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シャープの町田勝彦会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日、大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。菅直人首相の「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。 シャープ会長「国内生産不可能に」　電力不足懸念で

崎山比早子 元放射線医学総合研究所主任研究員・高木学校メンバー　インタビュー 福島第一原子力発電所の事故から4ヵ月が経過した。当初、漏れ出た放射能による汚染は 福島原発周辺の市町村だけと伝えられていた。しかし、その後の自治体などの調査で、国が定めた避難区域以外にも一般の人の年間被ばく限度を超える可能性の ある汚染地域が存在することが明らかになり、住民は不安をつのらせている。 6月6日、筆者が共同主宰する「日本の医療を守る市民の会」では、被ばくについての正しい知識を市民に届けるために、元・放射線医学総合研究所主任研究員で医学博士の崎山比早子氏（「高木学校」メンバー）の講演会を開催した。今回は、その崎山氏に改めて放射線が身体に与える影響についてインタビューした。 被ばくに安全な「しきい値」など存在しない ――福島第一原発事故の対応策として、国はこれまで1mSv（ミリシーベルト）だった一般の人 の年間被ばく限度を、緊急時ということで20mSv（暫定基準値）まで引き上げました。福島の母親たちを中心とした運動によって、子どもの被ばく限度は 1mSv以下を目指すことになりましたが、避難地域に指定されていない伊達市や川俣町などには年間被ばく量が外部被ばくだけで20mSv以上に達する地域 が点在しています。低線量被ばくは「CT検査1回分の線量だから大丈夫」「広島の原爆被害者の調査でも100mSv以下ではがんは増えていません」という 専門家もいますが、本当に健康への影響はないのでしょうか。 続きは牛肉からも高濃度の放射性セシウム検出 放射能が身体に与える影響を考える

◇2008年の記事ですが、参考までに。 議会委員会　「国は福井の貢献認識を」 建設が進む北陸新幹線福井駅部。延伸問題は今後、もんじゅの運転再開にどのような影響を及ぼすのだろうか（福井市大手で） ２００９年２月の完成を目指し、着々と工事の進む北陸新幹線の福井駅部。１６日には政府が、石川県白山市の白山総合車両基地から福井駅までの延伸 と、敦賀駅部の部分着工を０９年中に認可する方向で検討すると発表し、北陸新幹線の県内延伸は一定の前進をみた。この県政と経済界の長年の課題は、一見無 関係に思える日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開にも大きな影響を及ぼしてきた。 「原子力政策への福井の貢献を国に認識させるべきだ」「もんじゅへアクセスするための高速交通体系も必要だ」。８日の県議会厚生常任委員会では、もんじゅの運転再開を盾に県内延伸を進めようという趣旨の発言が委員から相次いだ。 県議らの言動は、０３年１２月の県議会決議を想起させる。「北陸新幹線の県内着工が実現しない場合は、原子力政策の推進に反対も辞さない」との強 硬な文言は、安全協定に基づいて県が事前了解を求められたもんじゅの改造工事を念頭に置いたものだとされた。事実、０５年２月に県と敦賀市が事前了解する までに新幹線福井駅部の着工が決まり、県内延伸への道筋が引かれたのだ。 ＜もんじゅカード〉。新幹線問題をはじめとする地域振興策で、もんじゅがたびたび切り札扱いされてきたことを皮肉る言葉だ。ある機構幹部は「民間の商業原発と違い、もんじゅは国家プロジェクト。政治の取引材料にされやすい」と嘆いた。 だが、原発が地域振興策と絡めて語られるようでは、安全運転など本当に重要な問題は置き去りにされてしまう。原子力発電に反対する県民会議の代表 委員などを務める吉村清さん（８３）（同市呉竹町）は「新幹線と引き換えにするということ自体、もんじゅが危険だということの証左ではないのか」と一刀両 断する。 地域振興と安全の確保。地元は様々な視点からもんじゅを見詰め続ける。 ◆ もんじゅの改造工事　２００５年９月～０７年８月に、ナトリウム漏れ事故の原因となった温度計のさや管を改良型に交換するなどの作業を実施。国は改造工事計画を０４年１月に認可したが、県と敦賀市が工事の開始を事前了解するまでには１年近くかかった。 （2008年12月19日  読売新聞） 新幹線と「引き換え」に

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否しているこ とが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しない ため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、 松谷譲二】東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（福島市）が同２２日付でこの文書を出した。文書には「学校法人は（法律上）財団法人で、中小企業ではないので対象外。（今後の補償も）分からない」と記載されている。 続きは福島第１原発：東電が仮払い拒否　幼稚園など「対象外」 ◇ 関連記事： ・福島第１原発：野党の賠償金仮払い法案、参院本会議で可決 via Mainichi jp ・電力会社の無限責任見直しを　自民が原賠法修正案　国の責任明確に via 日本経済新聞 ・福島第１原発：細野原発事故相、仮払い拒否は不適切 via Mainichi jp  

5月21日、都内のとあるホテル。福島第一原子力発電所事故後初めてとなる、日本原子力学会のシンポジウムが開かれた。傍聴席からの質問に答え、東京大学 の岡本孝司教授は、「津波に対するリスクの認識が非常に甘かった」と学会の責任について言及した。だが、事故発生からすでに2カ月余り。遅すぎた反省の弁 は、むなしく会場に響き渡った。 学界は原子力業界の基盤を成す存在だ。原子炉メーカーや電力会社など産業界に人材を送り込むほか、日本 の原子力政策を決める原子力委員会、安全基準の策定や審査を行う原子力安全委員会など、国の中枢機関の構成員の多くも、研究者が占める。それだけに、今回 の事故で問われる責任も重い。 原発の安全確保について、「結果として、学者は専門家としての力量を提供できていなかった」。そう分析す るのは、放射線防護学を専門とする立命館大学の安斎育郎名誉教授。「原発の安全審査は、原子炉等規制法による基本設計に合致しているかどうかしかチェック しない。だが、たとえば緊急冷却装置が非常時に本当に機能するかの実証などは別に必要で、本来はこれを学者がやるべきだった」。 推進派の巣窟・東大、反対派には嫌がらせも 実際には、学者は原子炉の暴走を止めることができなかった。その理由の一つとして考えられるのは、学問における安全性の位置づけだ。「安全性研究は先端的 な研究分野ではないため、成果が高く評価されない。学者が最も力を入れる領域ではない」（原子力発電や地球温暖化に詳しい山地憲治・東大名誉教授）。 しかも原子力工学は純粋科学ではない。技術を応用し社会に役立てる実学であり、原子力を繁栄させることを目的とする人間が集まる。「自然と推進派ばかりに なり、危険性に警鐘を鳴らす学者は減る。年間何千億円という研究費で潤い、異常にカネ回りがいい。カネの動くほうに流される研究者も多かった」（京都大学 原子炉実験所の今中哲二助教）。 続きは原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」

福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損 傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公 表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。 安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。 ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。 続きは１８年前、全電源喪失検討　安全委　幻の報告書

ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚（経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏）が、「脱原発」について仰天の証言をする。＊　＊　＊ ――菅首相は、玄海原発の再稼働問題でも土壇場で逃げ、急に「ストレステストをやる」と言い出した。 総務C：経産省は松永和夫・次官以下、全省あげて九州電力の玄海原発の再稼働を働きかけ、地元の賛成を得て、県知事の同意を取り付ける寸前までいった。あとは総理が知事と会談し、安全を保証するセレモニーだけになっていたのに、総理は会おうとしなかった。 経産A：いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。 続きは経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言

一般家庭３００戸の年間電力使用量に相当する約１００万キロワット／時の発電をする伊達ソーラー発電所＝北海道電力伊達火力発電所内 北海道電力は、伊達火力発電所施設内に建設していた同社で初めての大規模太陽光発電所（発電出力１０００キロワット）が１２日に竣工（しゅんこう）した。 北海道南西部に位置する伊達市は、北海道の湘南と呼ばれるほど日照時間に恵まれ、冬期間も積雪が少ない。また平坦な土地から、ソーラーの最適地として昨年８月から建設が進められていた。 このメガソーラーは伊達火力の敷地内の約３ヘクタールを使用。発電パネルは約４８００枚を組み合わせた。パネルには発電効率に優れている多結晶シリコンを 採用。年間平均日射効率が高い南向きに傾斜角度３３度に設定。またソーラーアレーの間隔を８メートルに広げるなど発電効率を高めた。 続きは初のメガソーラー発電所完成　北海道電力、伊達火力内に４８００枚のパネル

社民党の福島瑞穂党首は１５日の記者会見で、菅直人首相の「脱原発依存」発言に与野党から批判が出ていることについて「（各党は）永田町の論理で唐突だと言っている。唐突に言わなかったら一体いつ（エネルギー政策が）変わるのか」と述べ、首相を擁護した。 福島氏は「脱原発という国民の声に応えるなら、どう実現するか一緒にやろうというのが筋だ」と指摘。「手続き論だけを言う人は脱原発を実現したくないのか。胸ぐらつかんで聞いてやりたい」と語った。（2011/07/15-19:58） 「脱原発」の首相擁護＝福島社民党首