Tag Archives: 避難

【2019年3月10日 放送分】↑↑↑（コチラを押して下さい）

原発事故で一変、人々の心描く　シアター・シエマ　２１日まで　小城市出身の映画監督、土井敏邦さん（６６）が手がけたドキュメンタリー映画「福島は語る」が２１日まで、佐賀市松原２のシアター・シエマで上映されている。東京電力福島第１原発事故の福島県の被災者１４人がそれぞれの思いを言葉にする内容。土井さんは１４日、舞台あいさつに訪れ、「原発がある佐賀にとって福島の話は無関係ではない」と訴えた。【竹林静】 土井さんは小城市牛津町生まれ。パレスチナ問題を取材してきたが、中東で故郷を追われた人々と、原発事故の避難者の姿が重なった。２０１４年から約４年間かけて被災者約１００人にインタビューをした。 映画には、帰還困難区域となった飯舘村の長泥地区で農業ができなくなった住民らが登場する。避難先でかけられた心ない言葉に傷つき福島出身を隠す子供や、復興を願いながらも他県産の農産物を求めてしまう女性らが胸の内を口にする。 （略） 映画は２時間５０分で、上映は午後１時５５分から。問い合わせはシアター・シエマ（０９５２・２７・５１１６）。 全文は福島第１原発事故　「佐賀にとって無関係ではない」　小城出身の監督、福島の声映画に　／佐賀

２月２８日投開票の北海道東川町議選で、一人の女性が当選した。鈴木哉美（かなみ）さん（５４）。「３・１１」の東京電力福島第一原発事故で、福島県から避難してきた。事故後、「身近な政治に関心を寄せていなかったことを後悔した」。その教訓を胸に「お世話になった東川に恩返ししたい」という。 　２０１１年の事故当時、鈴木さんは福島県郡山市で、夫と中１、小５の息子２人と暮らしていた。郡山でも放射線量がはね上がり、子どもたちは校庭での活動が制限された。子どもの初期被曝（ひばく）を心配し、ＳＮＳで拡散していた受け入れ自治体リストの中から、たまたま東川町を見つけ、自主避難してきた。 　当時、福島からの避難者に対し、厳しい風当たりがあるケースも聞こえていた。しかし、東川の人たちは温かく、子どもも登校初日に友達を連れて家に帰ってきた。[…] 年が明け、一度、郡山へ戻ってみたが、再び東川へ。ママ友も増え、東川で暮らすなかで、図書館建設の公募委員になり、町政と関わるようになった。そこで見たのは、町民の声が町に伝わらず、町の考えも町民に伝わらない、というすれ違い。「自分は、分かりにくいことを、人の間に入って、分かりやすく伝えるのが得意。東川のために、もっと何かしたい」  後悔もあった。郡山時代、身近な政治にほとんど関心がなかった。「私が関心を持っていたからといって、原発事故を防げたわけでないかもしれない。ただ、まずは身近なところから、おかしいことにはおかしいと、声を上げなければ」 子どもたちが「これからも北海道で暮らそうか」と話すようになり、東川で暮らし続ける心を決め、町議選へ無所属で立候補することを決めた。[…] 全文

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の最終弁論に、福島県の被災者からは１２日「責任がないなんて認められない」と怒りの声が上がった。 避難区域が残る富岡町の無職阿部勝子さん（７８）は「覚悟を持って『原発は安全だ』と説明してきたんじゃないのか」と語気を強めた。 （略） 禁錮５年の求刑には「私たちは一生苦しまなきゃいけないのに軽すぎる」と疑問を投げ掛けた。 全文は東電「責任ない」認められない　福島県の被災者から怒り

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故から8年。福島県内での被災者のうち、今も約4万人が避難生活を続けている。原発の北側20キロ圏内にある福島県浪江町は、避難指示が解除された市町村の中で帰還率が6%台と最も低い。町の現状を知るため、現地を訪ねた。 （略） 浪江町などによると、住民登録者数に対する実際の居住者（帰還者）は2月末で6%強。900人余りの居住者の4割を65歳以上の高齢者が占め、20歳未満は三十数人と少ない。避難先で暮らしが落ち着いた子育て世代などには特に帰還が難しい。町役場隣の「仮設商店街」と2つのコンビニエンスストア以外にほとんど買い物ができる施設がないことも帰還率が低い要因だ。 自身も避難生活を続ける佐藤さんは1歳の長女、2歳の次男など3人の子供がいる。「自分はいずれは浪江に戻りたいと思う。ただ、事故後に生まれた子供にとっては福島市が古里になっている」と佐藤さんは話す。 （略） 夫が漁師の女性（72）は90歳を超えた母と3人で災害公営住宅に暮らす。「生鮮食品が買える場所がないことや、十分な医療機関がないことに困る人が多い」と話す。町には公立の診療所と民間の歯科医があるのみ。「車を持たないお年寄りは乗り合いの無料タクシーで、隣の南相馬市まで長い時間かけて通っている」という。 同じ災害公営住宅の別棟に母と祖母が住み、1歳の息子を抱える女性（22）は「子育てに必要な商品が買える場所も町にはない。若い世代は車で遠方まで買い物に行けるが、お年寄りのことを考えると生活に十分な物資を得られているのか心配だ」と訴える。 （略） 18年春には災害公営住宅の隣接地に「なみえ創生小学校・中学校」が誕生した。子育て世代の帰還促進へ大きな期待を背負う。復興整備が進む請戸漁港は20年度に完了予定だ。試験操業が続く福島の漁業が本格再開し、「常磐もの」と呼ばれる県産魚介類のブランド復権に期待がかかる。 町役場隣の仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」の運営組織会長で、市場で海鮮和食店を営む黒坂千潮さん（41）は「浪江出身の人間として、浪江を元気にできる取り組みを続ける」と話す。（福島支局長　田村竜逸） 全文は住民帰還率1割未満の町を行く、福島県浪江町は今

　東京電力福島第1原発事故で一時全域避難を強いられた福島県浪江町と南相馬市小高区の海岸沿いで、東北電力が1960年代から原発建設を計画していた。近くに住んでいた安部（あんべ）一さん（83）は、町の発展を願って誘致に協力した。原発が建つはずだった土地は今、復興の目玉として産業団地が整備されつつある。避難先と浪江を行き来しながら、古里の再生に期待を寄せる。【高橋隆輔】 （略） ここから約2キロ東の沿岸部に、浪江・小高原発の計画地があった。67年に浪江町議会が誘致を決議した。翌年、東北電力が計画を決めたものの、地権者である農家たちの反対で事業は進まなかった。 70年代に福島第1原発全6基の運転が始まった。立地する双葉、大熊両町は原発関連の交付金や固定資産税を得て、手厚い行政サービスを提供した。 「大熊や双葉がうらやましかった」。地域のまとめ役だった安部さんは90年代後半、計画地へつながる道路の整備に協力した。周辺の農家に土地を売却するよう求め、住民を集めて原発を見学し「原発は安全」と説いた。幅2メートル足らずのあぜ道が2005年までに幅11メートル、長さ約1・5キロの道路に生まれ変わった。原発の計画は進まず、通る車はまばらだったが、安部さんは道路脇の草を刈り、アジサイを植えた。 福島第1原発事故後の13年、東北電力は原発計画を断念した。「世論を考えれば当然。昔の浪江にはもう戻らない。事故が起きるなんて思っていなかった」。安部さんは穏やかな口調に、原発に裏切られた怒りを込めた。 （略） 　安部さんの自宅がある町東部は17年3月に避難指示が解除されたが、妻ヨシ子さん（82）に人工透析が必要となり、通院に便利な下野市に新居を構えた。春から秋は浪江の自宅に泊まり「土地を荒らしたままにしていらんねえ」と、田畑や庭の草を刈る。この春は稲作を再開する。 全文は原発に振り回され…　浪江誘致目指した男性、避難先から古里再生願う

東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た双葉、浪江、富岡三町で、四十代以下の住民の半数以上が帰還しない意向を示していることが、復興庁などの調査で分かった。働き盛りの世代が戻らなければ地域の復興に大きな影響が出るとみられ、各町は生活環境の整備を進めている。だが、避難先で生活基盤を固めた世帯も多く、呼び戻すのは容易ではなさそうだ。 二〇一七年に避難指示が一部解除された富岡町、浪江町は傾向が似ており、二十代以下、三十代では「帰還しない」が６０％を超えた。第一原発が立地し全域避難が続く双葉町では年代を問わず「帰還しない」が多く、全体で６１・５％。戻らない理由として三町とも「すでに生活基盤ができている」「避難先の方が生活に便利」「自宅を購入し、将来も継続的に居住する予定」といった理由が上位だった。 続きは半数以上が帰還望まず　原発周辺３町の４０代以下

原発事故の後、人の目が怖く、避難者であることをずっと隠してきた。ひどい差別も経験した。あれからもうすぐ８年。今も全町避難が続く福島県大熊町出身の大学４年三瓶（さんぺい）綾香さん（２２）は、本当の自分を語る決心をした。 「道を尋ねても『触るな。避難民が』と言われ、すごく悲しかったです」 １月下旬、東京都渋谷区のホールで、大熊町の人々が町の歴史や避難生活を伝えるイベントが開かれた。三瓶さんはスクリーンに映し出される１５枚の絵にあわせ、約３００人を前に自身の体験を語っった。地震が起き、東京電力福島第一原発がある大熊町から、福島県会津地方に避難するまでの１カ月を描いた「紙芝居」だ。 （略） 大熊町内の体育館に避難すると、翌朝には原発が危ないと言われ、５０キロ以上離れた別の町の体育館に逃げた。 食料を買おうとスーパーへ歩く途中、道路脇の民家の庭にいたおばさんが「大変だったね」と食事を容器に詰めてくれた。帰り道では通りがかりのおじさんが軽トラックの荷台に乗せて送ってくれた。 しかし、数日後、親戚を頼って行った東京は違った。切符売り場で、スーツ姿の中年男性に電車の乗り継ぎを尋ねた。大きな荷物や汚れた服を横目で見られ、「触るな」と吐き捨てられた。 （略） でも、語るつもりはなかった。千葉県の大学に通うようになり「福島出身です」と言うと、ほとんどの人から「放射線は大丈夫？」と聞かれた。「放射能がうつる」と避難先でいじめられた友人もいた。出身は会津若松市ということにして、「原発事故はあまり関係なかった」とうそをついた。相手が納得すると、「いじめられない」と安心する自分がいた。 ただ、紙芝居に誘われた頃、２２０人以上が亡くなった西日本豪雨があった。大学で薬剤師を目指すのも、震災を機に「人を助ける仕事をしたい」と思ったからだ。１週間悩み、「伝えることが宿命なのかな」と出演を決めた （略） 東京での公演まで１週間となった１月中旬。大学の休み時間、教室にいた友達３人に「もうすぐ、３・１１が近いけど覚えている？」と明るく声を掛けた。 関心が低ければ、それ以上話すのをやめようと思っていた。「東日本だよね。もちろん覚えているよ」。ほっとした。そして、原発事故から避難したことを打ち明けた。 東京での公演が終わった２月中旬。大学近くの花屋に寄った。店員から「出身、どこですか？」と聞かれた。自然と言葉が出てきた。「福島です。大熊町なんです」（石塚大樹） 全文は「触るな、避難民が」出身隠した２２歳、再び原発を語る

　東京電力福島第1原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対して、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて3月末で打ち切りとなることが4日、共同通信のまとめで分かった。家賃補助制度は全都道府県で終了する。 （略） 福島県は自主避難者の帰還を促す考えだ。除染で空間放射線量が下がったとして、17年3月に民間住宅などを借り上げた「みなし仮設住宅」の無償提供を終了した。他の自治体も追随し打ち切りが相次いでいた。 　山形、京都、鳥取は3月末までに終える。唯一、愛媛県が20年3月末まで無償提供を続ける。 全文は原発自主避難への住宅提供1県に 家賃補助は終了、困窮進む恐れ