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7月12日 18時45分 菅総理大臣は、衆議院の震災復興に関する特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発の運営について、将来的に電力会社から切り離し、国有化することも含め、幅広く議論すべきだという考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、日本の原発の運営について「原発事故のリスクの大きさを考えると、民間企業 がそれを担えるのかと思う。各国の例を見ても、必ずしも民間でない場合もあり、そういったことも含めた議論が必要だ」と述べ、将来的に原発の運営を電力会 社から切り離し、国有化することも含め、幅広く議論すべきだという考えを示しました。また菅総理大臣は、西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減す るとした民主党政権の目標について「エネルギー基本計画という１つのシナリオベースが大きく変わったわけで、基本的なところに立ち戻った議論が必要だ。原 発の依存度を下げ、必要なエネルギーをどう供給するかという青写真を示すなか、ＣＯ２の削減目標との整合性の議論を深めたい」と述べ、目標を見直す考えを 示しました。さらに菅総理大臣は、政府が１１日に発表した原子力発電所に導入する新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」について「決して短期的な思 いつきで申し上げたのではなく、３月１１日の原発事故発生以来のいろいろな議論や考えの中から申し上げたことだ。国民に納得してもらえる大変よい内容の検 証の形が生まれたと思う」と述べ、導入の意義を強調しました。 ◇混迷する政府のエネルギーポリシー 当サイト既出関連記事： ・社説　原発再稼働へ政府統一見解／２段階で安全評価／再稼働、１次で判断 via 河北新報コルネット その他関連記事： ・＜東日本大震災＞首相「原発５３％」目標白紙に　衆院復興委 via 毎日新聞(7月12日) ・『脱原発依存」懸命の訴え＝全面停止を否定、安全運転の答弁―首相 via 時事ドットコム(7月12日) ・ストレステスト「閣内不一致も甚だしい」谷垣氏 via Yomiuri online(7月11日） ・原発で関係悪化はっきりと　首相と海江田氏 ・ 海江田氏、首相に反発「玄海町長に与えた恥は申し訳ない」 via 産経新聞(7月12日)

☆本ブログでよく引用する関東地区のローカル新聞「東京新聞」。 自分で購読して見ているわけではないので検証できませんが、ネットにこんな記事がありました。☆ 〇仕事の合間に７/１０の東京新聞を手にして驚いた。企業広告を見渡してみて、大手企業のものが一社もないのである。あるのは小さな企業の広告と、出版会社のものばかり。読売が経団連会長・米倉氏の古巣の住化含む、主要化学メーカーの合同見開き広告を出したりするのと大違いだ。 〇各新聞の広告料には格差があり、朝日が対効果ゆえ高額などといわれていた。東京新聞がさほどでないことはわかる。ただ、大手企業がひとつもないこの広告内容は異様だ。反原発路線ゆえ、原発依存を旨とする主要大企業からの出稿制限がかかっていることが容易にみてとれる。 〇東京新聞は、新聞経営のいちばんの泣き所を責められてるんじゃないのか。もしそうとすれば、メディアの良心を発揮して、ここは何とか持ちこたえてほしい。 〇件の東京新聞７/１０の広告だけど、出版広告除けば自社の旅行企画、静岡茶(‥)、関学の講座(えらい)、ボリショイサーカス、幸福の科学(何でや)、印鑑、抒情歌CD、道志温泉、青梅の料理屋さん、無名の男性カツラ屋、お葬式屋さん、んで、全面広告は災害に強いカメヤマローソクだっ。 〇「とにかく止めろ」 　これは７月１２日の東京新聞一面トップの見出しだ。 　原発を止めろと言っているのではない。 　漁民が汚染水を海に流出するのを止めてくれと叫んでいるのだ。 　どの新聞もストレステストのニュースを一面トップに掲げる中で、東京新聞だけが放射線の食物汚染を最優先して書いていた。 福島県南相馬市の肉用牛１１頭から基準値を大きく超える放射性セシウムが検出され、それが全国に流通、消費されていたという。 　このニュースほど深刻なものはない。 　それにもかかわらずメディアはストレステストばかりを取り上げる。 http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/article/2861/

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設機運が高まる中で、「メガソーラーはぜひ当地に」と、誘致をめぐって全国の自治体が動き出した。北海道苫小牧市はメガソーラーの誘致に、岩倉博文市長が2011年7月8日に東京・港区のソフトバンクを訪ねた。メガソーラーの建設には広い土地が必要だ。日照時間が年間を通じて安定的に確保することも「条件」とされる。その用地をめぐり、誘致合戦が早くも熱を帯びてきたようだ。 北海道だけで18の自治体が名乗り 苫小牧市の岩倉市長は「メガソーラー誘致」のためソフトバンクを訪ねた 新たに自然エネルギー発電事業に参入したソフトバンクは、500メガワット（50万キロワット）、敷地面積約1000ヘクタールのメガソー ラーを、全国10か所に建設する計画。5月に神奈川県や埼玉県、静岡県など19の自治体と旗揚げした「自然エネルギー協議会」の参加自治体は、7月5日現 在で36道府県（関西広域連合を含む）に膨らんだ。 続きは「メガソーラー」早くも誘致合戦

「週刊朝日」7月22日号 第1位 「独占スクープ!!　福島第一原発最高幹部がついに語った　フクシマの真実（前編）」（「週刊朝日」7月22日号） 第2位 「ウクライナの百倍緩い―チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べたら…」（「AERA」7月18日号） 問題提起特集 「『恐怖の放射能』の嘘を暴く－原発デマと節電ファッショの酷暑」（「週刊ポスト」7月22・29日号） 「覚悟の総力大特集」と謳ったポストの特集については、後で触れる。 日曜日（7月10日）の朝日新聞の読書欄で、柄谷行人が「いま、憲法は『時代遅れ』か」（樋口陽一著／平凡社）を評している中で、こう書いている。 続きはあおり派週刊誌に宣戦布告！？

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。 （2011年7月11日14時49分  読売新聞） その他玄海町町長関連記事： 「政府は小ばかにしている」玄海町長強い憤り 「管発言で怒り１００％」．．．玄海町長 佐賀・玄海町長、原発再稼働の了承撤回を表明 玄海町長「内容不透明で、判断のしようがない」 その他当サイト既出記事： 玄海原発　知事「何を信じれば」　困惑 九電：「原発賛成」やらせメール　関連会社に依頼 佐賀・玄海原発：町長、再稼働に同意　九電社長と会談 Safety of Genkai nuclear plant

きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。 にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。 続きは週間上杉隆【第181回】 2011年7月1日 上杉 隆 [ジャーナリスト]  

東日本大震災の直後から、企業として「脱原発」を掲げ、大きな話題になっている金融機関がある。城南信用金庫─。東京都と神奈川県で計85店舗を展開す る同信金は、4月8日にいち早くHPで「原発に頼らない安全な社会へ」というメッセージを発信。その後、吉原毅・理事長が脱原発を宣言したインタビュー映 像が動画投稿サイト「YouTube」にアップされると大きな反響を呼び、再生回数は7万回を超えた。同社は具体的に、どのような取り組みを進め、それは どういった想いに基づいた行動なのか、吉原理事長に改めて問うた。 続きは脱原発宣言の経営者 「経営者が脱原発を言えない理由はお金」

塩谷喜雄　Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト 爆発後の福島第１原発３号機原子炉建屋［東京電力提供］＝2011年3月21日【時事通信社】 この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、 原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と 電力会社が流布するのはもっぱら原発「安価」神話だ。 火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構 の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や 料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。 続きは「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」  

今こそ再処理を考え直す時 市村 孝二巳 2011年7月7日（木） 「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 続きは「核燃料サイクルは破綻している」

東京電力をはじめ電力9社、東芝など原子力発電設備メーカー3社と産業革新機構の計13社は、原子力発電を新たに導入する国を対象に原発プロジェクトに 関して包括的に提案する新会社「国際原子力開発（JINED＝ジーネッド）」を10月22日に設立する。まずベトナムで計画中の原発プロジェクトの受注に 向けて活動していく。 設立には、東京、関西、中部、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の電力会社9社、東芝、日立製作所、三菱重工業の設備メーカー3社と、官民が出資す る投資ファンドの産業革新機構の合計13社が参加する。資本金1億円、資本準備金1億円で、出資比率は東電が20％、関電15％、中電10％、産業革新機 構10％と、残り9社が5％ずつとなる。社長には、東電の武黒一郎フェローが就任する予定。 続きは「国際原子力開発」