Tag Archives: 避難区域

　東京電力福島第１原発事故でかつて避難区域だった福島県楢葉町で１３日、東京など県外から招待された学生８人が田植えを手伝った。今後、除草や稲刈りにも参加し、１０月に東京・六本木ヒルズで開かれる福島のＰＲイベントで、コメの安全性やおいしさを売り込む。 復興が進みつつある町の魅力を知ってもらおうと、住民の自治組織が企画。交流がある学生を通じて参加を呼び掛けた。 続き、写真は　旧避難区域で県外の学生ら田植え体験　福島・楢葉町

東京電力福島第１原発事故で一時、全町避難した福島県広野町は９日、原発事故の賠償格差是正と生活再建支援策として、町単独事業で、全町民を対象に１人１０万円を現金給付する方針を明らかにした。同時に県の交付金５億円を活用し、１人１０万円分の地域振興券を配布。プレミアム付き商品券も販売する。町議会全員協議会で説明した。 　県によると、被災者支援で、自治体が現金を給付するのは県内初とみられる。１２日の町議会臨時会に関連予算を提案する。 　１０万円は電気・水道料金などの支援名目。給付対象は原発事故時の町民で、ことし４月１日現在の住民基本台帳登録者。この間に対象者と結婚した人、生まれた対象者の子も加える。計５１００人と見込まれ、５億１０００万円を財政調整基金から取り崩す。 　振興券も対象者は同じで、町内の商店や事業所で使える。現金の給付、振興券の使用開始はともに７月１日をめどとする。プレミアム商品券は、国の交付金を原資とする県の事業再開支援事業で、町は県から交付金を受け、１万５０００円分の買い物ができる１万円のセットを販売する。 　広野町は第１原発から２０～３０キロの旧緊急時避難準備区域で、精神的賠償が２０１２年８月で打ち切られた。１８年３月まで賠償が続く避難区域（帰還困難区域を除く）などと差が大きく、町は国などに是正を求めていた。 […] 全文を読む。

[…] 十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。 　避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。 　事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人（１・３％）に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人（２・０％）、双葉町の五百五十一人から二十人（３・６％）。 　南相馬市の一部、田村市都路地区、川内村、広野町の小中学校はいったん避難したものの、その後、元の場所で再開したが、通学する子どもの数は事故前の三～六割程度にとどまる。 　全村避難が続く飯舘村が昨年十二月、保護者に行った意向調査では、回答者の七割超が元の学校へ戻らないと答えた。 　現在も避難区域がある自治体の教育関係者は「避難先の学校になじんだ子どもは戻らないし、保護者には放射線への根強い不安もある。学校の維持は厳しくなる」と話している。 もっと読む。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の避難指示について、新年度、平成２８年度中には帰還困難区域を除いてすべて解除する方針で、商業施設や医療機関の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では９つの市町村で今も避難指示が出されていますが、政府は、「帰還困難区域」を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、新年度、平成２８年度中には避難指示をすべて解除する方針です。 […] 一方、避難している住民には、放射線に対する不安に加え、帰還したあとの生活環境に対する懸念が根強いことから、政府は、商業施設や医療機関、福祉施設の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 また、政府は、新年度予算案に盛り込まれた補助金も活用して、原発事故で避難指示が出された地域などでの工場や小売店、飲食店などの建設を支援し、地域の再生につなげたい考えです。 全文は　福島県の避難指示 帰還困難区域除き28年度中に解除方針

東京電力福島第一原発の事故で、全域が避難区域になっている原発周辺の４つの町の住民に、ＮＨＫなどが アンケート調査を行ったところ、「ふるさとに戻らない」と決断した人が４０％を超えていることが分かりました。この１年で戻らないと決断した人は３人に１ 人で、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。 震災と原発事故から４年がたちますが、今も福島第一原発周辺の１０の市町村に避難指示が出され、自主的に避難している人も含めると、福島県全体ではおよそ１１万９０００人が避難生活を続けています。 ＮＨＫ と関西学院大学災害復興制度研究所では、原発から１０キロ圏内にあり、全域が原発事故の避難区域になっている大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の４つの町の 住民５０００人を対象に、去年１１月から１２月にかけて生活再建の状況などについてアンケートを行い、このうち１１５４人から回答を得ました。 このうち、ふるさとの町に戻るかどうか決断したか尋ねたところ、「決断した人」は６５９人で、このうち「ふるさとに戻る」と回答した人は１６５人、「ふるさとに戻らない」と答えた人は４９０人でした。 「戻らない」と決めた人は回答者全体の４２％に上り、戻るかどうか決断した人の中でも７４％を占めていました。 続きは原発事故の避難区域の住民 「戻らない」決断増

　国と東京電力が福島第１原発事故による営業損害賠償を２０１６年２月に打ち切るとした素案をめぐり、福島県内の商工業者が反発を強めている。避難区域の商工会に加盟する事業所のうち、営業を再開したのは半数。商圏の崩壊で厳しい経営を迫られている事業者が多く「実情を無視している。打ち切りは早計だ」と怒りが渦巻く。（桐生薫子） […] ３０００人が載っていた顧客リストには、１００人の名前しかない。電化製品の店頭販売を諦め、町民が避難するいわき市などへ配達している。 　売り上げは事故前の３分の１程度に激減。ガソリン代は毎月１０万円を超え、経営を圧迫する。「賠償が打ち切られたら赤字だ。いつまで事業を継続できるか…」と嘆く。 　東電は昨年１２月、商工業者を対象にした説明会で、賠償を１６年２月で打ち切る方針を素案として示した。１６年２月までの１年分については、避難による商圏喪失や減収が認められる場合にのみ賠償に応じるとしている。 　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針は、営業損害を「基本的には被害者が従来と同様の営業活動を営むことが可能となった日を終期とするのが合理的」と明記している。 　避難区域は除染やインフラ整備が進まず、帰還が見通せない。県商工会連合会は「自立できるだけの環境が整っていない」と延長を強く求める。 […] 県商工会連合会指導部経営支援グループの佐藤敏文主幹は「再開した事業所も今後、風評被害などで売り上げの減少が考えられる」と指摘。「復興需要を見込んで県外からの大手参入も想定される。廃業に追い込まれる事業所が出てくるだろう」と危機感を募らせる。 ［営業損害賠償］原発事故当時、避難区域で営業していた事業所が対象。事故に伴う売り上げの減収分が賠償される。東電が示した賠償期間は１２年７月～１５年２月分。それ以降の扱い方針を昨年１２月に明らかにした。 もっと読む。

原発事故の影響で、すべての住民が避難している福島県浪江町で、復興業務や一時帰宅などで町を訪れる人たちのために、コンビニエンスストアが営業を再開しました。 全域が避難区域になっている市町村で、コンビニエンスストアが再開するのは初めてです。 営業を再開したのは、浪江町幾世橋にあるコンビニエンスストアです。 ２７日は午前７時の開店と同時に、復興業務に携わる作業員など多くの客が訪れました。 浪江町ではコンビニエンスストアやスーパーが１０店舗余り営業していましたが、震災と原発事故によって営業できなくなりました。 (略） 店長の陣内健児さんは「除染作業員など多くのお客様が訪れるので、気持ちよく利用していただけるように従業員一同、心がけていきたい」と話していました。 この店は当面、午前７時から午後３時まで営業することにしています。 全文は全域避難区域の浪江町でコンビニ再開

川内村東部の避難指示解除準備区域について、政府の原子力災害現地対策本部は９日、遠藤雄幸村長に避難指示を今月２６日に解除したいと伝えた。村は判断材料とするため、１３、１４の両日に住民懇談会を開く。住民が解除を受け入れるかどうかが焦点となる。 […] 　遠藤村長は「避難先から戻りたい人がいるのも現実だ。住民懇談会で住民から意見を聞いてから判断したい」と取材陣に語った。 […] 　政府は今年４月、田村市都路地区の避難指示を解除した。当初は昨年１０月に解除する意向を示していたが、住民から反対意見がでたため、解除時期を先送りした。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴い、ほぼ全域が避難指示解除準備区域に指定されている楢葉町は今月下旬、町にいつ戻るかという「帰町時期」を判断する。町は５日までに町政懇談会を終えたが、放射線量や原発の安全性を不安視する声は根強く、町民の理解を得られる帰町時期を示すことができるか注目が集まる。 　懇談会は４月下旬から５月２日にかけて、県内外で計１２回開催した。町は、独自に設置した除染や原子力防災の各検証委からの提言などを踏まえ、現在の町の復旧状況や空間放射線量の考え方などを説明。また「安全の確保」と「生活に必要な機能の回復」を前提とした２４項目にわたる「帰町計画」の概要も示した。町民からは、早期の帰町を望む声よりも、環境省の「フォローアップ除染」の早期実施や商業施設、交通網など公共インフラの復旧を求める声、原発の安全性を疑問視する意見などが多く上がった。 （２０１４年５月６日　福島民友ニュース） 迫る楢葉の「帰町時期」判断　除染、インフラ復旧課題

東京電力福島第１原発事故で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部で２６日、３カ月の長期宿泊が可能になった。今月１日に避難区域が初めて解除された田村市都路（みやこじ）地区に次ぎ２例目。３年ぶりに我が家で夜を過ごせる住民は歓迎するが、放射線への不安やインフラ復旧の遅れから実際に戻る住民は、対象者２７６人のうち４０人程度となっている。【深津誠】 […] 　放射線量は比較的低く、心配はしていない。ただ、次男らが盆暮れに帰省してくれるかは分からない。「みんなが来たくなるように花を咲かせたい」。８人いる姉弟もこの家に泊まれるようにし、庭には露天風呂を作るつもりだ。「夢だからね。中国の言葉で『桃源郷』って言うでしょ。そんな場所にしたいんだ」 　ただ、この長期宿泊を望む住民は少ない。２４日までに長期宿泊を希望したのは１８世帯４０人だけ。避難先に落ち着いたり、生活圏の復興が見えないためだ。 　村から約５０キロ離れた郡山市の仮設住宅に住み、避難中に妻を亡くした半谷（はんがい）敬治さん（８０）は戻るつもりはない。大熊町に住んでいた長男も同市に避難しており、孫とも頻繁に会える。不便な村に戻れば孫に会えなくなってしまう。震災直前にひざを手術し、週１回は病院に通う必要もある。「自分の家が住めるようになったと言われても、原発事故で何もかも変わっちゃったから」と力なく話した。 […] ◇福島県川内村 　人口約３０００人。原発から２０キロ圏内の旧警戒区域は１２年４月、避難指示解除準備区域（１３４世帯２７６人）と居住制限区域（１８世帯５４人）に再編された。今回の対象は、年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下の同準備区域に限られる。２０キロ圏外の緊急時避難準備区域は１１年９月に解除され、１２年１月に「帰村宣言」。同４月から学校の再開などが始まったが、帰還は約３割にとどまる。 全文を読む(無料登録）