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　東日本大震災の津波で大きな被害が出た福島県南相馬市小高区。農業を営む黒沢ヨシ子さん（７０）は、夫剛さん（７２）を津波で失い、長女まゆみさん（４４）は行方不明になった。自宅跡地と田んぼは海水に沈んだままだ。福島第１原子力発電所から２０キロ圏の警戒区域にあり、捜索も進まない。原発建設に従事した夫の背中を見ながら「原発のおかげで生活が楽になった」と思ってきたヨシ子さん。今は原発に故郷や思い出を奪われたような複雑な感情がわいている。 続きは『東日本大震災：豊かさ与え、故郷奪った…原発に思い複雑』から。

　4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。 〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人)首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉 　ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか—。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。 〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉 続きは『原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態　電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた』から。

学びにはいろいろな方法があるけれども、体験はとりわけ実りある教育をする教師である。現在、原子力がいかに危険でありうるのかを学んでいる日本人を例に考えてみよう。 日本にいる人びとが、核兵器による破滅的な体験もしていることは言うまでもない。これは、1945年に米国政府が原爆で広島と長崎を破壊したときだけではない。1954年の米国の水爆実験が、第五福竜丸という日本漁船に人の命にかかわるような放射性降下物を浴びせた時もそうだ、この事件で死者が出て、広範な核兵器廃絶運動が始まったのである。 第五福竜丸事件は、次のような米国の水爆実験の過程でおきた。1954年3月、米国原子力委員会（AEC）は最初の水爆実験を行った。AECが設定した危険区域は、ビキニ環礁（マーシャル諸島にあるこの実験地を米国は国連「信託統治領」として支配していた）を中心に、ニューイングランドとほぼ同じ広さの5万平方マイルに亘るものであった。しかし、予想に反して、実際の爆発は予想の二倍以上の威力であり、膨大な量の放射性物質を大気中に放出した。この放射性降下物から出る多量の放射線が、米国政府の設定した危険地帯の外側にあるマーシャル諸島に降り注ぐと、米国政府はまず米国の気象観測要員を退避させ、幾日もたってからマーシャル諸島の数百の島民を避難させた。島民たちは、白血球減少や放射線皮膚損傷、皮下出血、頭髪の脱毛を発症した。これらの島民の多くが、甲状腺ガンや白血病を含む被曝に関連する病気で命を落としていった。 続きは『『核の安全』を日本はどのように学び覚えたのか――否認の政治』から。

　福島第1原発の事故を受け、国が原子力政策を見直す姿勢を示したことで、再処理工場が立地する六ケ所村の企業や村議らの間に警戒感が広がっている。村は当面、国の対応を注視する構えだが、仮に核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」（村内企業経営者）との声も上がっている。 『原子力政策転換に企業など警戒感』

　福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。２５日は、半径２０～３０キロの地域で自主避難が促されたほか、経産省原子力安全・保安院が、これまでに１７人の作業員が被曝線上限量の１００ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の危険性を認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち。原発の関連団体は「天下り」の巣窟だったのだ。 　もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、自治体や住民を懐柔してきた。 続きは『原発関連団体は「天下り」の巣窟だった』から。

福島第一原子力発電所の状況は一進一退を繰り返しながら、対処に時間がかかればかかるほど「安全」と言えるような収束の見通しが見えにくくなっている。問題はほんの数時間先の将来すら見通せないことからくる不安なのだ。この不安は事故が未曾有で未経験だからではない。政府と電力会社が自己保身のために躊躇しているからであり、メディアもまたこの躊躇を弄んでいるからだ。多くの犠牲がでることになっても、危機が深まれば深まるほど、彼らはその危機に対する救世主を装えると信じている。このような根拠のない国家と資本への信頼は、この国の「国民」にしか通用していない。すでに多くの国はこの国とメディアの情報を信じなくなっている。 続きは『原発は資本と国家の狂気である』から。