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　国連人権理事会に任命され、東京電力福島第1原発事故の避難者の実態を調査した専門家が、日本政府に対し「放射線に関して安心できる情報だけを提供し、避難者より帰還した人に手厚い支援を行うことは国際法の基準に反する」と指摘した最終調査報告をまとめたことが25日、分かった。7月4日にも人権理へ正式に提出される。 　国内避難民の権利担当の特別報告者だったセシリア・ヒメネスダマリー氏が昨年9～10月、来日して調査した。人権理会合では、当事国の日本や各国から報告書の内容に対する意見や質問が出され、ヒメネスダマリー氏が回答する予定。 　共同通信が入手した報告書は、事故後、政府が「差し迫った危険はない」と市民に強調し、事態の深刻さを軽視したと批判。詳しい説明に消極的で、矛盾するメッセージを伝えることもあったことから、市民は自分で避難するか決断せざるを得なかったとの見方を示した。放射線に関する政府の情報への信頼は失墜したと指摘し、科学に基づいた中立的な情報を提供するよう促した。（共同） 原文

原発事故による避難生活という過酷な人生体験を小学生の時期に経験した被災者は、今年で17歳〜22歳となります。 現在大学生となった被災当事者は、あの震災をどう受けとめ，またこの10年間をどのような社会経済状況におかれ、どのような心理状態で、どのように思考を重ね、どのように生き抜いてきたのでしょうか。 […] ［第１部．被災当事者学生による講演］ 被災当事者学生５名（双葉町・福島市・郡山市・いわき市出身）による講演：「原発事故10年の経験/いま考えること」 【第２・３部】金菱清「現在大学生になる被災当事者との対話から私たちは何が学べるか」・パネルディスカッション 【第４・５部】萩原裕子「被災当事者の語りに耳を傾け学ぶことの意義」・シンポジウムのまとめ 会場で一部始終を見届けた一避難者のレポートと感想です。 8時間に及ぶシンポジウム。中でも避難大学生の講演とパネルディスカッションは圧巻でした ①Kくん：19歳、避難元は福島県いわき市、避難先は都内。都内に避難後、「福島からの避難者」というだけでいじめを受けた。 避難者はスクールカーストの底辺であるという表現にショックを受けた。特筆すべきは、その避難者の中ですらいじめが起こっていたという話。 そうした経験から不登校になり、救いを求めローマ教皇に手紙を出したところ、謁見が実現。手紙を出すという自身の小さな行動が、ローマ教皇との謁見に繋がった事実から、「発信する事」の大事さを学び、福島の原発事故のリアルと自身へのいじめの体験を発信し、二度と同じ悲劇を繰り返さない社会にしていきたいと講演活動を始めたそうです。 ②Aさん：20歳、避難元は福島県福島市。原発事故後、山形、北海道、福島県喜多方市、沖縄を経て京都へ避難後、現在は都内の大学に在学中。 AさんはもまたKくん同様、避難先の学校でいじめに遭う。そのため必死で関西弁を習得しつつ、みんなに馴染もうと努力。 また、福島のことや避難について発信したところ、発言内容についてのバッシングを受けたことから、発信する際の言葉の選び方などについて「誰も傷つけないよりよい伝え方」を探しているそうです。 ③Uさん：20歳、避難元は福島県双葉郡双葉町。原発事故後、栃木を経由し、埼玉へ避難。 Uさんもまた避難先でいじめに遭い、担任に相談するも向き合ってもらえず人間不信に。その後不登校になり、通信高校へ。 そうした中、仏教に出会い、仏教が学べる大学へ進学。少しずつ心の傷と向き合いつつも、まだまだ心は完治しておらず、現在も休学中。 ④Tくん：19歳、避難元は福島県郡山市。原発事故後、神奈川に避難し、現在は都内の大学に通う。 多くの避難者が孤独に避難している中、Tくんは仲の良かったご近所さんともども避難していることから孤立感を感じることなく、スムーズに避難先にもなじめた。 母親が立ち上げた避難者同志のカタリバに関わる中、学習支援を受けていたことから、自身もまた同じ境遇の子どもたちに寄り添いたいと学習支援をしている。 ⑤Kさん：21歳、避難元は福島県福島市。原発事故後、大阪を経て京都に避難し、京都の大学に通う。 放射能汚染から「みんな」ではなく、「自分たちだけ」が避難をすること、また、避難先では、「福島からの避難を隠さなければならなかったこと」に疑問を持つ。高校生の時、日韓高校生交流での体験から国を越えた交流に関心を寄せる。 大学生になってからも日韓青少年交流キャンプに参加をし、そこで原発事故避難者としてのスピーチをした際、韓国の若者が関心と心を寄せてくれたことに感動するとともに「発信すること」の大事さを実感。 しかし原発事故当時の混乱と理不尽さはトラウマとなっており、当時の話をすると感情が乱れてしまう。今回の参加も当初はZOOM参加を考えていたが、現地で生の声を伝えたいと参加を決めた。 ５人の大学生の発言内容のレベルの高さが半端なく高いことに驚きを隠せませんでした。その理由を私なりに分析をすると、彼らの10年は、同年代が20-30年でゆっくりと経験することを多感期な10年でぎゅっと経験をしてしまったからではないか？ そこには当然歪みが発生する。見た目は子どもでも、知識や思考は大人。 そうしたギャップや、避難先の保護者の不勉強さ、無関心さが複雑に絡み合うことで彼らへのイジメが発生したのではないか？そんなことが想像されるような彼らの冷静かつ的確な分析に、驚くとともに、胸が締め付けられ、そして、勇気をもって発信したことを称賛したいと思いました。 それと同時に、彼らが名前を出して発言していることから、こうした発信が「再び彼らを追い詰めないよう」、私たちは細心の注意を払い、きちんとフォローしていくこともまた次世代を育てていく上で最も大切なことだと感じました。 最後に、主催者のおひとりである早稲田大学辻内先生からのメッセージです。 「様々な意見をお持ちの方がいらっしゃると思いますが、話し合いや議論のキッカケになることを望んでいます。誹謗中傷など、人を傷つける心ない対応のなきようお願いいたします。」

[…] 全国で原発事故に関する被害者の裁判が多く闘われているが、最高裁に上告されたのは、原発事故避難者訴訟第一陣が初。すでに昨年 3 月に仙台高裁で事実上の勝利判決をかちとっていた。原告団は被告東京電力に高裁判決に従い、謝罪し補償を直ちに行うよう求めた。掲載した第４回の「要請書」にあるように、仙台高裁が認定した被害は、訴訟を起こした時点までの被害であって、それもごく一部に過ぎない。原発事故被害の特徴は、被害は年を経るに従い大きくなるばかりであることが、10 年過ぎた今日で明らかになりました。しかし東京電力は不当にも上告し、最高裁で争われることになった。 原告団・弁護団は最高裁に、仙台高裁判決をふまえ早期に判決を出すよう要請行動を重ねてきたが、１年５ヶ月過ぎた今日でもなしのつぶてである。 最高裁前のスタンディングでは、原告団弁護団はじめ、「いわき市民訴訟団」の伊藤団長、｢神奈川訴訟団｣の村田団長などがマイクを握った。 ｢やっと水揚げが一定になった漁業は汚染水放出しようとする国・東電はとんでもない計画していること、廃炉は30～40年と東電は言っているが高線量で世紀を超える大惨事であることがわかってきた」。｢東電は裁判で『避難先で家を建てたからもう賠償金は払わない』『賠償金は払いすぎだ』などと一斉に主張している。今でも命を断つ人がいるのに、開き直る東電は許さない｣。｢豊かな自然が汚染されとり返しつかない。1000 人いた生徒が 50 数人に減り運動会も部活動もできない。それでも『安全』だから戻れというのか」。 弁護団の米倉幹事長は｢９年間裁判をたたかってきた。東電は今悪質な対応をはじめた。『払い過ぎなくらい補償はした』という虚構、『原告の要求を認めたら訴訟件数が増え裁判はパンクするぞ』と言う恫喝だ。全国の原告が怒っている｣と述べた。 全文

2021/08/17 […] 国内避難民の人権に関する国連特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーさんから出された訪日調査要請を日本政府が3年にわたって事実上拒んでいる問題で、ダマリーさんが「国内避難民」と認定した原発避難者たちが16日夕、訪日実現に向け速やかに受け入れを表明するよう求める要望書を外務省に提出した。原発事故から10年余。住宅の無償提供打ち切りなど避難者切り捨てが進むなか、ダマリーさんの訪日調査は原発避難者の権利侵害を世界に発信する絶好の機会となる。任期満了が迫り時間がないが、外務省は「関係省庁と調整中」と繰り返すばかりだった。 […] 原発賠償京都訴訟」や「子ども脱被ばく裁判」の代理人を務める田辺保雄弁護士と原発避難者4人が外務省を訪れ、人権人道課の宮川光國課長補佐に手渡した。　趣旨に賛同する国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」や国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」、「3･11甲状腺がん子ども基金」、「高木学校」、「避難の協同センター」、「会津放射能情報センター」、「関西よつ葉連絡会」など82団体が提出団体に名を連ねた。そのなかには、田辺弁護士ら6人の弁護士有志も含まれる。　要望書は「日本国内の状況が『国内避難に関する指導原則』の趣旨に反する可能性がある」、「訪日要請が三度にわたっている」、「日本政府は国連特別報告者の訪日要請を受け入れるとの立場を表明している」、「訪日調査の必要性が高い」などと指摘。次のような表現で政府の〝決断〟を促している。　「国連人権理事会の『普遍的・定期的レビュー制度（UPR）』の勧告をフォローアップすることに同意した後も、いわゆる自主的避難者に対する住宅無償提供打ち切りについて見直しが行われていない」　「ダマリーさんは任期満了が来年中に迫っており、報告書作成のための期間を考慮すると年内、遅くとも来年早々の訪日調査が必要となる」　「ハンセン病患者らへの差別撤廃に関する特別報告者が、コロナ禍でも来日し、外務政務官らと会談していることなどに鑑みると、二重基準を疑われないよう、特別報告者に対して訪日調査を実現するために協力の姿勢を示すことが求められている」　なお、メディアの同行取材は外務省に拒否された。 【「省庁間の調整つかない」】 […] 「ダマリーさんの任期が本当に6月で満了するのか確認できていない。もしかしたら秋かもしれない」と宮川課長補佐。国連特別報告者の訪日そのものについては「もちろん拒んでいません。全ての特別手続きに対して、日程調整さえつけばいつでも来てくださいという政府方針（スタンディング・インビテーション）があるので、拒否というのは原理的にあり得ない」と強調する。　しかし、現実には3年経ってもダマリーさんの訪日は実現していない。何が障壁となっているのか。宮川課長補佐は「調整」を何度も口にした。　「障壁というよりも、国内省庁の調整がつかないということ。様々な要件を満たさなかった。複数の特別報告者から要請を受けていて、外交日程とか様々な関係省庁の受け入れ態勢とかを考慮して判断していくなかで調整がつかなかったと申し上げるしかない。来秋までに訪日が実現する可能性？それも関係省庁との調整ができるかどうか次第です。今まさに調整中ですので、その結果次第ということ」　3年経っても「調整中」。そんなに難しいのか。　「一般論として、外国の要人が来られるときには政府として相当の準備が必要です。国連関係に限らず、二国間の様々な要人の往来も頻繁にありますので、外交日程を調整するというのは、それなりに大変なんです。関係省庁全体の日程調整や国会日程などを絡めると、『調整』というのはなかなか難しい」　一方で、非公式ながらダマリーさんとは3回も接触している。　「少なくとも3回は非公式に会っています。立ち話のようなものを含めればもっとあるのかもしれませんが、きちんとお話をしたのは少なくとも3回。ご本人と対面しました。ジュネーブでは、日本の国連ジュネーブ代表部の者が会っています。具体的にどの日程で来られたいとか、どういうところを訪問されたいとか、何度かお会いして意見交換しています。公には申し上げませんが、ダマリーさんの希望は把握しています。当然、復興庁や内閣府などと情報共有して、あとは調整さえつけば訪日に至る。そこが簡単ではないのですが…」　提出された要望書は「御意見として承って政府部内で共有する」という。