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福島県須賀川市などの農家で放射性セシウムを含んだ稲わらを与えられ、出荷された肉牛４１１頭のうちの１頭の肉の一部が、先月、千葉県習志野市の小学校の給食に使われていたことが分かりました。 続きは餌に放射性物質 牛肉が給食に ◇ 当サイト既出関連記事： ・室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない」 ・室井佑月アサイチ　福島給食「地産地消」 ・都内自治体、給食食材の産地公表相次ぐ　保育所や小中学校 ・コメや牛乳は１００％地元産　松本市の給食は「内部被ばくゼロ」

米国、フランスに次ぎ、世界３番目の５４基もの原発が林立する日本―。米国は、原子炉の燃料となる濃縮ウランの提供をテコにして、日本を危険極まりない“原発列島”に仕立て上げました。 「建前」が一変 この濃縮ウラン提供を取り決めたのが、日米原子力協定です。 最初の協定は、１９５５年１１月調印の「日米原子力研究協定」です。「研究」用に米国が日本に濃縮ウランを最大で６キログラム（ウラン２３５の量）貸与することを定めました。 日本の原子力開発の動きは当初から米国の世界原子力戦略に呼応していましたが、建前上は「自主開発」が基本とされていました。 続きは「逆立ち」のスタート／米のウラン義務付け ◇  その他日米原子力協定に関する記事： ・原発の源流と日米関係（６）：核燃料サイクル計画／日本は施設の実験場    

2011.7.20 20:13 自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、党の中長期政策の基本方針となる 報告書を発表した。消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。 「脱原発」を表明した菅直人首相や民主党政権との対立軸を鮮明にした。今後１０年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち 出した。今後、報告書をもとに、次期衆院選の公約作成を進める。 続きは自民、「対民主」鮮明に…　原発は当面活用、消費税１０％、非核２．５原則

2011年6月30日 掲載 「泥棒が警察官をやるようなもの」 「たとえは悪いが、泥棒が警察官をやるようなものだ」 ２９日開かれたフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会で、こんな批判が飛び出した。 フジＨＤは、フジテレビやニッポン放送を傘下に抱えるメディア複合体。同社の株主で、フジサンケイグループＯＢの経済ジャーナリスト・松沢弘氏が泥棒呼 ばわりしたのは、フジＨＤと傘下のフジテレビで監査役を務める南直哉氏（７５）である。０２年に発覚した原発トラブル隠しで、東電社長を引責辞任した人物 だ。 退任後は東電の顧問となり、０６年からフジテレビの監査役も兼務。フジＨＤに移行した後は、ＨＤとテレビの監査役となった。福島原発の事故後も、東電とフジのポストに居座っている。 続きは監査役留任　東電 南元社長を重用する「フジテレビ」の見識

脱原発、技術喪失の懸念＝海江田経産相

フジロックフェスティバル（7月29～31日）に出演予定だったアイドルグループの制服向上委員会だが、その出演が急遽取りやめになったことが明らかになった。彼女たちの出す脱原発ソングにクレームが入ったとしている。 続きは制服向上委員会がフジロック出演取りやめ、脱原発ソングが原因とブログで明かす ◇ 関連動画： ・ダッ！ダッ！脱・原発の歌／制服向上委員会（歌詞付).mp   ◇ダッ！ダッ！脱・原発歌詞

東日本大震災の被災地の地価が、一部で震災前より上昇している。地価が上昇するエリアは大別して二つ。 一つは被災地域で被災を免れた高台など希少価値のある場所だ。新たな市街地建設や、低地から移住・移設が進むとの期待も価格を押し上げている。 すでに5月24日の衆議院で、岩手県大船渡市を事例に高台買い占めが懸念されていた。実際、震災前は坪10万円程度だった宅地が、「坪13万円で取引されたという話があった」（大船渡市関係者）。宮城県石巻市でも2割上昇した土地があると地元紙が報じた。 続きは希少価値と解体費用無料で 被災地の地価が上昇する矛盾

小寺信良氏の新連載が＠IT MONOistでスタート。発電／蓄電／送電の3つをテーマに、次世代エネルギーについて語る。第1回はこの3つのテーマを語る前に知っておきたい「電池業界」を紹介しよう。 [小寺信良，＠IT MONOist] 東日本大震災とそれに伴う原発事故をきっかけに、日本国民のエネルギーに対する意識はガラリと変わった。去年の夏に消費者がエネルギー問題で気に していたのはせいぜい電気代とガソリン代、白物家電で「エコ」と言われれば、「エコじゃないものよりはマシ」といった程度であったろう。しかし今回のよう な事態になって気が付くのは、電気エネルギーは地域別の電力会社によって寡占的に供給されており、選択肢などなかったという事実である。 もっと多様なエネルギーの供給先があってもいいのではないか、あるいは新しいエネルギー供給会社ができてもいいのではないか。そういう世論の先には、電力会社が主導する原発とは違うやり方ができるはずだ、という考え方がある。 続きは次世代エネルギーへの序章 (1/2)

2011年07月19日18時38分 武田邦彦 私たちはそろそろ決断をしなければならない時期に来ているようだ。それは、日本から「日本国民はバカだ」と思って憚らない人を追放しなければならない。いくら何でもひどい。これを我慢したら私たちは未来を失う。 ・・・・・・・・・ 九 州電力と日本政府が「国民はバカだ」と思っていることは確かだ。経産省主催で佐賀県で行われた玄海原発の再開に関する説明会は、地元の人が7人という異様 な説明会で、現場は公開されず、ネットでだけみることができるという変なものだった。しかも、経産省の説明会に九州電力が組織ぐるみで社員に「玄海原発再 開賛成」のメールを出させた。しかも「ひな形つき」である。 続きは常習的やらせ体質・・・政府、電力・・・「日本国民はバカだと思っている人たち」

日経ビジネス編集部 山根　小雪 2011年7月19日（火） NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバ ンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶよう だ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 続きは「みんな平等に電力を使えません」 震災で露呈した、見せかけの電力自由化