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九州電力玄海原子力発電所３号機（東松浦郡玄海町）のプルサーマルに反対する佐賀県など九州７県の市民１３０人が、九電にプルトニウム・ウラン混合酸化 物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求めた訴訟の第３回口頭弁論が２２日、佐賀地裁（野尻純夫裁判長）で開かれた。九電側は準備書面で、住民側が開示を求め た燃料棒の具体的数値について「商業機密で開示できない」と述べた。 続きは燃料棒具体数値　九電「開示できない」　MOX訴訟

海江田万里経済産業相は２３日、テレビ東京の番組に出演し、原発プラントの受注に向けて交渉中のトルコに、近く経産省職員を派遣し、日本の原子力技術の 安全性などについて説明することを明らかにした。菅直人首相は「脱原発依存」を打ち出したが、海江田経産相は原発輸出に力を入れる姿勢を改めて明確にした。 続きは海江田経産相：原発輸出交渉　トルコに経産職員派遣へ

2011年07月23日14時54分 中島聡 「原発賠償支援法案に関して、民主・自民・公明の３党が合意、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通し」との報道がされているが、ここで国民が一番 注目すべきは、国民の負担を最小にするために、東電を破綻させるスキームになっているかどうか。実際の法案はまだ一般公開されていないが、報道を見るかぎ り「東京電力に対し、経営責任の明確化や徹底したリストラなどを求める」など、東電救済を前提の生温いものになっているようで、とても心配だ。 まず誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても電気は決して止まったりしないということ。JALを破綻処理しても飛行機が飛び続けたのと同じ様に、電力の供給は安定して続けながら破綻処理することは普通に可能である。 続きは東電を破綻処理せずに救済すると、国民の負担は約１０兆円増える

運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可 能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で２３日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性（ぜいせ い）遷移温度」の試験データを精査した。 原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。 玄海原発１号機は三菱重工業が設計・建設した。九電は原発の健全性を評価するため、圧力容器と同じ材質の試験片を長さ約３．３メートルのカプセルに入れ、圧力容器内側に固定。数年～十数年ごとに試験片を取り出し脆性遷移温度を調べている。 続きは玄海１号機：圧力容器鋼材の質にばらつき　製造ミスの疑い ◇ 英文記事： ・Genkai reactor may have faulty vessel via The Japan Times

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。 続きは自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超

2011年7月20日 2時30分　更新：7月20日 2時40分 経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電 力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発 の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 続きは米倉経団連会長：「脱原発なら経済成長落ちる」 ◇ 当サイト既出関連記事 ・「日本がつぶれてしまう」菅政権へのブーイングの嵐　経団連の夏季フォーラム via Sankei Biz

米国 中西部１０州 科学者らが試算 再生可能エネルギーへの転換で一般家庭の電気料金負担は下がり、雇用増につながる―。米国の学者・研究者団体「憂慮する科学者連盟」（ＵＣＳ）は １９日、米国の主要工業地帯を抱える中西部諸州で再生可能エネルギーの利用を促進した場合の効果について試算した報告書を発表しました。 中西部諸州は米国の心臓部（ハートランド）と呼ばれ、工業地帯が多く、石炭による火力発電の依存度が高い地域。温室効果ガス排出量は全米の約２５％を占めています。 続きは再生可能エネに転換で 電気代減 雇用は増 ◇ 英語記事： ・A Bright Future for the Heartland via Union of Concerned Scientists

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かっ た。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家 は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所 長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年 １０～１２月に集中している。このほか３、４号機担当の玄海原発第２所長も０５～０７年に毎年１万５０００円を寄付。古川知事の資金管理団体「康友会」に も現副社長（元佐賀支店長）が０７～０９年に５万円ずつ献金しており、２団体への寄付額は０５～０９年で計４９万５０００円に上る。 続きは九州電力：佐賀知事に玄海原発所長ら幹部が献金 ◇ 当サイト既出関連記事 ・玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円 via Yomiuri online

原発、政局の報道を通じ、記者クラブの特権意識が醜い形で露呈している。実はその「特権」は通用しなくなりつつあるのだが、そのことに気付いていないのは当の記者クラブだけだ。もはや「裸の王様」と化した記者クラブをジャーナリストの上杉隆氏が批判する。＊　＊　＊ 周知のように、記者クラブは長年、記者クラブに加盟していない雑誌、ネット、外国メディア、フリージャーナリストらを記者会見から排除し、自分たちだけ が報道を担っているとでも言いたげな特権意識を持ってきた。いや、自分では特権とは意識せず、むしろアプリオリ（先天的）に与えられている当然の権利と考 えているという意味で、それは「選民思想」と言っていいかもしれない。 その「選民思想」が3月11日の東日本大震災以降、醜い形で噴出している。 続きは読売、日経記者が飛ばす野次の背景に「選民思想」と上杉隆氏

7月21日 23時45分 「放射能汚染を防ぐ」などとして、放射性物質への対策をうたった商品を売りつけられ、トラブルとなるケースが後を絶たないことから、国民生活センターが注意を呼びかけています。 続きは“放射能対策販売”に注意を