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東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発からの距離と野菜に付着した放射性物質の濃度との関係について、農水省が独自にまとめた解析資料をOurPlanet-TVが入手した。農林水産省の当時の担当者によると、農産物の検査対象をどのエリアに設定するか検討するために作成したという。解析の結果、原発から遠い地域でも一定の汚染があることが分かったため、検査の対象を、出荷制限が出されていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県と隣接県（宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、千葉県）。さらに、当時、暫定規制値を超えた食品を生産していた東京都でも、検査することを決めたという。 資料は、情報公開では一部不開示だった７文書のうち、審査請求により、農作物の採取をした場所を特定できる情報以外はほぼ開示された。 […] これによると、ヨウ素による汚染は必ずしも同心円状に広がっているわけではなく、原発から２００キロ近い千葉市多古町のホウレンソウから３５００Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されていたほか、３００キロ離れた地点でも１０００Bq/kgを超えていた。グラフを作成した結果、「距離が離れていても、放射性物質が検出されていることが確認された」（当時の担当者）ため、検査の範囲を広く設定したという。 環境省が２０１５年に開催された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（長瀧重信座長）」において、丹羽太貫元放射線影響研究所所長ら一部の委員が、放射性物質は同心円状に広がるなどと主張し、甲状腺検査を求める福島県外の市民の希望が抑え込んだ経緯がある。汚染が広く分布している子をを示す農水省の資料の存在が明らかになったことで、専門家会議の結論の妥当性が問われそうだ。 全文

（抜粋） 生産者側はスーパーなどが独自に基準値を定めていることに不満を募らせている。中でも昨年11月、イオンが「放射性物質ゼロを目標にする」と発表 し、生産者はパニックに陥った。農水省関係者は「農家に加え、農林族の国会議員からも『イオンの自主基準はあまりにひどい』という意見が多数寄せられてい た」と話す。それだけに、今回の通知によって溜飲を下げた生産者は多いという。 一方、自主基準を槍玉に挙げられた民間側の怒りは収まらない。厳格な独自基準を設ける生鮮宅配大手の大地を守る会で放射能対策特命担当を務める戎 谷徹也氏は「国の検査体制に、消費者が相当な不信感を持っているから自主基準を設ける流れになった。自主基準を控えろと言うなら、信頼されるものを作って ほしい」と憤る。 農水省が通知の中で同時に発表した、「信頼できる分析の要件」にも反発が起きている。その中身を見ると、「分析者は定期的に外部の技能試験を受け る」「組織管理や分析者の教育などのマネジメント体制を構築」など、分析方法の要件がズラリと並ぶ。「独自に測定機器を使っている民間団体には、とてもク リアできない無理難題」（小売関係者）と怨嗟の声が上がる。 全文は農水省vs小売り、不毛な対立

まさに本末転倒である。食品中の放射性物質規制強化のことだ。4月1日から、食品衛生法で定められた放射性物質の規制値が変更された。これまで1キログラム当たり最大500ベクレルだった暫定規制値が、最大100ベクレルに厳格化された。 そもそも放射能検査を厳格化したのは、食品の安全性を国がしっかり担保し、情報公開を進めて消費者の不安を払拭するためだったはずである。ところが、4月1日以降、情報公開は進むどころかかえって後退している。 厚生労働省のホームページを見てほしい。報道発表資料のところに「食品中の放射性物質検査の結果について」という項目があり、検査結果自体はＰＤＦファイルで閲覧できる。 しかし、それらは自治体から上がってくる検査結果をランダムにまとめて電子化しているだけ。つまり、具体的にどの地域でどんな食品を検査し、どの ような結果が出たのかを調べるには、バラバラにアップされているＰＤＦファイルをいちいち開いて確認しなければならない。この結果は、後にエクセルファイ ルにもまとめられるものの、発表から約2ヵ月後という遅さだ。 続きは本末転倒の食品放射能検査 ますます遠のく食の安心 ◇ 当サイト既出関連記事： ・食品の自主検査、国の基準で　農水省が通知 via 東京新聞

2011.6.2 22:00 荒茶も出荷停止対象とした国の決定を受け、これまで厚生労働省の検査要請を拒み続けてきた静岡県の川勝平太知事は２日、あらためて「（荒茶の）検査はしない」と政府決定の拒否を明言。一方で消費者団体は「数値が示されなければ風評被害を招きかねない。検査は生産者にとっても必要」と警鐘を鳴らしている。 「県はこれまで（生茶葉と飲用茶を）きっちりと検査し、（安全性も）クリアしている。われわれは値を隠すようなことはしないし、安全でないものを安全だとは言わない」 記者団にこう述べた川勝知事に対し、厚労省の担当者は「静岡県には丁寧に説明していくしかない」と頭を抱える。 荒茶の検査をめぐっては、「検査するべき」と主張する厚労省と、生産者への影響を慮（おもんぱか）って「検査は不要」とする農水省の意見が真っ向から対立。 ところが、意見を求められた原子力安全委員会が「荒茶の検査をしないのであれば、製品に『直接食べられない』という表示をするべきだ」と助言すると、「茶のイメージが悪くなる」と判断した農水省側が一転、「検査不要論」を取り下げた経緯がある。 ようやく政府決定に至った茶の出荷停止問題。全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「決定は当然の結果。よかったと思う」としたうえで「荒茶で放射性物質が濃縮されると分かっていながら数値が隠されたままでは風評被害を招く。検査は生産者のためにも重要だ」と強調した。   「荒茶」出荷停止　静岡県知事「検査しない」