼働１番手」が現実味を帯びるにつれて、これまで表立った反対運動がなかった住民の間からも不安の声が上がり始めている。 川内原発から直線で約１２キロの薩摩川内市山之口自治会（５２世帯約１３０人）が再稼働反対の陳情書を市に提出したのは８月１３日。市や市議会には反原発団体などから陳情・請願が数多く出されているが、自治会として反対の意思を表明したのは初めてだ。 　この約半月前、市の担当者を呼んで開いた避難計画の説明会で、住民からは「被ばくせずに避難するのは無理」「市の計画は実行不可能」などといった声が噴出していた。住民の不安を踏まえ、自治会長の川畑清明さん（５８）は「納得いく避難計画が完成しない限り、再稼働に同意しないよう求める陳情書」の提出を提案。アンケートを実施したところ、過半数の２９世帯が賛成（反対５）した。 […] 雇用など原発の恩恵を受ける住民が多い同市で、原発への表立った反対の声は出にくかったが、川畑さんは「再稼働がすんなり決まってしまう雰囲気に不安を持つ。市民の皆さんに、嫌なものは嫌と自分の口で訴えたい」と言う。山之口自治会が出した「再稼働ノー」の結論は沈黙していた他の自治会も動かした。 もっと読む。